日本政府ビルマ支援へ

朝日新聞

ミャンマー支援、債権３０００億円放棄　野田政権

　野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約３千億円を、２段階に分けて放棄することを決めた。２１日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。債権を放棄したうえで、２５年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。
　欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。
　民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月１日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定。再開にあたって過去の供与分や金利など約５千億円の返済方法を決める必要があり、大統領来日を前に両国政府間で調整していた。


円借款の前にやることがあるだろう！！

　先週の金曜日、民政移管後、主要国の首脳として初めてミャンマーを訪問したキャメロン首相は、民主化運動の指導者、アウン・サン・スー・チーさんと会談し、経済制裁は解除ではなく、一時停止が適切だとの考えを示した。スー・チーさんもこれを支持した。

先にEUは経済解除を示唆していたEUは２３日に外相会議を予定している、イギリスが主導権を取ろうというのが見え見えであるが、日本も我先にとビルマ支援をするのは悪いとは思わない円借款を再開するのも良いだろう、しかしその前に日本政府はやることがあるのではないか？


これはAP通信が配信した第二次大戦中ビルマで行方不明となったアメリカ将兵捜索協議の記事である.

US-Myanmar search for WWII MIAs could improve ties

http://www.seattlepi.com/news/article/US-Myanmar-search-for-WWII-MIAs-could-improve-ties-3404528.php

アメリカ第二次世界大戦時のビルマ方面行方不明者７３０名についてビルマ政府と捜索協議に入る。

AP通信が先月１４日に配信した記事ですが、日本の新聞で毎日新聞のみ、掲載がありました。

捜索地域については殆どがビルマ北部現在のカチン州で、この地域では現在も国軍との戦闘があっており、捜索は難航するであろうと伝えているが、この地域を支配しているカチン独立機構は親米なので捜索だけならば然程難しい事ではないだろう、アメリカが良いとは思わない、しかし６７年経っているにもかかわらず、遺骨などとは決して言わないスタンス、あくまでも行方不明者、戦争行方不明者に対しては何年経とうが一体なりとも現地には残さず全て本国に持ち帰るという強いスタンス、私はアメリカを褒めているわけではありません、これが普通の国です。

しかもアメリカがビルマ政府と協議しているのは捜索協議といっているが、ビルマ政府に「一体残らず探せ」と言っているのである。

日本はどうでしょうか、ビルマ方面未帰還の遺骨７万柱以上、何を気にしてか捜索の話すら出てこない、円借款を再開する前にアメリカのように横柄な態度に出る必要はありませんが、一緒に見つけて下さいくらいの話をしてもよさそうなものではないか？

ビルマ方面だけではない、各地に未だ未帰還のご遺骨が有るというのに、絶好の期会ではないか、このご遺骨は何十年何百年経とうが、持ち帰らなければならないのである、日本国の根幹に関わることなのである、それを差し置いて円借款などの以ての外である現在の日本の反映は戦没者となられた英霊の礎の上に有るのである、はっきり言って温度差がある、この温度差をどう詰めれば良いのか？

大使館からのお知らせ

タイ在留邦人の皆様へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　【大使館からのお知らせ】


　ソンクラー県ハジャイ郡及びヤラ－県における爆弾事件の発生について
　　　　　　　　　　　　　　（２０１２年４月３日現在）


１　タイ警察などによれば，３月３１日タイ南部ソンクラー県ハジャイ郡及びヤラ－県において爆弾事件が発生しました。
（１）ソンクラー県ハジャイ郡で発生した事件
　３１日，午後１時頃，ハジャイ郡のリー・ガーデン・プラザホテルの地下駐車場で盗難車両に積載された自動車爆弾が爆発し，火災が発生，３人が死亡し，約３５０人が負傷した。死亡した者のうち２人はタイ人とマレーシア人の夫婦であった。
（２）ヤラー県で発生した事件
　３１日午前１１時５０分頃，ヤラー県ムアン郡のルアム・ミット通りでバイク２台に設置された爆弾が爆発し，救急隊や警察等が救助活動を行っていたところ，数分後に約２０メートル離れた地点でピックアップトラック１台に設置された爆弾が爆発し，１０人が死亡，１１２人が負傷した。事件発生地点は，ムスリム，仏教徒等が多く訪れる，商店，飲食店が建ち並ぶ商業地域である。

２　現在タイ南部地域（ナラティワート県，ヤラー県，パッタニー県及びソンクラー県）に対しては，危険情報が発出されていますが，同地域に渡航・滞在（を予定）している皆様は，タイ警察による発表等，最新の関連情報を入手するよう努めるとともに，大勢の人が集まる場所等においては周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら，速やかにその場所を離れるなどの安全確保に十分注意を払ってください。

【外務省海外安全ホームページ関連部分】

http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=007


在タイ日本国大使館
○領事部
電話：（66-2）207-8502、（66-2）696-3002（邦人援護）
FAX ：（66-2）207-8511




ザネーションタイから
犯人には５０万バーツの懸賞金それぞれにかけられました（約１３０万円）

アウンサウンスーチー氏が絶対大統領になれないという仕組み

　２００８年２月当時のビルマ軍政は５月国民投票を実施しすることを発表、２０１０年にこれに基づく新憲法のもと総選挙を実施した。これはビルマ軍政が民主化ロードマップに沿った措置である。
またビルマ軍政は５月に新憲法の是非を問う国民投票を実施した。その結果投票率９８％、賛成９２，４８％の国民の高い得票を得て、新憲法が信任を得たと当局は発表した。この結果を受け軍政は５月２９日に新憲法を布告した。

国民投票の直前にはご記憶にあるだろうか、大型サイクロン・ナルギスがヤンゴンを直撃し被災者２４０万人行方不明者１４万ににも昇る大災害を巻き起こした直後、この選挙投票結果の信憑性に疑問を投げかけることとなった。

軍政には国民投票を強行に実施した理由がある。１９９０年に一度総選挙を実施しているが、この時アウンサウンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が議席の８割を獲得した。国家統一党は惨敗し、軍政は政権移譲を拒み、選挙結果を反故にし居続けたのである。その結果国際社会からまた民主化勢力から正当性を持たない権力として批判を受けてきた。

軍としたこの批判をかわすためにも、もう一度総選挙を実施し国民の信を問うしか無かったのである。しかし自ら人気がない国軍はもう一度選挙をやれば負けることはわかっていた。
そこで新憲法の中選挙結果がどうであれ国軍が恒久的に国政に関与し、一定の権力を維持できるような仕組みを作り上げたのである、しかし非民主的な憲法だと国内外からの批判を避けるため、国民投票で圧倒的多数で可決されたという体裁が欲しかったのである。

連邦議会は２院制で人民代表院と民族代表院の２院によって構成される。人民代表院の議席数うは最大４４０人であるがこの内最大１１０人を国軍司令官が指名する。民族代表院は最大２２４人で、このうち１６８人が１４の州、管区から１２人続選挙で選ばれ、残り５６人は各州、管区より４人ずつ国軍司令官が指名する事になっている。

定数６６４人も内選挙を行わない軍の議席は１６６で約４分の１に達する、また現在を観てみると親国軍の政党と言われる連邦団結発展協会（USDA）が全議席の８割を占める。

大統領の選出に関して各代表から１名の副大統領を選ぶ。人民代表院、民族代表院、軍人代表院、しかし全代表院に軍人が圧倒的多数なので殆ど軍人になることは間違いない。

現在のティンセイン大統領はこの様にして選ばれているのである。軍人出身のティンセイン大統領であるが２０１０年に新憲法の下選ばれた正当性のある大統領であることは間違いない、また２０１１年にはこの様な憲法であるがロードマップに従い民政移管も成し遂げている。

大統領の資格、国家及び国民に忠実であること、ミャンマー国民であること、４５歳以上であること、２０年以上ミャンマーに連続して移住した者であることに加えて、政治、行政、経済、軍事、に精通していること、及び本人、両親、配偶者、子供とその配偶者のいずれかが外国政府の影響下にあったり、外国籍であったりしてはならないと規定している。

大統領になるにあたってはあたりまえのことであるが、軍事に精通している事だけは軍人に有利であるが後は特別なものではない。しかし配偶者（現在はいませんが）や子供が外国籍のアウンサウンスーチー氏は、これに照らし合わせれば大統領にはなれないということになる。

３年後の総選挙を見据えた上で、今回の補欠選挙でアウンサウンスー・チーし率いる国民民主連盟が大勝ちすれば現在のティンセイン大統領もただ見過ごすことは出来ない、何れかのポストを与え共存も道を模索するか、若しくは圧倒的多数を背景に、無視するか、後出は考えられないので前出を選ぶのではないかと思うのである。

アウンサウンスーチー氏率いる国民民主連盟は今後憲法改正を見据えた動きに出てくるのであろうがその鍵は少数民族との連帯にあるのではなかろうかと思うのである。


本日朝のタイPBSニュース投票所を訪れたアウンサウンスーチー氏

２０１１年民政移管後、アメリカの対ビルマ政策の見直し

アメリカがビルマ政策において当面の目途だと考えている分野

第１に民主主義と人権分野。

第２に核不拡散や北朝鮮関連の国連安保理決議等国際的安全保障に関わる分野。

第３に麻薬撲滅や大東亜戦争時の米兵の行方不明者捜索など相互に利益のある分野。

ビルマは世界的麻薬生産国でありここで生産された薬物がアメリカ国内に流入しており、これを撲滅することがアメリカの国益に適う。

米兵の行方不明者捜索は、主にビルマ北部カチン州で大東亜戦争中飛行機で墜落した祭に行方不明者となったパイロット等の共同捜索を想定。

アメリカの対ビルマ政策原文英語


関連してAP通信が今月１４日に配信した記事原文英文、日本の新聞で毎日新聞のみ、しかも英字掲載がありましたので、内容は同じなのです。

U.S.-Myanmar search for WWII MIAs could improve ties
http://mdn.mainichi.jp/features/news/20120316p2g00m0dm103000c.html

アメリカ第二次世界大戦時のビルマ方面行方不明者７３０名についてビルマ政府と捜索協議に入る。


捜索地域については殆どがビルマ北部現在のカチン州で、この地域では現在も国軍との戦闘があっており、捜索は難航するであろうと伝えているが、この地域を支配しているカチン独立機構は親米なので捜索だけならば然程難しい事ではないだろう。

アメリカが良いとは思わない、しかし６７年経っているにもかかわらず、遺骨などとは決して言わないスタンス、あくまでも行方不明者、戦争行方不明者に対しては何年経とうが一体なりとも現地には残さず全て本国に持ち帰るという強いスタンス、私はアメリカを褒めているわけではありません、これが普通の国です。

しかもアメリカがビルマ政府と協議しているのは捜索協議とは言っているが、ビルマ政府に「一体残らず探せ」と言っているのである。

日本はどうでしょうか、ビルマ方面未帰還の遺骨７万柱以上、何を気兼ねしているのか、捜索の話すら出てこない、ODAを再開する前にアメリカのように横柄な態度に出る必要はありませんが、「一緒に見つけて下さい」百歩譲って「私共で見つけるのでご協力下さい」くらいの話をしてもよさそうなものではないか？
それすらも言えないのか、それでも日本人なのか、祖国のためと万斛の思いを胸に秘めて死んでいった英霊を何と思っているのか、日本政府も早急に協議に入ってもらいたい。

巷がそわそわ、タイの正月ソンクラーン

この時期になると巷のタイ人達がそわそわしているように見える、かけられる言葉も決まって「ソンクラーンは何処へ行くんだい」日本で言うところの師走の半ばを過ぎたところとでもいいましょうか、今年は昨年７月に８５歳で死去したペチャラット王女の火葬式が行われる期間にあたる4月9日を公務員の休日としているので、４月6日がチャクリ記念日でソンクラーンが１３日から１７日まで、となると来週の金曜日から１７日まで休む者もいるでしょう、タイ人も仕事が手につかないわけだ。

ソンクラーン


ソンクラーンとはタイの正月で、太陽の軌道が12ヶ月の周期を終え、新たに白羊宮（おひつじ座）に入る時期を祝うもの。もともとソンクラーンには仏像や仏塔へ、さらに家族の年長者などの手に水を掛けてお清めをするという伝統的な風習があり、近年はそれが転じて街の往来で通行人どうしが水を掛けあって楽しむ「水掛け祭り」として知られるようになりました。現在は毎年4月13・14・15日の3日間に行うものとされており、タイの祝日にも定められています。

バンコクでは地方から働きに出ている人々が一斉に帰省するため、この時期街は閑散としますが、王宮周辺を中心にさまざまな催しが行われています。ワット・ポーではタイ北部・東北部・中央部・南部それぞれのソンクラーンの祝い方がデモンストレーションされるほか、バックパッカーの拠点として世界的に有名なカオサン通りで行われる、大規模な水掛け合戦が有名です。

タイ政府観光庁より

2012年タイ正月（水掛け祭、ソンクラーン） 各地のイベント日程

■バンコク＆中央部
バンコク：　2012年4月10日～15日
アユタヤ：　2012年4月13日
スパンブリー：　2012年4月13日～16日
サムットプラーカーン：　2012年4月22日～24日

■東海岸
シーチャン島：　2012年4月13日～19日
バンセーン：　2012年4月16日～17日
パタヤ：　2012年4月18日～20日
バンプラ：　2012年4月16日～18日

■北部
チェンマイ：　2012年4月12日～15日


■東北部（イサーン）
ノーンカーイ：　2012年4月12日～15日
コーンケーン：　2012年4月11日～18日
ナコーンパノム：　2012年4月11日～15日

■南部
ハジャイ：　2012年4月11日～15日
プーケット：　2012年4月12日～13日
ナコーンシータマラート：　2012年4月11日～15日

タイ国政府観光庁より

注意！！

ロシア人達が勝手に日本の歴史を捏造しています！！

之は全く出鱈目ですから信じないように注意！！

以下ロシアの声から

日本は誰のものか？

問題なのは、かなり古い時代から日本にはアイヌ人たちが住んでいたということだ。考古学的発掘によれば、アイヌ人が日本列島に現れたのは紀元前約1万3千年頃だという。
問題なのは、かなり古い時代から日本にはアイヌ人たちが住んでいたということだ。考古学的発掘によれば、アイヌ人が日本列島に現れたのは紀元前約1万3千年頃だという。そのアイヌ人たちが縄文文化を創り出した。彼らは琉球から北海道にわたる日本列島だけではなく、サハリンの南半分、クリル諸島、カムチャッカの南3分の1にも居住していた。その証拠は日本の地名にも残っている。対馬はツイマで、遠い、という意味。富士はフツィで、おばあさん、の意。筑波はツ・ク・パで、2つの出っ張りをもった頭、つまり2つの頂上をもった山、という意味。邪馬台はヤ・マ・タ・イで、海が陸を分断する場所、という意味となる。

アイヌ人たちがどこから日本列島にやって来たのかは今に至るまではっきりとしていない。インド・ヨーロッパ系やセム系、オーストロネシア系などとする説があるが、どれも完全な正当性が確認されているわけではない。ただ一つ確実に言えることは、人類学的な観点から見て、アイヌ人は、日本人、朝鮮人、ニブフ人、イテリメン人、ポリネシア人、インドネシア人、オーストラリアのアボリジニなど、極東や太平洋の諸民族とは大きく違っているということだ。まさにそれゆえに、17世紀、日本を訪れたヨーロッパ人たちが最初にアイヌ人に遭遇した時の驚きがあった。つまり、モンゴロイドが居住している地域に突如として、長い髪の毛、豊富なひげを蓄えた、完全にヨーロッパ的外見を持った人々が現れたからだ。

現在日本においてアイヌ人の数は約3万人となっている。サハリンや他のクリル諸島を含むロシア領には数百人。彼らに何が起こったのだろうか。
http://japanese.ruvr.ru/2012_02_21/66514331/


アイヌ人国家の後継者が邪馬台国だといっている、えっ！アイヌ人国家ってあったのか！！

「真の人々」

「真の人々」、それは「アイヌ」という言葉が持つ意味だ。それは別に自らを誇示するような言葉ではなく、単にアイヌ語の一つの言葉に過ぎないものだろう。しかし、アイヌ人の行動には尊敬に値するような、何か「真のもの」があった。
「真の人々」、それは「アイヌ」という言葉が持つ意味だ。それは別に自らを誇示するような言葉ではなく、単にアイヌ語の一つの言葉に過ぎないものだろう。しかし、アイヌ人の行動には尊敬に値するような、何か「真のもの」があった。彼らは自然と調和しながら生きることが出来た。彼らは採集や漁業、狩猟などを行い、農業には一切関わらなかった。そのような理由から、自らの人口と地域の可能性とのバランスを維持しない限り、生活していくことはできなかったと言える。よって、広い土地に分散しながら少人数で生活していくことを余儀なくされたのである。

そのような時代は長く続いた。というのも、日本列島においてアイヌ人たちは比較的少数だったからだ。しかし紀元前第三千紀ごろから、日本列島には東南アジアや南中国、そしてさらには中央アジアやアルタイからの移民がやってくるようになる。彼らは狩猟だけでなく、農業や牧畜にたずさわり、より多くの人々を養っていける能力を持っていた。その結果、日本列島における移民の数は増加し、それが日本民族を形成したのである。

日本列島における民族大移動の第一段階において、移民たちとアイヌ人らの関係がどのようなものであったのかは、はっきりとしていない。ある説によれば、一部のアイヌ人たちはサハリンやアムール川下流地域、沿海州やクリル諸島に押し出された、という説明もある。そしてヤマト国家が出来てからは、アイヌ人たちは本州の北部へと押しこまれていった。

他の説によれば、ヤマト国家は邪馬台国、つまりアイヌ人国家の後継者なのだとする説明もある。そうなれば、ヤマト国家とアイヌ人との対立は、日本人とアイヌ人との戦いではなく、国家に移民を吸収していった「文明化された」アイヌ人たちと、伝統的な生活を守ろうとした「野蛮な」アイヌ人たちとの戦い、ということになる。

クリル諸島はアイヌの土地か？

005年秋、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は東京訪問の準備を進めていた。訪日の際、日本側はいつも通り、北方領土問題を取り上げるつもりでいた。
　　2005年秋、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は東京訪問の準備を進めていた。訪日の際、日本側はいつも通り、北方領土問題を取り上げるつもりでいた。しかしここで突然、ロシアと日本の領土紛争に予期せぬ第三の勢力が現れた。日本に在住するアイヌ人を束ねる「ビリカモシリ協会」が、ロシアと日本の外務省に書簡を提出したのだ。書簡のなかでは、係争中の四島がロシアの領土でもなければ、日本の領土でもなく、しいては露日両政府がその領有権交渉を行う権利はなく、アイヌ民族の意見を聞く必要がある、とされていた。さらに、アイヌ民族は将来、当該地域に自治管区を創設する意向であり、日本政府とロシア政府は、交渉を停止させるべきだと主張した。アイヌ民族の自治管区創設については、初めて公にされたものである。

　　書簡に対して日本外務省は、書簡を受け取ったものの、他の住民に比べてアイヌ人を特別扱いすることはできない、と反応した。

　　ロシア外務省の高官は、書簡の文責者およびコメルサント紙の記者とのインタビューのなかで、今回の事件を「滑稽談」と名付け、いかなる領土も、かつて住んでいた部族の要求は予測できないものだ、と応じている。


以上ロシアの声から


ほんとにこの人達はアイヌ人なのか、以前にも書きましたが、これはロシアとアイヌ人と思しき人達の出来レースです、信じないように、と言っても皆ロシアの声なんか観てないか。

チェンマイ県で慰霊祭及び櫻植樹

戦没者慰霊植樹　櫻会によるチェンマイ県で慰霊祭写真報告

タイ国チェンマイ県バンカート学校内にある「タイ・ビルマ方面戦病歿者追悼之碑」


















インパール作戦（ウ号作戦）の失敗によりインドからビルマへと来た日本軍はこのタイの地に敗走してきました。このインパール作戦の戦闘で、また戦病死で亡くなられた英霊、現在では兵士を犬死させただの色んな見方がありますが、私は英霊に犬死などいないと思っております。この後にビルマ、インドの独立を早めた一点においても、犬死ではなかったと確信しております。

現在、慰霊などやって何になるんだという輩もおりますが、現在の日本国の繁栄は国を思う英霊の礎の上にあるのです。日本はアジア解放を掲げ、戦は破れはしましたが、その戦争目的であるアジア解放は、多くの日本人の多大なる犠牲の上に成し遂げられたわけであります。

今後下の世代へ繋いで行くことが我々の役目だと感じております。


追記

アメリカ人行方不明者捜索再開協議

３月１３日のサテライトPIが伝えた所によるとアメリカはビルマ政府へ経済封鎖解除前に先の大戦中にビルマ北部で依然として行方不明約730名アメリカ人の捜索協議に入ったと伝えた。

アメリカはこれで捜索再開に向けて動き出す、日本政府は何をやっているのだろうか、解除前が良いに決まっている、未だご帰還叶わぬ英霊のご遺骨が７万柱以上日本政府は探す気があるのだろうか、銭儲けより先に捜索に決まっている。