東日本大震災のタイへの影響

東日本大震災と東京電力による計画停電の影響がタイの産業界にじわじわと広がっている。「自動車、家電、観光、投資などが影響を受け、今年のタイの経済成長率が０・１ポイント押し下げられる」（タイ工業連盟のタニット副会長）といった見方も出ているが、現在の状況はどうなのか。タイの日系企業に聞いてみた。

　本社が東京という精密機器部品メーカーは「物流網の乱れでタイへの原材料輸入が遅れている。生産ラインに支障は出ていないが、顧客が減産を始め、納品の調整が必要となってくるかも知れない」という。

　あるIT関連会社はシステム保守の請負先の自動車関連や金属関連のメーカーについて、「日本からの部品・原材料の輸入が止まり、かなりの数で減産を始めている。この状態がどの程度続くか予想できないメーカーもあるようだが、急速な復興も見られるため、長引くことはないだろうという期待も大きいようだ」とみている。

　一方、産業機器・部品輸入販売会社は「日本からの輸入が多いが、日本国内の物流の遅れ以外、影響はほとんどない。電子機器・部品メーカーといった一部の顧客の生産規模が縮小され、納品のタイミングをずらすというケースは発生している。今回の大震災よりむしろ、リーマンショックの方が当社への影響は直接的だった」。


タイ任命制上院議員の名簿発表、与野党から批判

憲法裁長官、選挙委員長らからなる委員会が選出した任命制上院議員７３人の名簿が１２日、発表された。約３０人を退役軍人、元官僚が占め、学界、財界、法曹界、非政府機関からも代表が選ばれた。

　任命制上院議員の名簿について、タクシン元首相派の野党プアタイは反タクシン派に偏った選考だと反発。連立与党チャートタイパタナー党のチュムポン党首も「非常に強い影響力を持つ人物が選考をコントロールした」と述べ、特権階級による政治支配を批判した。

　タイの上院は１９９７年憲法で公選制になったが、２００６年の軍事クーデターでタクシン政権を追放した勢力が翌年導入した現行憲法で、定数１５０、任命制７４、７６都県から公選制で各１人というシステムに変更された。今年３月に新たな県が発足したことから、今回から任命制７３、公選制７７になった。任命制上院議員はタクシン派と対立する特権階級が選挙の洗礼を浴びずに国会をコントロールするための道具とみられ、不透明な選考過程・基準を批判する声もある。

タイで水かけ祭り タイ正月

イは１３―１５日がタイ正月（水かけ祭り、ソンクラン）の祝日で、週末にかけ５連休となる。

　中部の古都アユタヤでは一足早く１１日から水かけが始まった。ゾウ園のゾウも出動し、外国人観光客らと水のかけ合いを楽しんだ。