台湾の台風８号被害にイオングループより義援金が贈呈

【 馬総統が台風8号災害対応で陳謝 】
馬英九総統は18日午後、台風8号の被害について内外記者を対象とした記者会見を開き、「国家指導者として責任を負わねばならない」などと救援の遅れにより被害が拡大したことを謝罪した。会見には蕭万長・副総統、行政院の邱正雄・副院長、中央災害対応センタートップである毛治国・交通部長らとともに頭を下げた。馬総統は被災地の復興支援を最優先して、政府関係者の責任問題については9月初めまでにまとめ
ると述べた。

【 夏・外交部次長が辞職願い 】
行政院関係者は18日午後、外交部が海外からの援助は断るよう指示する通達を海外駐在機関に出していた問題で、夏立言・外交部次長が辞表を提出したことを明らかにした。馬総統は記者会見で「行政院長は辞任を批准するだろう」と述べた。



台湾の台風８号被害にイオングループより義援金が贈呈

　今回の台風８号で台湾が大被害を受けたことに対し、８月１８日、日本の大手流通企業グループの１つであるイオングループの「イオン１％クラブ」より、台北駐日経済文化代表処を通して台湾に５００万円の義援金が贈呈された。

　この日、イオン株式会社の原田昭彦・取締役会議長らは駐日代表処を訪れ、羅坤燦・駐日副代表へ慰問の言葉と共に義援金が贈られた。羅駐日副代表は台湾の被災状況を原田取締役会議長に説明し、「今回台湾は５０年ぶりの台風による大惨事となったが、お見舞いいただき感謝すると共に、台日間は良好な関係であり、このようなお見舞いは励ましになる」と謝意を示した。

　原田取締役会議長は「日本でも台風や地震などによる災害はたびたび発生し経験しており、今回隣国がこのように深刻な被害を受け、他人事とは思えず心が痛む思いだった。またイオンクレジットカードの現地法人が台湾にあり、現在同地で１０万人以上の加入者がいることから、『イオン１％クラブ』の基金から台湾へ復興支援金を贈呈することを決めた」と述べた。

　この「イオン１％クラブ」は、イオングループの有力会社２２社で構成され、各社が税引き前利益の１％を拠出してさまざまな環境社会貢献活動の推進のために１９８９年に創設された組織である。


代表処の馮寄台代表（大使）は、これほどの台湾の非常時にオーストラリアへ旅行中らしい。
国民党の中国人は台湾を中国に売るのも躊躇しないほどだから、台湾人がいかに被災し、死亡しても、平気でいられるらしい。
支那人と台湾人を断じて一緒にしてはならないのである。