2013年人身売買報告書

国務省人身売買監視対策室

2013年６月19日

日本（第２階層）

　日本は、強制労働および性目的の人身売買の被害者である男女、および性目的の人身売買の被害者である子どもの目的国、供給国、通過国である。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ポーランドおよびその他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として、日本において強制労働の被害者になることがある。東アジア、東南アジア、南米、また過去にはロシアおよび中米から雇用あるいは偽装結婚のために日本にやって来た女性や子どもの中には、到着後すぐに売春を強要される者もいた。本報告書の対象期間中、日本人、特に十代の少女や、外国で生まれ、後に日本国籍を取得した日本国民の子どももまた、性目的の人身売買の被害者となった。また人身売買業者は、強制売春を目的に外国人女性を日本へ容易に入国させるために、こうした外国人女性と日本人男性との偽装結婚を引き続き利用した。日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が、直接的にも間接的にも、日本における人身売買の一部に関与している。近年、主に日本人の小規模な人身売買業者の出現が報告されている。人身売買業者は、借金による束縛、暴力や強制送還の脅し、恐喝、被害者を支配するためのその他の精神的な威圧手段を用い、被害者の移動を厳しく制限する。強制売春の被害者は契約開始時点で借金を負っている場合があり、ほとんどの被害者はさらに、生活費、医療費、その他の必要経費を雇用主に支払うよう要求され、容易に債務奴隷とされる状態に置かれた。また素行の悪さを理由として「罰金」が被害者の当初の借金に加算された。売春宿の運営者によるこうした借金の計算方法は不透明であった。「援助交際」という現象が、日本人の子どもに対する児童買春を引き続き助長している。非政府組織（ＮＧＯ）は、巧妙かつ組織的なネットワークが、弱い立場にある日本人の女性や少女を標的に、偽りの親近感を生み出して、こうした女性や少女を売春に誘いこむと報告する。日本は、人身売買の状況に置かれている人が東アジアから北米へ移動する際の通過国でもある。日本人男性は依然として、東南アジア、および程度は低いものの、モンゴルにおける児童買春ツアーの需要の大きな源泉となっている。

続きアメリカ大使館政策関連ページ

日本での人身売買　最大の外国人被害者は韓国人女性

東京聯合ニュース（韓国系ニュースサイト)

米国務省は２０日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要８カ国（Ｇ８）で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から２番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。

　人身売買の根絶を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）のポラリスプロジェクトジャパンは２０日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らかにした。同団体は２００５年にホットラインを設置し女性からの相談を受け付けている。これまでの約２５００件の相談のうち、３６％が日本人だが、次いで韓国人が２９％と外国人では最多だ。フィリピン人が１１％、タイ人が７％と集計された。

　韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという。

　ポラリスプロジェクトは２０代前半の韓国人女性からの救助要請メッセージを公開した。女性は韓国人ブローカーにだまされ日本に渡り、東京の上野で売春を強要された。借金は膨らむ一方で、女性が住むアパートには監視カメラが設置されていた。昨年春に救助を求めた時、女性は骨盤腹膜炎で大量に出血しており、食事も取っておらず自力で起き上がれない状態だった。

　ポラリスプロジェクト関係者は、「韓国は、多くの韓国人女性が日本で人権の死角に置かれているという事実を認識する必要がある」と指摘した。

何が言いたいかというと結局のところ、従軍慰安婦問題と全く構図は一緒ということです。

当時の女衒の役割をインターネットがやったりしているという事で、騙された等と言うのは大嘘で、知ってて来てるんだろうと言いたい。

日本で韓国系の人が監禁されて働かされたなどの話は殆ど聞かない。

以前も指摘したが、朝鮮系売春婦をこのまま野放しにしておいては、いずれ将来にわたって性奴隷にされたなどと言い出しかねない、既にこの新聞ではそのように匂わせている。

大都市での性風俗の取り締まり強化と「出入国及び難民認定法」の大幅な改正をやらなければいけな、極論を言うならば、政府が挙げている「クールジャパン」政策、誰でも来れるようになったら後で後悔するよということである。日本には其の辺の者は来なくていいという事である。