ＴＰＰに賛成するものは売国奴と思ったほうがいい

ＴＰＰの主な問題点

ラチェット規定

ラチェット規定は、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

締約国が、後に何らかの事情で、市場を開放し過ぎたと思っても規制を強化することが許されない規定ということである。その分野は多岐にわたり。多くはアメリカに有利な分野ばかりだ。

ＩＳＤＳ条項

ISDS条項とは、投資家が投資先の国家の政策によって被害を受けた場合に、その国家を第三者である仲裁裁判所に訴えることができるというもの。

これによって相手国の主権まで脅かすと言うものです。

商売人などが其れはどちらとも同じではないかと言うが、其れは違うアメリカと日本の関係を見てみれば一目瞭然だ。

日米経済調和対話

「日米経済調和対話」は，2010年11月に横浜で行われた日米首脳会談で発表された「新たなイニシアティブに関するファクトシート」において日米両政府が立ち上げを発表した対話の枠組みです。

日米経済調和対話翻訳文

在日アメリカ大使館ホームページ

http://japanese.japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html

外務省協議記録ＰＤＦ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/1/pdfs/0127_01_4.pdf

これは以前は年次改革要望書と言われていたものです、ところがこの日米首脳会談後、東日本大震災が起こり、宙ぶらりんになっていた、まさしくＴＰＰはこれなのである。

もちろん日本はこの通りに動いて行くと言うのは間違いない、日本が自主独立しない限りにおいてはこの通りに動く、しかし政権交代によってはこれを多少なりとも遅らすや変化を付ける位の事は出来る可能性だってある。

ＴＰＰ一つとっても参加を促しているものは全て売国奴だと思ったほうがいい、政府や有識者は今までＴＰＰに関して分からない、参加してみないとわからない等と言ってきた、全て虚偽である、全部分かっているのである、ましてや官僚が分からないはずがない、我国の一部の日本人には自らが反日売国奴となりアメリカや周辺国の犬に成り下がっていると言う現実がある、今回の衆議院議員選挙、ＴＰＰ一つとっても必然的に誰に入れるかはお分かりだろう、売国奴だけには入れない様にして貰いたい、入れてはいけないのである。

私も在外選挙人登録をしているので一票を行使しに行きます。

在外選挙人は１２月５日より１０日まで、国によっては１２日まで  １６日までではありませんのでお忘れのないように。