2010年6月30日水曜日

「プンミおじさん」本年度のカンヌ映画祭パルムドール



本年度のカンヌ映画祭パルムドール「プンミおじさん」非常に面白い作品でした、日本上映の際は是非観てもらいたい、タイでは余り上映されてないみたいだけど、ハリウッドの馬鹿みたいな映画を観るよりはコチラの方が断然良い。全編イサーン語(タイの東北地方の言葉、ラオ語)所々タイ語字幕の英語字幕、これは少々私に辛老ございましたが、タイ人の文化が上手く描かれていました。


LUNG BOONMEE RALUEK CHAT』(原題)
パルムドール

制作国
イギリス、タイ、フランス、ドイツ、スペイン

監督
アピチャッポン・ウィーラセタクン

キャスト
Jenjira Pongpas、Sakda Kaewbuadee

ストーリー
タイののどかな村で暮らす男性は生まれる前のはっきりとした記憶を持っており、そのことからも輪廻(りんね)を信じて疑わなかった。彼の記憶の中には、1965年にタイ政府軍が行った共産主義者たちへの弾圧の歴史も残っており……。

ここに注目!!
タイの映像作家、アピチャッポン・ウィーラセタクン監督が自らの短編『ブンミおじさんへの手紙』に再挑戦した長編版。仏教徒が大半を占めるタイならではの視点で、美しい田舎の風景と共に輪廻(りんね)の物語を紡ぐ。監督は2004年の本映画祭で賛否両論を巻き起こしながらも『トロピカル・マラディ』でコンペ部門審査員賞を受賞した実力の持ち主。東洋的な輪廻(りんね)の思想がどこまで受け入れられるのかがポイントだ。



第22回参議院議員通常選挙

第22回参議院議員通常選挙(だいにじゅうにかいさんぎいんぎいんつうじょうせんきょ)は2010年(平成22年)7月の参議院 任期満了に伴い、同年7月11日に行われる日本の国政選挙。第174通常国会が2010年(平成22年)6月16日に閉会となり、これに伴う同日の臨時閣議で2010年(平成22年)6月24日公示とする日程が決まった。

2004年(平成16年)7月施行の第20回参議院議員通常選挙で当選した議員が改選対象となる。
参議院選挙に行って参りました。遠い南の彼方に居ればこう言うものにはキチット参加したいものなのである。

投票場 在タイ日本国大使館領事部2階

二階から観た大使館側の日の丸 天皇陛下 万歳!万歳!万歳!と叫ぶ

バンコクの夕暮れ



幸運の予兆?希少な「白いゾウ」を捕獲 ミャンマー

【6月30日 AFP】ミャンマーの国営英字新聞「ミャンマーの新しい灯(New Light of Myanmar)」は29日、同国西部ラカイン(Rakhine)州で26日に幸運の予兆とみなされている珍しい白いゾウが捕獲されと報じた。

 これによると、同州沿岸部の街マウンドー(Maungtaw)で当局者が体高が2メートルを超える白いメスのゾウを捕獲したという。

 仏教徒が圧倒的に多いミャンマーでは、滅多にいない白いゾウは政変を含む良い出来事の前触れだと昔から信じられ、王族や政治指導者らに珍重されてきた。 1962年から軍事政権が続くミャンマーは年内に約20年ぶりとなる総選挙を実施する予定だが、具体的な日程はまだ発表されていない。

 タイで発行されているミャンマーについての雑誌イラワジ(Irrawaddy)によると、今年に入って占星術師の勧めによって、タン・シュエ(Than Shwe)国家平和発展評議会(SPDC)議長ら軍政トップ5人が私的に使う航空機2機が「白いゾウ」と命名された。

 同誌の取材に応じたヤンゴン(Yangon)で人気の占星術師によると、この名前には不運を遠ざけるだけではなく、敵を倒す意味合いもあるのだという。反体制派や一部の研究者の間では、タン・シュエ氏は特に迷信深いと言われている。

 ただし「白いゾウ」とは言っているが捕獲されたゾウの皮膚の色は実際には白というよりも、赤みがかった茶色だった。
西暦2004年に撮影された、現国王(ラーマ九世)の御料象のChaang phuak
このAFP通信の記者は「白いゾウ」定義すら知らないと見える白ゾウとは色が白いから白像と言うのではありません。
タイでも白象は特に尊ばれ、発見されると国王に献上される。白象が現れるのは善政の証とされるからだ。発見者には手厚い褒美が出るが、白象と認定されるには厳しい基準をクリアしなければならない。専門の鑑定士がいて、たっぷり時間をかけて入念に審査する。

 なお、タイの象は気性がおとなしく、人に慣れやすい。しかし、利口な動物なので主人の不当な仕打ちを長く覚えている。タイのことわざでは、用心しなければならないものとして「象とコブラと古い部下」、そして「自分の妻」を挙げている。

2010年6月25日金曜日

軍用飛行船


米陸軍は、約5億ドルをかけて、フットボール場ほどのサイズをしたスパイ飛行船を建造する。

Northrop Grumman社は、5億1700万ドルの5年契約で陸軍に軍事飛行船を3機を建造すると発表した。同社が添付した上の画像は、この飛行船で神も喜ぶと伝えたいかのようだ。

陸軍は、敵の捜索と通信中継のための飛行船団をすでに配備している。しかし、この『長期滞空マルチインテリジェンス飛行船』(LEMV)ほど巨大で、高空飛行で、見通しが利くものは持っていない。LEMVは高度約6キロメートルに3週間ほど滞在が可能で、その間さまざまなセンサーを駆使して地上のあらゆるものを偵察する。

LEMVプロジェクトマネージャーのMarty Sargent氏は、Inside Defenseの記事の中で「われわれはこの飛行船を、『瞬きをしない目』だと考えている」と述べている。

Sargent氏の計算では、「LEMVと同等のミッションを遂行するには」、軍の高度な無人監視機『Reaper』が12機ほど必要になるという。[MQ-9リーパーの滞空時間は14〜28時間]

最初の1機は、約10ヵ月後には製造完了するとされている。そしてその8ヵ月後には、最初のLEMVをアフガニスタンの上空に送りこみたいと陸軍は考えている。その日には、雲は分かたれ、日は輝き、智天使たちは、瞬きをしない目がタリバンを見下ろし始めたと歌うのだろう。

WIRED NEWS 原文(English)

MQ-9 リーパー

MQ-9 リーパー(Reaper,英語で刈り手、死神などの意)はジェネラル・アトミックス社製の軍用無人航空機。長い航続距離と高い監視能力および攻撃能力を持つハンターキラー無人機である。原型となったMQ-1 プレデターよりも機体が大型化され、性能が大幅に向上している。

現在、アメリカ空軍、アメリカ国土安全保障省、NASA等で運用されている。

MQ-1プレデターと同じく機体に人間は搭乗していないが、有人の地上誘導ステーション(MQ-1のシステムを使用可能)で遠隔操縦される。地上誘導ステーションの操縦員はパイロットとセンサー員が1人ずつ計2名で構成されている。

MQ-9には、MQ-1の115hp(86 kW)のレシプロエンジンよりはるかに強力な950SHP(712 kW)のターボプロップエンジンが搭載されており、MQ-1の3倍近い巡航速度を誇る。

アメリカ空軍はMQ-9を2011年から2018年の間に372機購入することを計画している。
アメリカ以外にもイギリス、トルコ、イタリア、オーストラリア、ドイツで運用が検討されている。

無人で金正日を何時でも爆撃するというのはこれなんでしょう、日本にも配備して欲しいな、実はもう有ったりして


大統領、「ヘジャーブの乱れ」への取り締まり方法を批判

                                                        Jam-e Jam紙

大統領は、家庭の基盤強化のために政府が行っているさまざまな施策について触れた上で、治安維持軍によって行われているバッドヘジャービー(ヘジャーブの乱れ)への取り締まりに対して、批判する発言を行った。

 マフムード・アフマディーネジャード大統領は日曜日の夜、テレビ・ラジオ放送での生中継のインタビューの中で、バッドヘジャービーに対する最近の取り締まりについて触れ、次のように述べた。

とある男女が道を歩いていたときに、誰かがつかつかとやってきて、『あなた方はどういうご関係ですかな』などと尋ねるような、こうした取り締まりの方法は〔市民への〕侮辱に他ならないと、われわれは考えている。現在行われているような方法は、正しい方法ではない。もちろん、社会に無規律な行動など見られないと言っているわけでもなければ、〔現在の状況を〕改善しなくてもよいと言っているわけでもない。政府はこうした〔一部市民の無規律な〕行動を認めているわけではないし、できる限り、取り締まりと監督を行うつもりである。


 大統領は、イランには〔女性を毛嫌いし〕女性の名前が聞こえてきただけで不愉快になる人もいると指摘し、「こういった人は、自らを変える必要がある。道徳的な無規律が生じているとすれば、それは全ての人の責任なのであり、特に男の方に責任は重い」と述べ、さらに次のように加えた。「イランには、各期ごと、数ヶ月ごとに騒動を起こさなければ〔=ヘジャーブの乱れを声高に騒ぎ立てなければ〕気が済まないような人が、一部にいる。これに対し、私はここではっきりと言いたいと思う。われわれはこうしたことにまったくもって反対である、と」。

〔中略〕

 アフマディーネジャード大統領はさらに、「法律の規定がある場合を除いて、誰も裁判官の命令なしに人を罰してはいけない。社会問題において、警察官が〔有罪・無罪の〕判断を下し、自ら罰を加える、といったようなことを許すような法律は、我が国にはないのだ」と明言した。

 大統領はさらに、〔国の〕全ての機関は我が国における文化的空白を埋める努力をしなければならないと強調して、「今日、この空白を満たす責任は政府にはなく、むしろ政府の管理下にはないイスラーム神学校やイラン国営放送などの文化機関が、この分野で自らの義務をそれぞれきちんとこなす必要があるのだ」と述べた。

〔中略〕

政府は女性たちの地位向上に関心を払っている

 大統領は女性の地位向上へ向けた政府の計画について説明しつつ、次のように述べた。「政権内での我々の経験からも分かるように、我々は女性たちと素晴らしい協力関係を築いてきた。政権内で〔閣僚の〕交替があるような場合は、必ず女性たちの協力を活用する〔=女性を閣僚に登用する〕ことになるだろう」。

 大統領はまた、家庭の基盤強化のために、政府は大規模な計画を用意していると述べた上で、「政府内で初めて、住宅問題や結婚の促進・支援、及び女性の職業等の問題に関して、大規模な制度作りが行われている。最近では、〔国の官庁で〕働く女性が自宅で仕事を行うことができるようにする制度が、政府内で承認されたばかりだ」。

 アフマディーネジャード大統領はさらに、「我が国の女性たちは、10時間もの間、特別な服を身に着けて、役所で勤務している。これは非常にきついことである。〔今回の決定で〕女性たちは自宅にいながら業務をこなすことができ、〔一週間に〕2日間役所に出勤するだけで、給与を満額受け取ることができるようになった」と語った。

原文をPDFファイルで見る

(翻訳者:留置彩加)

在外選挙のご案内

在外選挙人登録をされている皆様へ

                                                            在タイ日本国大使館
在外選挙のご案内

既に在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証をお持ちの方は、「在外公館投票」、「郵便等投票」
または「日本国内における投票」のうち、いずれかの方法により投票することができます。

*「郵便等投票」 :投票用紙等の請求を登録地である選挙管理委員会にする必要(遅くとも、選挙の期日前4日(7月7日)必着)がありますので、郵送日数等を考慮して、早めのご請求をお勧めいたします。

*「日本国内における投票」 : 在外選挙人の日本国内における投票の詳細については、登録先の市区町村の選挙管理委員会にお問い合わせ願います。

その他詳細につきましては、以下のホームページを御確認、又は大使館領事部にお問い合わせ願います。

外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/vote.html
総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/senkyo/hoho.html

お問い合わせ先 : 在タイ日本国大使館 領事部 「在外選挙担当」 0-2207-8501/ 0-2696-3001

第22回参議院議員通常選挙は、次のとおり実施されます。

●在外選挙の開始日 : 平成22年6月25日(金)

○ 公 示 日 : 平成22年6月24日(木)

○ 国 内 投 票 日 : 平成22年7月11日(日)

在外公館投票

本選挙を実施するために当館に設置される予定の投票記載場所の詳細は次の通りとなります。

*チェンマイ総領事館においても投票が可能です(但し投票期間にご注意下さい)。

投票記載場所:チェンマイ総領事館 (Airport Business Park, 90 Mahidol Road, T.Haiya, A.Muang, Chiangmai)

投票期間:平成22年6月25日(金)~平成22年7月4日(日)

《日本大使館内投票等記載場所の詳細》
投 票 場 所 : 在タイ日本国大使館 領事・広報文化棟2階多目的ホールウィッタユ通り ルンピニ・ナイトバザール隣 地下鉄ルンピニ駅下車、3番出口から徒歩約10 分平日は事務所棟(大使館本館側)駐車場、休日(土日)は領事棟駐車場のご利用可
投 票 期 間 : 平成22年6月25日(金)~平成22年7月5日(月)
土曜、日曜も投票することができます。
投 票 時 間 : 午前9時30分~午後5時 (昼休み等で中断致しません)
必 要 書 類 : 「在外選挙人証」及び「パスポート等の身分証明書(注)」(原本に限る)

(注)パスポートが提示できない場合は、日本国又はタイ国の政府・地方公共団体等が交付した顔写真
付き身分証明書(原本に限る)でも差し支えありません(例:タイ国運転免許証、労働許可証等)

2010年6月24日木曜日

信任状捧呈式の馬車列の運行予定

信任状捧呈式の際の馬車列



皇居正門を入った後,中門を通って宮殿南車寄に着く儀装馬車


信任状捧呈式の馬車列の運行予定について
日時 平成22年6月25日(金) 午後2時35分頃・午後3時頃(2回)

(時刻は皇居前広場通過予定時刻)

馬車列をご覧になる際には,馬車列の運行の妨げや他の通行の迷惑にならないようご配慮をお願いします。

なお,当日,荒天の場合には,馬車列から自動車列に変更になることがあります。

* (参考)信任状捧呈式馬車列経路
o (往路)明治生命館→馬場先門交差点(右折)→皇居外苑→皇居正門→宮殿南車寄
o (復路)宮殿南車寄→皇居正門→皇居外苑→和田倉門交差点(右折)→明治生命館

儀装馬車について
信任状捧呈式の際,儀装馬車によって新任の外国大使を明治生命館から宮殿南車寄まで送迎しています。

新任大使の送迎に馬車を使用している国は,世界的に見ても英国やスペインなど数か国ですが,わが国の場合,自動車より馬車を希望する大使が多く,国際親善の実を挙げています。

大使の送迎に使用する儀装馬車は,二頭曳き座馭式(ざぎょしき)と呼ばれ,そのほとんどが明治の終わりから昭和の初めに製造されたもので,美術品的価値も有しています。

馬車列は,天皇陛下のご即位や皇族方のご結婚などの皇室行事にも使われます。


信任状捧呈式
信任状捧呈式(宮殿 松の間)

新任の外国の特命全権大使が信任状を天皇陛下に捧呈する儀式です。外務大臣または他の国務大臣が侍立することとされています。

なお,大使一行の皇居の送迎に際しては,大使の希望により,皇室用の自動車か馬車が提供されています。

注記(備考)解任状捧呈式は,単独で行われた例はなく,新任の大使が信任状と共に前任者の解任状を捧呈するのが例となっています。

在仏華人、華僑、新移民がパリで「治安強化」を求めるデモ


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成22年(2010)6月25日(金曜日)
通巻3005号 <6月24日発行>

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在仏華人、華僑、新移民がパリで「治安強化」を求めるデモ
フランス人の反中感情拡大のなか、暴力反対行進に一万人ほどが集結
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パリが中国人に乗っ取られたようだ、という。北京五輪直前、長野市に五星紅旗が翻り、中国人が反対集会の日本人に暴行をくわえても日本の警察は中国人のデモを守った。長野は中国の植民地のようになった。
あの屈辱から二年後のパリ。

6月20日、パリ十三区のベルビュー地区にあつまったフランス在住の華人、華僑、新移民ら二万人(パリ警察調べ8500名)は、治安の強化、暴力から中国人を守れと訴えてデモ行進した。

「この参加者のうち約五千人が「仏亜連盟」などの組織で、そろいのTシャツには「すべての人が安全に」(SECURITY FOR ALL)とかかれていた」(多維新聞網、6月20日)

途中でデモ隊にまぎれこんでいた華人マフィアの若者ら五十人が通行人に暴力をふるい、デモ隊が暴徒化したためフランス警察は催涙弾を打ち込み、三名を逮捕した。

フランスの媒体はシラク前大統領の養女(ベトナム人)も参加したため大きく取り上げたが、保守派の多くは眉をひそめた。

もともと事件の発端は6月1日。中国人居住区のレストランで結婚式が行われ、傍若無人の大騒ぎ、町にゴミを捨てる大声でわめくなど。抗議に来たフランス人に中国人がピストルを発砲し、警察沙汰となった。

「促喊促賊」(泥棒が逃げるときに、「泥棒」と大声をあげ、さも犯人を追っかける演技をする)の得意技をもつ彼らは先制攻撃にうつる。

ピストル発砲を棚に上げて、在仏華人の生命を守れ、治安を強化せよという呼びかけとなり、しかもこのアピールはアルジェリアなどからのアラブ人移民のほか、ラオス、ベトナム、カンボジアからの移民が多いパリでは耳目を集める。

他方、移民排斥、フランス文化を守れと訴えるルペンらの保守勢力は次期選挙でサルコジを脅かすほどの一大政治パワーとなっている。世論調査の支持率は20%近い。
ルペンの娘が同党を率いている。イタリアでも保守の伸張がつたわり、オランダ、ペルギーでは保守政党が第一党となっている。

日本は保守新党乱立でまだまとまったパワーとならない。
自民党も民主党も中国からの移民歓迎、外国人にも子供手当を支払い、後者は近い将来には永住権をもつ外国人には地方参政権を与えると公言している。

とはいえマスコミがまったく無視しているが、池袋のニュー・チャイナタウンでは保守系日本人による「中華街建設反対」のデモも行われている。




米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明


在日米国大使館より転載

(プレスリリースおよびその背景説明 英文はこちら

ジュネーブ

 米国のマイケル・パンク世界貿易機関(WTO)大使と欧州連合(EU)のジョン・クラーク臨時代理大使は本日(5月21日)、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とEUの長期にわたる深刻な懸念を表明した。

 「米国とEUは日本と協議し、WTO協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇(輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則)規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とEUが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。

 パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とEUは中立的立場を維持すると述べた。しかし、国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とEUの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。また、日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。

 さらにパンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。

 「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とEUの懸念に対処し、WTO(協定の)義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。パンク大使とクラーク臨時代理大使は、こうした懸念に対処するために、米国とEUは日本との協力を続けていくと強調した。

背景説明

民営化については賛成でも反対でもなく、対等な競争条件の欠如に関する懸念

 米国とEUは、日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持している。しかし、日本郵政の改革は競争条件に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、米国とEUは日本政府に対し、WTO協定の義務に沿って、日本の銀行、保険、宅配市場において日本郵政各社と民間競合企業との間に対等な競争条件を確立するために必要なあらゆる措置を取るよう、引き続き要請していく。

日本郵政に関する長期にわたる懸念


 米国とEUは長年にわたり、日本郵政の保険、銀行、宅配業務が、同一のサービスを提供する民間企業と比較して優遇されている問題を指摘してきた。我々が懸念しているのは、こうした優遇措置が、外国企業を含む民間企業に悪影響を及ぼす形で、日本郵政の業務に有利な競争条件を提供してきた点である。例えば、かんぽ生命は、郵便局ネットワークを優先的に利用できるため、民間金融機関に比べ非常に有利な立場に立っている。極めて重要な目標は、日本のWTO協定の義務と整合する形で、日本郵政各社と民間業界との間に対等な競争条件を確立することである。

日本の郵政改革関連法案に関する新たな懸念


 米国とEUは、郵政改革関連法案の内容が日本郵政に新たな競争上の優位を与え、競争条件がさらに日本郵政各社に有利なものになると深く懸念している。一例として、日本郵政の監査・報告義務を民間に比べ緩やかにする条項が挙げられる。

 また、これとは別に、我々は日本に対し、対等な競争条件が確保されるまで、日本郵政の保険・銀行業務に対する既存の制限を維持するよう要請してきた。現行法案は日本郵政の事業範囲の拡大を容易にしている。先に競争上の優位を取り除くことなく、日本郵政に新商品もしくは改訂商品の発売を認めることは、現在の問題を悪化させ、競合商品を販売している民間企業に直接悪影響を与えることになる。

WTO協定上の懸念

 WTOの「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の下で、日本は保険サービスに関して内国民待遇規定の完全な履行を約束している。米国とEUは日本に対し、郵政改革関連法案の審議等を進めるに当たり、対等な競争条件に関する米国とEUの懸念に対処し、WTO協定の義務を順守するよう要請する。


意見は多分に有るでしょうが、この者達(米国と欧州連合)の言う事だけは聞いていては絶対ならない、世界は搾取する側とされる側と東インド会社以来何ら変化をしていないのだから。



米太平洋軍司令官「南シナ海問題を解決する場はASEAN」

米太平洋軍司令官インタビュー ―

 ハノイで6月7日、米太平洋軍司令官のRobert Willard氏が内外記者とのラウンドテーブル会議に臨んだ。

 Willard氏はまず、今回の訪問で軍事面での米国とベトナムの関係に大きな進展が見えたとし、「最近は地域で安全保障でさまざまな問題があり、米太平洋軍司令部は多数の問題に直面している。ベトナムの軍隊は、ベトナムや南シナ海に直接関係するものだけでなく、多国間問題でも地域の安全保障に素晴らしい貢献をしている。私たちはベトナムの国際平和維持軍への参加を促進している」と述べた。

Q: 先般のシンガポールのシャングリラ会議で、Robert Gates米国防長官は南シナ海情勢に対する米国の懸念を強調しました。この懸念とは具体的に何でしょうか? また米国はその解決のために何をするのでしょうか?

A: Gates長官は、米国が南シナ海問題に関心を持っていることを強調されました。米国のこの地域における貿易額は年1兆3,000億ドルになり、その貨物はほとんどが、南シナ海上および上空を通過します。そのため米国は、マラッカ海峡北側と中国、日本、ベトナム、フィリピン、および地域各国との通商を維持することが重要だと考えています。この共同空間は、国際航海のために拡大、自由にする必要があります。南シナ海の紛争において特定の国に肩入れしない立場から、米国はある1国が平和的でない措置や国際条約を遵守しない形で、その地域を全て所有する権利を求めることにも反対しています。

Q: Gates長官は米軍と中国軍との連絡不足を懸念しています。2年前には両国の船舶があわや衝突ということもありましたが、これまでに何らかの改善は?

A: シャングリラ会議でGates長官は、米軍と中国軍の連絡が非常に悪いことを指摘しています。双方の連絡は、米国が台湾に武器を販売してから見直されました。
オバマ大統領と胡錦涛主席は、軍事対話を常時進めることが両国の長期的な関係に重要だということで一致しています。米国は両国の軍事対話が、誤解と間違った考えを避けるために非常に重要だと信じています。

Q: シャングリラ会議でGates長官は、ASEANとパートナー国との国防相会議(ADMM+)への出席要請に応じました。米国のこの会議に対する具体的な関心事は?

A: 私もベトナム側の申し出にGates長官が応じるその場にいました。パートナー国とともに、ASEAN諸国が会議の計画を立てていると思いますが、ASEANの影響と効果の観点から、今後のADMM+が地域の安全保障にとって非常に良い会議になると思っています。

Q: 南シナ海における当事者間の行動宣言(DOC)を実現する試練となっているものは?

A: DOCは南シナ海における行動規範(COC)となる意味を持つものだと思いますが、DOCで関係国の行動を規定するのに十分でなければ COCで明確にされます。重要なことは、南シナ海問題は多国間会議で処理すべきものということで、ASEANがまさにこのような問題を解決する場となります。


ベトナム
第2サイゴン橋、早ければ9月にも着工

 フーミー橋投資建設株式会社(PMC、旧社名:フーミー橋BOT株式会社)は、ホーチミン市の2区とビンタイン区を結ぶ第2サイゴン橋建設案件に関する契約手続きが6月末までに完了すれば今年9月にも着工できると明らかにした。同案件はBOT(建設・運営・譲渡)方式で同社が実施することが決まっていたが、通行料金の徴収で問題が発生、完成後の料金徴収が困難な見通しとなった。そのため同社はBT(建設・譲渡)方式に切り替えて実施する意向で、ホーチミン市人民委員会との交渉が今月中に行われる予定だ。


タイ

カンヌ映画祭最高賞「パルムドール」のタイ映画、バンコクで25日公開

今年のカンヌ国際映画祭で最高賞の「パルムドール」を受賞したタイ映画「Uncle Boonmee Who Can Recall His Past Lives(前世を覚えているブンミおじさん)」が25日からバンコク都内のショッピングセンター、エンポリアム6階の映画館SFXシネマ・エンポリアムで公開される。上映時間は月―金が午後7時から、土日が午後2時と午後7時の2回。

 「ブンミおじさん」を手がけたアピチャーポン・ウィーラセータクン監督は1970年バンコク生まれ。タイ東北部のコンケン大学を卒業後、米シカゴ美術館附属美術大学に留学。カンヌ映画祭などで数々の受賞歴があるが、作品が難解で、タイでの公開は毎回短期間にとどまっている。

この手の社会派の映画はほんとタイ人には人気無いからな、もっと増やしてもらいたいもんなんだけど、バンコクでも上映する劇場はほんの1-2件地方にいたっては皆無、寂しいね。


ソーラートゥクトゥク登場

アピシット首相は22日、タイの民間企業が開発したソーラーカーのトゥクトゥク(オート三輪)にバンコクの首相府で試乗した。メーカーによると、このソーラートゥクトゥクは3人乗りで、最高時速40キロ、走行距離60―80キロ。公道は走行できない。販売価格は非公開。今月24―27日にバンコク郊外のイベント会場BITECで開催される機械の見本市「マニュファクチャリングエキスポ2010」に出展される。



タイ、王室批判の4・3万サイト閉鎖

タイの情報通信技術(ICT)省、法務省、文化省は「王室、文化、国民」の保護のため、共同でインターネットの検閲を強化する。タイ政府は不敬罪と軍事政権下の2007年に制定された「コンピュータ関連犯罪法」に基づき、2007年以降、王室を誹謗(ひぼう)中傷した4万3000のウェブサイトを閉鎖し、さらに3000を閉鎖する予定。また、近くインターネット検閲を担当する新組織を設立する方針だ。


確かにユーチューブもそうでしたがユーストリームなどは未だに接続不可能、当然ながら不敬なサイトは取り締まるべきである、これは法律であるからして当たり前の事で、他国の者から兎や角言われる筋合いの問題ではない。

2010年6月22日火曜日

ニュースアセットマネジメント:「ベトナム新幹線計画否決」で見解

 ベトナム国会は16日、国家銀行法改正案と呼ばれる金融機関法改正案・中央銀行法改正案・証券法改正案の3法案を可決した。同日には税法改正案の中で、住宅税の導入を延期することも決定した。一方で19日には、ベトナム版新幹線と呼ばれる「南北高速鉄道」の建設計画を否決した。ベトナム株取引サービスを提供するニュースアセットマネジメント(本社・東京都渋谷区)は21日、ベトナム国会における(1)国家銀行法改正案可決、(2)新幹線計画否決 ――に関する見解を発表した。

  ニュースアセットマネジメントは同見解で「国家銀行法改正案可決」について、証券投資への融資緩和と、不動産市場の安定化の動きを指摘。証券市場の資金流動性が高まると予想した。

  新幹線計画の否決では、国家財政への過度の負担を避けたことで、「安心感」が出ると分析。ベトナムがインフラ建設を必要とすることに変わりはないが、経済効率面などの優先度をこれまで以上に考慮すると考えられるので、市場も好感するとの見方を示した。

  ニュースアセットマネジメントの「見解」全文は以下の通り。

**********

●「国家銀行法改正案可決」について

  今回の国家銀行法改正案可決で、ベトナム国会は、商業銀行、外国銀行支店に対して、証券投資への融資を緩和する方向と不動産市場安定化の動きを見せた。

  その他、WTO加盟の条件として、2010年第2四半期から、外国籍保険会社はベトナムで100%外資アセットマネジメント子会社を設立できることとなった。証券市場の資金流動性が高まることが予想され、金融市場はこれらの動きを好材料と見ている。

●「新幹線計画否決」について

  今回の政府の「南北高速鉄道」の建設計画に対する国会の否決は異例であり、ベトナム国内でも大きな話題となっている。一方、今回の否決は、ベトナム国内ではプラス材料。特に、金融市場においては以下のことが推察される。
  まず、ベトナムのGDOの半分以上にあたる巨額の事業費(558 億ドル=約5.1兆円)が必要なうえ、その内7割はODAなど外国からの借入で、現在の対外債務がGDPに対する42.5%程度になっているベトナムにとって、将来「東南アジアのギリシャ」になる懸念があったため、ひとまず安心感を与えると思われる。

  そして、距離1500キロメートルの長さで、新幹線方式(貨物を運べない欠点)しか提案しない政府の建設計画に対する比較経済効果の疑問もあったので、今回の否決により、他の方式の導入など、今後のベトナム鉄道全体図を見直す機会となることが予想される。

  もっとも、「南北高速鉄道」はもとより、ベトナムインフラ全体が未整備であり、電力・道路・ハノイ市とホーチミン市内地下鉄・洪水対策など様々な投資案件を展開する必要性が再確認できたため、インフラ関連投資は今後も進んでいくと思われる。優先度が高い、経済効率が高いものから建設されることが推測されるため、市場も好感すると思われる。

  今回の国会会議では、重要な決定が多く、ベトナム国内世論で注目されており、「南北高速鉄道」の建設計画に関する否決は、国民の大部分の意見を反映したものだと思われる。


 こいつら全くの出鱈目で国民は新幹線が出来る事、計画がある事すら知らないのが現状で有る、嘘ばっかり
作ることは間違いないと思われるが、支那の横槍が入ったに間違いない、このニュースアセットマネジメント、こいつらも支那のお先棒を担ぐ「一心太助」ではないか。



屏東県で続く「雪おばあさん」の愛の物語

 太平洋戦争中、屏東県で亡くなった夫を偲ぶため、27年前から同県の小学校を訪れて寄付をしている90歳の日本人女性がいる。この女性は水谷雪さん。21日同県の竹田小の卒業式に和服姿で参列した。水谷さんは2、3年おきに同小の卒業式に参加しているという。水谷さんの夫は、戦争当時、同県竹田郷の野戦病院で兵役に就いていたが、その後音信が途絶えた。1982年、水谷さんは娘婿とともに台湾を訪れ、ようやく夫が不幸にも野戦病院で死亡したことを知る。野戦病院は改築されていて、同小となっていた。その後、水谷さんは同小を訪れて校庭の土を日本に持ち帰り、夫の墓に納めた。それ以来、同小を訪れる度、3~5万元を寄付しており、同小ではこれに応えて「雪おばあさん文庫」を設立。さらに竹田からの日本留学の面倒をみている。この話に感動した音楽家出身の竹田村長は3年前に水谷さんを名誉村民に推挙したほか、これをテーマにした歌にしている。



白夜の時期の思いで


 サンクトペテルブルグではチャイコフスキーの「眠りの森の美女」、ビゼーの「カルメン」、モスクワでは同じく「白鳥の湖」、マスネーの「タイス」等をみたが特に伝統あるロシアのバレーは素晴らしかった。
十二分に堪能することができた。中でもマリンスキー劇場で見た出し物はこの劇場の古い歴史と雰囲気が独特であり、さすが世界に名だたる劇場との印象を深くした、と言うより楽しむものが他にないのである。観客はロシア人以外にヨーロッパ各国特にドイツ人が多いように感じた。
いずれの劇場もオペラ、バレー、が中心であったが日本とは異なり、観客席は木でできており一つ一つが独立していた。日本にはすばらしいコンサートホールが全国各地に箱物ブームのときに造られたが、内部の重厚な造りや雰囲気は到底マネできるものではない。
 ヨーロッパでは夕食が遅く、したがってこのような興行の終了時間も遅くなる。終わりの時間は殆ど11時過ぎになるが外に出てみると薄暮と言った感じでまだ薄明るい。曇っていたせいか街全体がミルク色に染まったような印象で非常に幻想的であった。
こんな時間なのに犬を散歩させている人を何人か見かけた。
ホテルに帰ると夜中の12時を過ぎているのにまだ明るい。
気分が昂ぶり寝付けず外を眺めていると2時ごろになってやっと夜の帳が下りた、不思議な気分だった。
ロシア人が僕たちは自由だデモクラシーだと叫んでいた、それは20年後にしか分からないよと僕が言った、いまだに分っていないようだ。



2010年6月21日月曜日

菅直人の隠し子疑惑を香港でも伝へる


クラブのママさんとか言っている、恥ずかしくないのかクラブのママさんだと

中時電視

最新号の日本《週刊の文春》は、野党自民党の幹部が暴露した。
日本の民主党の新しい首相の菅直人と韓国人ホステスとの間に 2歳の私生児がいて、
母子の2人はすでに韓国に送られて生活していると報道しています。
自民党はこのスキャンダルで菅直人新政府の良い攻撃材料だと思い、
すでに調査員を韓国に送って調査させています。
この情報は、与謝野馨の周辺、自民党の元首相の安信晋三に親しい記者から聞き出した。
国家の安保に係わる大きいスキャンダルになると報道しています。」

クリック拡大

何これ日本で報道してないの、大問題でしょ、此奴は「鮮人」の女なんかがいるから以前から北朝鮮に肩入れしてるんだ、これは国益や安全保障に関わる大変な問題ですよ、ほんと出鱈目やね。

全世界に流れるんだもんな、愛人が居たって良いけどさ、鮮人でクラブのママさんは恥ずかしいな、せめて「島原芸者」ぐらいにしてくれよ。

2010年6月20日日曜日

小型ロボット『Pincher』


米iRobot社は、同社の『710 Warrior』が、非常に大きな(そして、多数の死傷者がでる可能性もある)爆発を引き起こす動画を公開した。

APOBS(対人障害突破システム)である710 Warriorは、ロケット弾を発射して、地雷など『対人障害システム』が敷設された45平方メートルを1度に処理するように作られている。ロケット弾は複数のグレネード(手榴弾)を搭載しており、これらが地雷などを巻き込んで爆発する。[対人障害システムとは、敵歩兵の進撃を食い止める目的で使用される障害の運用を遠隔地から無線で集中制御するシステム。APOBSはこれに対抗する装備]

iRobot社はこれまでにも、人間を殺害可能なロボットをテストしたことがある。また、710 Warriorは、地雷除去のために爆発を利用するAPOBSとして最初のものではない。たとえば、米国海兵隊の殺傷能力のあるロボット『Gladiator』は APOBSとして、またさらに多数の兵器を搭載するものとして設計されている。[米国は2009年から、機関銃を搭載した兵器ロボットをイラクに投入している
Photo: Rafael via Defense Update
一方、画像の小型ロボットは、オモチャのトラックほどの大きさで、底面積は320平方センチほどしかない。8インチロケット弾を「ダース」単位で装備していなければ、かわいいと言ってもいいくらいだ。

イスラエル国有の兵器メーカーRafael社は、この小型ロボット『Pincher』は、道端に仕掛けられた爆弾を無効にするツールとして、交戦地帯への投入が許可されると確信している。

Pincherの活動範囲は30メートルほど。搭載カメラが爆弾を見つけ、遠隔オペレーターが鉛筆サイズのミサイルの狙いを定める。

2007年にはイスラエルのElbit Systems社が、9ミリの小型軽機関銃『UZI』を装備した『VIPeR』(Versatile、 Intelligent、Portable Robot)を発表している。


WIRED NEWS 原文(English)

マルチプロポーズロボットThe μTrooper

偵察ロボットThe Spy Arrow micro UAV

Unmanned Ground Vehicle UGV The R-Trooper

サンダーバードやタイムボカンみたいになって来ているな。名前がThe R-Trooperだって

2010年6月18日金曜日

陛下、カルザイ大統領とご会見

 天皇陛下は17日午前、来日中のアフガニスタンのカルザイ大統領と皇居・宮殿で会見された。
アフガニスタンのカルザイ大統領(右)と会見される天皇陛下=17日午前、皇居・宮殿「竹の間」(代表撮影)


 宮内庁によると、陛下が「アフガニスタンの国造りはいろいろとご苦労があって大変ではないでしょうか」と質問されると、カルザイ大統領は「日本の援助は、国民にとって目に見える形での支援になっています」と謝意を示したという。

 外務省によると、カルザイ大統領はアフガニスタン支援策について協議するため、16日に来日。広島の平和記念公園などを訪問し、20日に離日する。


皇太子殿下、スウェーデンへご出発

 皇太子さまは17日午後、スウェーデンのビクトリア王女の結婚式参列のため、羽田空港発の政府専用機で同国へ向け出発された。

 結婚式は現地時間の19日午後にストックホルム大聖堂で行われ、皇太子さまは21日に帰国される。

 東京・元赤坂の東宮御所では、皇太子妃殿下雅子さまや秋篠宮殿下ご夫妻ら皇族方が見送られた。愛子さまは御所内で見送り、報道陣の前には姿をお見せにならなかった。

 ビクトリア王女は王位継承権1位。フィットネスクラブ経営者のダニエル・ウェストリングさんと結婚する。


バングラデシュで大雨による地滑り発生、58人死亡

6月15日、バングラデシュ南東部で雨による地滑りが発生し、少なくとも58人が死亡。写真は現場で捜索活動などを進める軍関係者(2010年 ロイター)

バングラデシュ南東部で15日、大雨による地滑りが発生して住宅や軍のキャンプ施設を押し流し、少なくとも58人が死亡した。

 地滑りが起きたコックスバザールでは、15日午前9時までの24時間の雨量が250ミリに達した。

 コックスバザールの当局者によると、犠牲者のうち、少なくとも6人は軍の兵士で、このほかにも4人が行方不明となっている。

 同当局者はまた、捜索活動が進めば、死者の数はさらに増える恐れがあるとの見方を示した。



中国マネー、ギリシャへ 「現代版シルクロード」構築に数十億ユーロ投資

ギリシャへの扉と呼ばれるピレウス港に中国マネーが入る。欧中貿易の現代シルクロードの要塞を築くため、中国はギリシャに数十億ユーロを投資する

ギリシャの債務危機の拡大を懸念して、ギリシャ離れを急ぐ投資者らとは逆に、中国マネーはギリシャに目を向けた。15日、ギリシャ訪問中の中国の張徳江副首相は、パパンドレウ首相とアテネで会談し、同国の海運、造船、空港、不動産や通信など計14事業に、中国から数十億ユーロ相当の投資を行うとの合意を締結した。

 債務の返済と経済の立て直しに取り組むギリシャ政府は、投資優遇策を提示し、海外からの投資を積極的に呼び掛けていた。「中国はヨーロッパに進入するトンネルを狙っている。きっと実質的にギリシャの経済の助けとなる」と、パンガロス副首相は中国からの投資を望む。

 一方、中国にとっては、ギリシャの資産価格の下落に加え、ヨーロッパから北アフリカにまたがる地域の消費者と直結する玄関口として、ギリシャと関係強化を図るチャンスだとみられる。

 中国資本の一連のプロジェクトの先駆けとして位置づけられるのは、地中海に位置するギリシャのピレウス港の整備建設プロジェクト。9日のワシントン・ポストによると、中国海運大手の遠洋運輸集団(COSCO)はピレウス港のコンテナ埠頭の使用権を34億ユーロで獲得し、その見返りとして、新たな岸壁の建設や埠頭の改良に7億ドルを投資することを約束したという。

 さらに、同社は今年後半、アテネ近郊に1億5千万~2億ユーロをかけて、ギリシャ国営の港湾運営会社と共同で物流施設を建設する予定。これは中国向け貨物を取り扱うバルカン地域での物流基地となる。

 「鷹の巣を作れば鷹が自ら飛んでくる。私たちはすでにここに鳥の巣を作ったので、多くの中国の投資家を惹きつけるだろう」とギリシャ投資の合意に関わった中国のある高官が話す。

 かつて中国と地中海世界を結ぶ歴史的な交易路「シルクロード」。アナリストによると、中国からギリシャへの多額投資は現代版シルクロードの一部。アフリカのアンゴラから南米のペルーまで、中国はすでに海外の多くの国に数十億ドルを投資している。港湾施設のほか、道路網、パイプライン、鉄道網などを築き、中国の輸出製品が制約されないように、世界の貿易を制覇する現代版「シルクロード」を計画している。

 一方、中国マネーの進入に不安を感じる人々もいる。ピレウス港に大量の中国人労働者が到来することに対し、港の従業員らは数カ月もストライキを行っている。中国側は、工事請負会社を従業員20人以下の会社にすることで労組の設立を避けようとしていると、労働組合側は不満を持っている。

 ギリシャ埠頭労働者組合のリーダー、ウラフィスさんは、「ギリシャ政府は国家の主権を売り出しただけでなく、労働者さえも売ってしまった」と不満を洩らし、廉価な中国人労働者の到来によって失業の危機に晒される500人の埠頭従業員の将来を憂慮している。


 ギリシャがついに悪魔の金に手を付けてしまった、アクロポリスやパルテノン神殿がネオンで着飾れる日もそう遠くない。
アジア人がジプシーを知らないように、ヨーロッパ人も支那人を知らない、ギリシャ人には何があろうと支那人の金など借りても返さないという態度が必要である。サラ金に金借りて全国民の二割と言われる公務員の給料を支払いしていたのだから、しかもドイツの公務員のそれよりも高いと言われるものを、支那人を踏み倒すぐらい平気やってもらいたい。

ギリシャもこんなになったらお仕舞いだな、パリの街角。

2010年6月16日水曜日

日本がわれわれを救うか?

ベトナム新幹線計画めぐり国会論戦

国会は8日、南北間高速鉄道(ベトナム新幹線)計画をめぐり、討議した。新幹線プロジェクトは総予算550億ドル以上をつぎ込む見通しのベトナム政 府最大のプロジェクトだが、日本からのODA(政府開発援助)などに依存するため、議員たちからは「必要な資金が莫大すぎる」「日本に依存して大丈夫か」 など賛否両論が飛び出した。
賛成派は「新幹線計画が実現できれば、現在の渋滞交通が解決できる。また、インフラが整備し、経済発展の効果が高い」と強調した。
一方、慎重派のハノイのチャン・ティ・クック・カン議員は「計画実現に必要な550億ドルものODA資金は非常に大きな金額である。今後の債務危機や経済効果に懸念が出てくると、ギリシャと同じ境遇に落ちる可能性がある」と不安視した。
さらに、カン議員は「そのような事態に陥ったとき、アジアあるいは日本は我々を救うだろうか? 日本は先進7カ国の1つであるが、経済が困難に直面している」とも指摘した。。
多くの議員からは「ODAの融資額に慎重さを必要とする」「ODA資金がいつも良いわけではない」などの不安の声が聞かれた。
討議終了後、グエン・ドック・キエン国会副会長は国会終了日の6月19日に、同案件について賛否を投票し、決定されると発表した。
 南北高速鉄道は、ハノイ―ホーチミン間(約1600キロ)を結ぶ計画で、総事業費が5兆円を超える大型プロジェクト。2020年に部分開通、35年の全面開通をめざしている。


アジアあるいは日本は我々を救うだろうか?ベトナムのこの様な慎重論の背景には、ベトナムが歩んだ歴史にある、朝貢していた支那に裏切られフランスに割譲され、フランス植民地時代は華僑の連中に奴隷扱いされ、中越戦争、ベトナム戦争を戦い、それらを追い出して本当につい最近まともな国になったのである。
東南アジアではいまだに東インド会社の系列会社が幅を利かせ徴収する側とされる側がはっきり分けられている、よい例がHSBC銀行、スタンダードチャータード銀行いまだに銀行券の発行利権を持っている、このまま欲ておけば必ずや支那の手が伸びてくる、ベトナムのある議員はこのまま経済発展が遅れるようであれば支那の資金に頼るのも選択肢の一つであるなどとの意見も聞かれる、またこの所日本も徴収する側に見られているようだ、我々は「あきんど」や「金貸し」ではない、ベトナム人にはもう「支那人は御免だ」という所がある、ここで日本人の懐が深い情の援助も必要ではないかと思うのである。



思想、哲学の違う野合が可能か?

 思想が似ていると言うだけで、政治集団の野合をしていいものだろうか、否である。
思想が違うならば、纏まり等つく筈がない、もし纏まりがつくとするならば、それは思想の上に何かが存在するからなのだ、その何か?とは金であり、名誉であり、選挙なのである。
その様な政治家が幾ら野合したところで烏合の衆である、口で強がりを言った所で現場に出てその日が来れば、ばれる者である。
一体何時からこの様な烏合の衆ばかりになったのだろうか?勿論今回の参議院選挙にはいく
しかしながら何時までも「烏合の民」が騙されると思ったら大間違いである、それは民主陣営も保守連合陣営も一緒である。いい加減目を覚ましてもらいたいものである。

思想の上にある者?それは信仰であり、国体であり、天皇陛下である、それ以外はないのである。

在外公館投票は国内投票日の6日前までに終了します、お早めに

2010年6月15日火曜日

1兆ドル!!

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成22年(2010)6月15日(火曜日)
通巻2994号 <6月14日発行>
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アフガニスタンで大異変――オピゥムからリチュームへ
すさまじい希少金属の鉱脈を米国特別チームが発見していた
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「リチュームでアフガニスタンはサウジアラビア級の大資源立国となる」とNYタイムズが特筆した(2010年6月14日付け)。

この驚天動地のニュースは、じつは三年前から米国の知識学者がしらべあげ、ペンタゴンが内密に確認作業をおこなって、ゲーツ国防長官がカブールを訪問した際、カルザイ大統領に耳打ちしている。

つまり、この情報は本物であり、しかも詳細な機密データはすでに中国にも漏れている可能性がある。というのも中国は既にほかの鉱山を物色し始めているからだ。

あのアフガニスタンが現代テクノロジーに絶対欠かせないレアアース、希少金属などの宝庫だったわけで、オピゥム(麻薬)からリチュームへと言われる所以である。

リチュームの埋蔵はボリビアのそれに匹敵し、さらにはレアアース系のニオビウムも埋蔵が確認された。ただしパシュトンが支配する南部など有力鉱山は殆どがタリバンの支配地域にある。情報が秘密扱いされてきたのも、このデータが漏れれば、むしろタリバンを鼓舞することになるからである。

35年もの長きにわたって戦争をつづけてきたアフガニスタンは自国の宝物に気がつかなかった。
およそ2400年前、アレキサンダー大王がカイバル峠を越えた折、カブールの南にアイナメの山脈が光ることを発見したという記録がある。

アイナメ鉱山の開発は欧米メジャーをさしおいて中国が落札し、米軍が訓練し、日本が給料を出すアフガン警察によって守られ、とうに中国は開発を始めているが、欧米から非難の合唱を浴びたのは、欧米が戦争をやっている場所で、よくもしゃあしゃあとビジネスに専心できるな、というエコノミックアニマル批判ばかりではなく、鉱区を取得するためにアフガニスタンの鉱山大臣に3000万ドルの賄賂をおくっていたことがばれたからだ。


▲一兆ドルを超えるレアメタルの埋蔵が確認されたが、いずれもタリバン支配地域


さて米国は、こうした埋蔵をいかに確認したのか。
アイナメ銅山はソ連占領時代、すでにソ連の知識学者が膨大な銅のほか鉄鉱石、金、コバルトの埋蔵を確認していた。
中国はその頃から、この鉱山開発をねらっていた。

米国は2006年からP3オライオン機に最新の磁気探査設備などを積み込み、空からの調査を開始し、翌年までにほぼアフガン国土の七割を調べ上げた。
その結果、あまりの埋蔵量に驚き、地上探査チームを編成して実際に埋蔵地域を調べた。
米国最高ランクの知識学者が総動員され、ハイテク機材、測量機器などが大々的に現地に運び込まれて専門探査をつづけた。調査は軍がまもった。

09年、イラクに派遣されていたペンタゴンのビジネス開発チームがバグダッドからカブールへ回された。
イラクの原油、ガスの埋蔵地調査がほぼ完了したからだ。

このペンタゴン特別チームが精密に査定して報告祖を国防長官に上程したのは、つい三ケ月ほど前の出来事と言われ、とくにリチュームはアフガニスタン西部の塩湖付近が最大の埋蔵地と特定された。

ペンタゴン報告書は「リチュームのサウジアラビア」と比喩し、埋蔵は一兆ドルを超えるだろう、と予測している。

宮崎正弘の国際ニュース・早読みから


カイバル峠いいね!!カンダハルはもう暑い季節だろう


カンボジア


ハッピーピザ店オーナーを逮捕

2010年05月18日
カンボジアでいわゆる「ハッピーピザ」として外国人観光客に人気のある、マリフアナをトッピングしたピザを売り物にしていたピザレストランの店主が逮捕され、プレア=シハヌーク州裁判所へ1日、大麻所持・販売の容疑で送検された。同州薬物対策局のサン=ブントーン局長が2日発表した。

送検されたのは、プレア=シハヌーク市ブオン町で外国人観光客向けにピザレストラン「グッド ピザ」を経営していたキエウ=ボールン(37)で、犯行を全面的に認めている。

何時か捕まると思ったよ、たしかプノンペンにもあるよね、既に閉まったのか?


ラオス

ラオス航空、10月にホーチミン市線就航へ


 ラオス航空は7日、今年10月にもラオス南部チャンパーサック県とホーチミン市を結ぶ路線に就航する予定だと明らかにした。同県のパークセー国際空港には長さ1700メートルの滑走路があり、現在ATR72型機とMA60型機の離発着が可能だ。今年9月に改良工事が完了すれば長さ2400メートルの滑走路が使えるようになるため、ボーイング737型機やエアバス320型機の受け入れも可能となる。

 別の話ですがラオスのジャール平原で有名なシェンクアンのシェンクアン空港の滑走路は砂利でできています。舗装すらされていません。いろんな国に行きましたがこんなの初めてでした。
ラオ航空ね??飛行機は殆ど中国製のライセンス生産の飛行機です。


エアアジア、羽田就航は日本側認可待ち

マレーシアの格安航空会社、エアアジアの長距離部門、エアアジアXのアズラン・オスマンラニ最高経営責任者(CEO)はこのほど開いた記者会見で、年内就航を目指すクアラルンプール―東京羽田線について、「(マレーシア側の)認可は得ているが、日本側からの認可が出ていない」と述べた。スター(電子版)が伝えた。

 また、トニー・フェルナンデス・グループCEOは、エアアジアXの新規株式公開(IPO)を来年にも実施する考えを示した。

福岡、名古屋、広島は既に許可が降りているんですよね、しかしまだ飛ばない。

アメリカ国務省2010年人身売買報告書を発表

  クリントン国務長官は6月14日、10回目となる2010年人身売買報告書を発表した。177カ国を対象とする報告書は、現代の奴隷制度である人身売買の過酷な実態に立ち向かう各国政府の努力についての最も包括的な報告である。
http://www.state.gov/g/tip/rls/tiprpt/2010/

JAPAN (Tier 2)
Japan is a destination, and to a much lesser extent,
source and transit country for men, women, and
children subjected to trafficking in persons, specifically
forced labor and forced prostitution. Male and female
migrant workers from China, Indonesia, the Philippines,
Vietnam, and other Asian countries are sometimes
subject to conditions of forced labor. Some women
and children from East Asia, Southeast Asia, Eastern
Europe, Russia, South America, and Latin America who
travel to Japan for employment or fraudulent marriage
are forced into prostitution. Japanese organized crime
syndicates (the Yakuza) are believed to play a significant
role in trafficking in Japan, both directly and indirectly.
Traffickers strictly control the movements of victims,
using debt bondage, threats of violence, and other
coercive psychological methods to control victims.
The media and NGOs continue to report abuses of the
Industrial Trainee and Technical Internship Program
(the “foreign trainee program”), including debt bondage,
restrictions on movement, unpaid overtime, and fraud
– elements which contribute to situations of trafficking.
Women typically faced debt upwards of $49,000 upon
commencement of their contracts, and had to pay
employers additional fees for living expenses, medical
care, and other necessities, leaving them predisposed to
debt bondage. “Fines” for misbehavior added to their
original debt, and the process that employers used to
calculate these debts was not transparent. A growing
and significant number of Japanese women and girls are
victims of sex trafficking in the country, a highly lucrative
industry for criminal networks and other operators
in Japan. In the case of domestic victims, the threat
of blackmail, credit card debts, and other debts from
loan sharks are often used as coercive mechanisms in
trafficking. Japan is a transit country for persons trafficked
from East Asia to North America. Japanese men continue
to be a significant source of demand for child sex tourism
in Southeast Asia.
The Government of Japan does not fully comply with the
minimum standards for the elimination of trafficking;
however, it is making significant efforts to do so. During
the year, the government reported a record low number
of trafficking victims identified and trafficking offenders
prosecuted and convicted, while there was no empirical
evidence of a decline in Japan’s trafficking problem. In
December 2009, the government issued an Action Plan
to combat trafficking. Nevertheless, the government’s
efforts to investigate and prosecute trafficking cases,
and identify and protect victims of trafficking remained
inadequate. The government has never prosecuted a case
of labor trafficking in the foreign trainee program. For the
fourth consecutive year, the number of trafficking victims
identified and assisted in Japan decreased significantly
with no credible signs of a concurrent decline in Japan’s
trafficking problem.
Recommendations for Japan: Establish and implement
formal victim identification procedures and train
personnel who have contact with individuals arrested
for prostitution, foreign trainees, or other migrants on
the use of these procedures to identify a greater number
of trafficking victims; expand proactive law enforcement
efforts to investigate trafficking in businesses employing
foreign workers and in commercial sex businesses; ensure
that victims are not punished for unlawful acts committed
as a direct result of being trafficked; increase prosecutions
and convictions of labor trafficking offenders; encourage
the National Police Agency and to Japanese Embassies
and Consulates instructing officials to cooperate to the
extent possible with foreign authorities in investigating
Japanese nationals involved in possible child sexual
exploitation; continue to increase the availability and use
of translation services and psychological counselors with
native language ability at shelters for victims; and inform
all identified victims of the availability of free legal
assistance and options for immigration relief.
190
J A PA N
Prosecution
The Japanese government demonstrated diminished
anti-trafficking law enforcement efforts during the
reporting period. The government reported prosecuting
and convicting five individuals in 2009 under Penal Code
Article 226-2, Crimes of Buying or Selling of Human
Beings. The government did not report sentencing data
for the offenders. Historically, most convicted offenders
receive suspended sentences. Japan does not have a
comprehensive anti-trafficking laws, and does not keep
statistics on the number of trafficking cases it investigates
and prosecutes. Cooperation between the different
bureaucracies that handle trafficking cases is not always
conducive to establishing a clear statistical record that
includes prosecutions, convictions and sentencing. The
government did not adequately pursue investigations,
prosecutions, and convictions of organized crime groups
engaged in trafficking. Japan’s 2005 amendment to its
criminal code, which prohibits the buying and selling
of persons, and a variety of other criminal code articles
and laws, including the Labor Standards Law, and the
Law for Punishing Acts Related to Child Prostitution and
Child Pornography criminalizes trafficking and a wide
range of related activities. However, it is unclear if the
existing legal framework is sufficiently comprehensive
to criminalize all severe forms of trafficking in persons.
The 2005 Criminal Code amendment, prohibiting the
buying and selling of persons, prescribes penalties of
up to seven years’ imprisonment, which is sufficiently
stringent. The Immigration Bureau and Labor Standard
Inspection Bodies continued to report hundreds of abuses
by companies involved in the foreign trainee program.
While many of these abuses were not trafficking-related,
some serious abuses were reported including fraudulent
terms of employment, restrictions on movement,
withholding of salary payments, and debt bondage.
Trainees sometimes had their travel documents taken
from them and their movement controlled to prevent
escape. However, the government did not exhibit
efforts to adequately monitor and regulate its foreign
trainee program, and has never criminally investigated,
prosecuted, or convicted offenders of labor trafficking in
the program. In December 2009, a senior immigration
official was convicted and sentenced to two years’
imprisonment with labor on charges of accepting bribes
in exchange for favorable reviews of residence permits for
female bar workers. Corruption remains a serious concern
in the large and socially accepted entertainment industry
in Japan, but government efforts against such corruption
have been inadequate. The government sustained modest
partnerships with NGOs and international organizations
to train law enforcement officials on the recognition,
investigation, and prosecution of trafficking crimes.
Protection
The government demonstrated diminished effort to
identify and protect victims of trafficking during the
reporting period. The number of trafficking victims
identified overall by the Japanese government declined for
the fourth consecutive year. Police authorities identified
only 17 victims in 2009, down from 36 victims in 2008,
43 in 2007, 58 in 2006, and 116 in 2005. The government
did not identify any male victims of trafficking, nor did it
have any shelters available to male victims. Government
efforts to protect Japanese child sex trafficking victims
reportedly improved, but the government did not report
the number of such victims identified. Informed observers
continue to report that the government is not proactive
in searching for victims among vulnerable populations.
Although some Japanese authorities use an IOM-issued
handbook on victim identification, authorities did not
report having formal victim identification procedures.
Moreover, although personnel in the various Japanese
bureaucracies do have portfolios that include trafficking,
the government does not appear to have any law
enforcement or social services personnel dedicated solely
to the human trafficking issue. All of the 17 identified
victims were detained in government shelters for domestic
violence victims – Women’s Consulting Centers (WCCs)
– that denied victims freedom of movement. The victims
had access to medical care and received psychological
care from an international organization. All of these
victims were identified in vice establishments. Authorities
have never identified a trafficking victim in the large
population of foreign laborers in Japan, including in
the “foreign trainee program.” The government, in
partnership with NGOs, reported improving access to
native language interpreters. The government appears to
do a poor job of informing trafficking victims that legal
redress or compensation through a criminal or civil suit
is possible under Japanese law. While authorities reported
encouraging victims’ participation in the investigation
and prosecution of their traffickers, victims were not
provided with any incentives for participation, such
as the ability to work or generate income. Although
the government claims the availability of a long-term
residency visa for trafficking victims, no foreign victims
have ever been granted such a visa. In 2009, Japan
decreased its funding to the International Organization
for Migration (IOM) from $300,000 to less than $190,000
for repatriation and reintegration assistance, which has
had a detrimental effect on victim assistance efforts
in the country, resulting in foreign victims unable to
return home and victims unable to obtain reintegration
assistance.
Prevention
The Japanese government made limited efforts to prevent
trafficking in persons with assistance from international
organizations and NGOs. The government continued
distribution of posters and handouts to raise awareness
about trafficking. Authorities also continued law
enforcement training at the National Police University
and with IOM assistance. In July 2009, the government
established a temporary working group, which included
NGOs, to develop a new National Action Plan to combat
J O R D A N
191
trafficking, which was released in December 2009,
though the new action plan does not include NGO
partnerships. The government continued to fund a
number of anti-trafficking projects around the world. For
years, a significant number of Japanese men have traveled
to other Asian countries, particularly the Philippines,
Cambodia, and Thailand, to engage in sex with children.
Authorities have not prosecuted a Japanese national
for child sex tourism since 2005, and did not report
investigating any such cases during the reporting period.
Despite the country’s thriving commercial sex industry,
the government did not make any efforts to reduce the
demand for commercial sex acts or the demand for child
sex tourism. Japan is not a party to the 2000 UN TIP
Protocol.

2010年6月11日金曜日

世界首位のEMS、中国工場の一部を台湾回帰示唆



 【大紀元日本6月10日】世界最大のEMS(電子機器の受託生産サービス)企業である台湾「鴻海精密集団」は、8日に台北で開かれた株主総会で、従業員の自殺が続いた中国深センの工場「富士康」について、総裁の郭台銘氏は、職員の生活管理に関し、「社会的機能を政府に戻していく」との考えを示すと同時に、コスト増により中国工場の一部生産を台湾に移し、「無人工場」の構想などを株主に説明した。

 深セン工場の従業員の連続自殺を受け、「富士康」は最近、従業員の給与を30%引き上げ、更に10月から最大67%アップすると公表した。

 台湾系新聞「世界日報」の報道によると、今回の株主総会で郭台銘・総裁は、中国沿海地域の労働コストの上昇圧力は避けられないと示し、リスク分散のため、中国の工場を内陸の北西部に移行するほか、精密加工の一部を台湾に戻して、産業ロボットを使用する「無人工場」の構想を説明した。

 また、同総裁は中国製造業全体の賃上げ傾向に、台湾資本を中国から逆流させるチャンスにさせるべきだと台湾政府に進言した。台湾の製造業の優勢を発揮して、台湾政府は経済貿易特別区を設立して、本土の企業に特別区の優遇を示すべきだと、同総裁は強調した。

 台湾中央社通信の報道によると、郭台銘氏は昨年年末から、台湾台北県の土城市に無人工場設置の考えについて、経済部と協議してきた。

 台湾経済部幹部の話では、中国大陸の賃上げの影響で、少なくとも3社の電子メーカーは台湾に戻る考えを示していると中央社が報道。

 一方、フィナンシャルタイムズの報道によると、8日の株主会議で、郭総裁は、「(中国製造業)の構造改革は避けられない」と述べた。大幅な賃上げ政策について、他社に先駆けた対応を迫られたと説明、中国の賃上げを要求する環境について、「今日では当社は少しばかり急速に成長した」が、「その速度と激しさは一般の想像以上に大きい」と述べた。

 約27万人が職住一体で暮らしている自己完結型の「富士康」工場の環境について、職住環境を分離する方法を検討、従業員宿舎を政府に売却し、「(工場の)社会的機能を政府に戻していく」との考えも会議で示した。

 今回の中国工場での大幅賃上げによるコスト増について、香港で株式上場する「富士康国際」の陳偉良・総裁は、次の四半期での取引先との価格交渉で、最大限に吸収してもらう考えを示した。

 安価な人件費で築いてきた中国の「世界の工場」としての地位が揺らぎ始めている。最近、ホンダ中国部品工場は従業員の賃上げストライキを受け、33%の基本給増給に同意した。それを受け、中国各地の外資系工場で、賃上げを求めるストが相次いで発生している。


タイ、カンボジアがまた交戦

【カンボジア、タイ】タイ字紙報道とカンボジア政府によると、8日朝、タイ東北部シーサケート県クンハーン郡のタイ、カンボジア国境で両国の兵士数十人が約10分間にわたり銃撃を交わした。タイ側に死傷者はないもよう。タイ軍は9日時点で、現場から報告がないとして状況説明を行っていない。

 両国軍は2008年から今年にかけ、国境で度々武力衝突し、双方の兵士数人が死亡している。

 タイとカンボジアの国境はカンボジアがフランスの植民地だった当時に線引きされ、タイ側には領土を奪われたという感情が根強い。2008年には国境係争地域にあるヒンドゥー寺院遺跡プレアビヒアがカンボジアの世界遺産として登録され、共同登録を主張していたタイが態度を硬化。同年末に発足したタイのアピシット政権はカンボジアのフン・セン首相を「やくざ者」と呼んだカシット元駐米大使を外相に起用したほか、プレアビヒアの世界遺産登録について、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)に異議を申し立て、両国の関係は険悪化した。カンボジアは昨年、タイで汚職で懲役2年の実刑判決を受け国外逃亡中のタクシン元タイ首相を政府顧問に任命、タクシン氏が同年11月にカンボジアを訪れ、タイ、カンボジアの双方が大使を召還する事態に発展している

韓国警察、タイ人暴力組織21人を検挙

韓国警察当局はこのほど、同国首都圏の京畿道南部で合成麻薬(通称ヤーバー)を使用したり、タイ人住民に集団で暴力を加えたり、道路を暴走するなどの行為を繰り返ししていた暴力組織メンバー21人を検挙し、うち4人を逮捕した。朝鮮日報(電子版)が伝えた。

 問題の組織は、通称「ケーンヤイ派」(タイ語で大規模ギャングの意味)と呼ばれ、刃渡りが長いナイフや野球のバットなどで武装し、集団暴力事件を相次いで起こしていた。


バンコクの区議選、タクシン派惨敗


バンコク都の全50区のうち14区で6日、区議会議員選挙が行われ、政権与党の民主党が改選前の3倍近い全105議席中79議席を獲得し圧勝した。タクシン元首相派の野党プアタイは26議席と惨敗した。投票総数は54・3万票、投票率は37・4%だった。
 残る36区の区議会選は7月22日の任期満了から45日以内に行われる。


ミャンマー―中国ガスパイプライン着工


中国国有石油大手の中国石油天然気集団(CNPC)は4日、ミャンマーと中国を結ぶガスパイプラインの着工式が3日、ミャンマーで行われたと発表した。式典には2、3日にミャンマーを訪れた中国の温家宝首相、ミャンマー軍事政権のテイン・セイン首相らが出席した。

 ガスパイプラインは全長793キロで、ミャンマーと中国雲南省を結ぶ。ミャンマーはアンダマン海の領海内で天然ガスを産出、主に隣国のタイに販売し、貴重な外貨獲得源となっている。


台湾の国父公園衛兵交代









 久しぶりに台北の故宮博物館に行ってきました、ここへ行くと如何に日本の文化造形か優れているか、支那文化が大した事がないかが良く分かります(私が芸術、文化に見る目が無いのかもしれませんが)、台湾へ行くと何時も思う事ですが、あのまま台湾が日本領土であったならば如何に優れた街であったか、また人もそうですが本当に素晴らしい国であったであろうと思うのであります。

 イラ!!フォルモサ

六氏先生の墓にも行ってまいりました

「六氏先生」
山口県、楫取道明 (38歳、吉田松陰の甥)
愛知県、関口長太郎 (37歳)
群馬県、中島長吉 (25歳)
東京都、桂金太郎 (27歳、東京府士族)
山口県、井原順之助 (23歳)
熊本県、平井数馬 (17歳)

芝山公園
MRT芝山駅から 徒歩で約15分

この人達のおかげなのでしょうかいまでも台湾の小学校は素晴らしい、日本の小学校も見習うべきなのでありますが、日教組支配が終わらないとどう仕様もありませんね。

高雄にもついでに行ってまいりました、なんと!!現在、台北から87分で行くんですね、日本の新幹線活躍しています、今後ベトナムでも活躍することでしょう。

イスラエルに対して世界が嫌悪感を表明:アフマディーネジャード大統領も非難

2010年06月01日付 Iran紙

■ ガザ市民に対する支援船へのシオニスト体制コマンド部隊による前代未聞の襲撃によって、乗組員750名中、20名が殉教、50名が負傷し、80名が身柄を拘束された。

■ アフマディーネジャード大統領は、「ガザ沿岸地域でシオニストたちが起こした、血にまみれた犯罪行為は、人権を振りかざす西洋諸国〔の誠実さ〕を測る試金石となろう」と語った。

■ 国家安全保障最高評議会のジャリーリー書記は、ガザ支援船へのシオニスト体制の攻撃について、同体制がいかに野蛮で無能の極致にあるかを示す出来事だと指摘し、アメリカ、ならびに罪深いシオニスト体制を支持している世界・地域各国は、同体制を支持していることに関して説明する責任がある、と強調した。

〔‥‥〕

【政治部】大統領はガザ市民への人道支援物資を運んでいた支援船をシオニスト体制の軍人らが攻撃したことに触れ、今回の事件は人権の擁護を主張する者たちにとって、〔その真価を試す〕試金石となるだろうとの見方を示した。

 アフマディーネジャード博士は昨日開かれた「イランの誉れ高き婦人たちを顕彰する会」において、「これまでの数々の警告・忠告によって、侵略者・抑圧者たちも少しはまもとになるかと思っていた」と述べたうえで、次のように語った。「ガザ市民のために人道支援物資を運んでいた支援船に対して、シオニスト体制の軍人どもが行った攻撃は、人権擁護という自分たちの主張について、ヨーロッパ人・西洋人がどれだけ誠実なのか、どれだけ人権に敬意を払っているのかを測る試金石となろう」。

 大統領は西洋諸国、及びシオニスト体制の支援者らに対して、イスラエルから距離を置くよう勧告し、「この体制は崩壊しつつある。抑圧主義体制が崩壊すれば、善き者たちによる世界政府の樹立が極めて間近になるであろうことに、私は何の疑いも抱いていない」と付け加えた。

 大統領はさらにシオニストたちの支援者らに向けて、「もし、来る世界に居場所を確保したいのなら、シオニスト体制への支援から手を引くべきだ。さもなくば、〔世界の〕諸国民はこの非合法的な体制を、その支援者もろとも打倒することになるだろう」と語った。

〔後略〕

(翻訳者:米川千帆)


ハーメネイー最高指導者「ガザの封鎖を打ち破れ、イスラエルの指導者どもを裁判にかけろ」

2010年06月02日付 Iran紙

イスラーム革命最高指導者のアーヤトッラー・ハーメネイー閣下は昨日、メッセージを発表し、その中で、シオニスト体制による人道支援船への残虐かつ罪深き襲撃は、世界中の人々の民意や人間的良心への攻撃に他ならないと断じ、「今日、パレスチナはもはやアラブやイスラームだけの問題ではなく、現代世界の人権問題そのものである。この残忍で傲慢な体制を支持している者たち、特にアメリカやイギリス、そしてフランスは〔今回の問題に関して〕真摯に答える責任がある」と強調した。

イスラーム革命最高指導者のメッセージは以下の通りである。
慈悲深く慈愛あまねきアッラーの御名において

シオニスト体制が行った人道支援船への残虐かつ罪深き襲撃は、かの邪悪な国家が70年間にわたる自らの恥ずべき歴史のなかで積み重ねてきた、一連の大犯罪行為の新たな一例に他ならない。これは、〔イスラエルによる〕傲慢かつ冷酷な振る舞いのほんの一例にすぎないのであり、この地域、特に虐げられしパレスチナの地のイスラーム教徒は過去数十年にもわたって、これと闘かってきたのである。

今回のこの船団は、イスラーム世界やアラブ世界ではなく、世界中の人々の民意や人間的良心を代表していた。シオニズムとはファシズムの新たな、そしてより暴力的な現れであるということを、今回の罪深き襲撃はすべての人々に対して証明したはずだ。そしてこの〔シオニズムという名の新たな〕ファシズムは、自由や人権を主張する国々、なかでも特にアメリカ合衆国から支援され、支持を受けているのである。

この生まれながらの犯罪者どもを政治的にも、メディア上でも、軍事的にも、また経済的にも支援し、彼らが演じてきた数々の惨劇をウラでつねに支えてきたアメリカやイギリス、フランスその他のヨーロッパ諸国は、〔今回の悲劇に対する〕説明責任を真摯に果たすべきである。

世界中の目覚めし良心は、次のことを真剣に考えるべき時期に来ている。中東という敏感な地域において、人類はいかに危険な現象に直面しているのか。なんと残忍で傲慢、かつ狂気じみた体制が今日、パレスチナという奪われし国と、悲しみに打ちひしがれた虐げられしこの国の人民に対して、暴虐の限りを尽くしていることか。ガザの150万の老若男女が食料や医薬品、医療の面で3年間にわたって封鎖されていることに、どんな意味があるというのか。そして、ガザや〔ヨルダン川〕西岸地区で、若者たちに毎日のように繰り返される殺戮や監禁、拷問を、どのようにしたら理解できるというのであろうか。

〔後略〕
(翻訳者:留置彩加)


ユドヨノ大統領:今こそイスラームが立ち上がるべき時〔世界イスラーム経済フォーラム〕

【レプブリカ紙】
今こそイスラーム世界が立ち上がり、再び世界経済をリードする時だ。水曜日(5月19日)にマレーシアのクアラルンプールで、第6回世界イスラーム経済フォーラム(以下 WIEF)のオープニングにおいて、スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領はそのように呼びかけた。

 ユドヨノ大統領はスピーチの中で、イスラーム世界が企業家精神を持って立ち上がり、急速な経済成長を成し遂げられるように想起した。大統領によれば、預言者ムハンマドが示唆している商業的精神などのイスラーム特有の特性に、企業家精神は合致しているという。

 現在イスラーム銀行とイスラーム金融システムがさらに発展し、西洋諸国経済で受け入れられるようになったため、イスラーム世界は世界経済体制において〔発展する〕チャンスがある、とユドヨノ大統領は見なしている。また大統領によれば、イスラーム世界の各国とも独特のユニークさを持っており、相互にメリットのある提携を結んでいるという。大統領は「オイル・マネー」国と呼ばれている中東国を例に挙げた。

 この機会にユドヨノ大統領はインドネシア政府と提携し、インドネシアの様々な事業領域を開拓するために、イスラーム国と非イスラーム国グループから企業家を招いた。2億人以上の人口を持つインドネシアには大きな市場があるという。

 その開会式では国や政府のトップ7名により順番にスピーチが行われた。すなわち、ブルネイ王国のハッサナル・ボルキア国王、セネガルのアブドゥライ・ワッド大統領、ユドヨノ大統領、コソボのファトミル・セイディウ大統領、モルジブのモハメッド・ナシード大統領、バングラデシュのシェイク・ハシナ首相、イランのムハンマド・レザ・ラヒミ副大統領だ。

環境にやさしい
 ビジネス活動でイスラーム世界と非イスラーム世界の橋渡しを願うというユニークさもあり、この会議が世界的規模に広がることを、WIEF 財団のムサ・ヒタム議長は期待する。一方、マレーシアのナジブ・アブドゥル・ラザク首相はクリーン・エネルギー開発銀行の設立を提案した。その銀行はイスラーム諸国会議機構(OKI)のメンバーである国々で、環境にやさしい産業発展の強化を目指している。

 「多くの国で政府によってクリーン・エネルギーの利用がなされている。エネルギー供給の安定性は石油がとれない国々にとって最優先となっており、そのため代替エネルギー源開発の可能性は高い」と同首相は述べた。

 同首相は次のように述べた。エネルギーの安定性は重要な問題となっており、そのため「緑の課題」も国の政策作成に組み込まれるべきだ。現在 WIEF のメンバー国がその件の対応に非常に遅れをとっていることを、同首相は否定しない。「条件を強調することで代替エネルギー源を開発し、発生させ、さらに環境破壊を防ぐために、我々はもっと多くのことを行うべきだ」

 同首相は付け加えた。政府間の協力は、開発要綱を作成し、バイオ燃料などの再生可能なエネルギー選択プログラムを開始するために必要だ。その他に、強力で、公正で、継続性のある経済を作り出すために行われるべきことは、特に教育や訓練を通じて人材の開発を強化することだ。

 「教育に投資することなしに、様々な分野で指導国となれるイスラーム国家はない」と同首相は述べた。

 同首相は教育のインフラ開発や教員訓練および学問的な研究支援のために、特別開発資金を設けることも提案した。「適切な体制、運営、利用により、その資金はイスラーム世界と非イスラーム世界間にある、教育のギャップを軽減するのに一役買うことができる」

 同首相はさらに述べた。現在OKIのメンバーである国々もメンバー諸国とイスラーム世界で、ついには素晴らしい変遷を成し遂げることができる改革を開始するべきだ。

 WIEF の場では、WIEF 若者指導者ネットワーク(WYN)も見られた。現在イスラーム諸国では、30歳以下が〔全〕人口のおよそ65%であり、若者が人口の大部分を占めていることからも、WYN は重要な会議の一つとなっている。今後数10年間で、この若者はイスラーム・コミュニティーにおける指導者となるだろう。

(翻訳者:川名桂子)

原題:SBY: Saatnya Islam Bangkit
http://koran.republika.co.id/koran/17/111455/SBY_Saatnya_Islam_Bangkit


ミャンマー軍事政権、核兵器開発 北朝鮮の協力で=亡命幹部が証言

ノルウェーを拠点とする反軍事政権の放送局「ビルマ民主の声」は4日、ミャンマー軍事政権が北朝鮮の協力で核兵器の開発に着手した疑いを指摘する報告書を公開した。

 同報告書には、核兵器の開発に関わったミャンマーの元陸軍幹部サイ・テイン・ウィン(Sai Thein Win)が亡命した際に持ち出した数千名の写真や書類を証拠として挙げている。同軍事政権がウランの実験を行っていることや、ウランの濃縮施設や、原子炉を建設する専門設備を保有していることを、これらの証拠は示した。

 報告書は、「核兵器の完成にはまだほど遠い」としながら、軍事政権は北朝鮮の協力の下で核兵器と長距離ミサイルを開発していると指摘した。

 軍事政権の国防エンジニアであるサイ・テイン・ウィンは、ロシアでミサイル開発の訓練を受け、ミャンマー北部のマンダレーの秘密原子力施設にも出入りし、核兵器の開発に参加していたという。同幹部は、「彼ら(軍事政権)は核ミサイルの開発成功を目指している。それは彼らの主な目標である」と証言した。

 報告書を閲覧した国際原子力機関(IAEA)の元査察官で、米国原子力専門家ロバート・ケリー氏は、同軍事政権が核兵器開発に利用するウランの採掘を行っている可能性を指摘した。

 さらに報告書は、北朝鮮は本件に関して同軍事政権に協力しているとも報じ、地下施設の建設や、射程3千キロのミサイルの開発にかかわっているという。

 一方、ミャンマー軍事政権は一貫して、この事実を否認している。

 昨年6月、国連安保理は北朝鮮に武器禁輸の制裁措置を発動したが、実行状況を監視する国連専門家は先月、北朝鮮はイラン、シリア、ミャンマーに原子力とミサイル技術を極秘に提供していると発言した。

 アルジャジーラテレビ局も同報告書の内容を報道し、国際社会の関心を集めている。それにより、米国上院外交委員会の東アジア太平洋問題小委員会のジム・ウェブ小委員長は、予定していたミャンマー訪問を急遽取りやめ、事実関係が明らかになるまで訪問を先送りすると発表した。

(翻訳編集・叶子)

2010年6月1日火曜日

国賓 カンボジア国王陛下のための宮中晩餐



天皇陛下のおことば

この度,カンボジア王国ノロドム・シハモニ国王陛下が,国賓として我が国を御訪問になりましたことに対し,心から歓迎の意を表します。ここに,今夕を共に過ごしますことを,誠に喜ばしく思います。

貴国と我が国との交流は,1569年,貴国の商船が九州沿岸に来航して通交を求めたことに始まりました。そのころ我が国は,群雄割拠の時代から,統一政権が生まれる時代への移行期にあり,外国との貿易も盛んになってきていました。1604年より,鎖国により日本人の海外渡航が禁止された1635年までの間,政府の渡航証明書を与えられて貴国に渡航した我が国の商船は,44艘(そう)に及んでいます。貴国からの輸入品の中には刀の柄(つか)や鞘(さや)に用いた上質の鮫(さめ)皮があり,また,プロミンの開発以前,長い間ハンセン病の薬として使われていた大風子も貴国から輸入されていました。この時代には貴国に2か所の日本人町があり,当時アンコール・ワットを訪れた日本人の墨書も今日に残っています。

しかし,我が国はその後200年以上に及ぶ鎖国政策を続けたことから,貴国との交流はなくなりました。さらに,19世紀半ば過ぎ,我が国が鎖国政策から開国政策に転換したころ,貴国はフランスの支配下に入り,両国の間に国交が開かれたのは先の大戦後,両国がほぼ時を同じくしてそれぞれ自国の独立を回復した時のことになります。

父君に初めてお目にかかりましたのは,父君の様々な御努力により,貴国が独立を達成して程無い時のことでした。国賓として我が国を御訪問になった父君と重光外務大臣との間で友好条約の署名が行われ,昭和天皇香淳皇后による宮中午餐の席には私も,陪席いたしました。それから 55年の月日が流れました。父君が今もお元気にお過ごしとのことをうれしく思っております。

その後,貴国が経てきた道は極めて厳しいものでした。内戦により驚くべき多数の人々の命が失われ,誠に痛ましいことでした。この内戦の残した禍は今も続いており,当時埋められた地雷により被害を受ける人の数は,決して少なくないと聞いております。国民生活とりわけ農業を営む人々の生活に不安の影を落とす地雷の除去に携わる人々の労を思うとともに,作業の安全を心より願っております。

国王陛下と初めてお会いいたしましたのは1988年,父君,母君と共に陛下が我が国にいらっしゃった時であり,貴国が内戦から和平に向かう時期でありました。和平の成立に至るまでの日々を,陛下は御両親と共に厳しい環境下にお過ごしになり,その御苦労は計り知れないものがあったこととお察ししています。

貴国はこの痛ましい内戦を乗り越えて和平を達成し,国政選挙を経て,政治的安定を確保し,今日更なる発展に向け力を注いでいます。貴国国民のたゆみない努力に,心から敬意を表したく思います。

我が国の人々はこれまで,貴国の人々と共に,様々な面で貴国の復興発展に協力してきました。この度の御訪問がこのような両国間の協力に尽くした人々の励ましとなり,両国国民の友好の絆(きずな)を一層強めるとともに,我が国の人々の,アンコール・ワットを始めとし,貴国が世界に誇る優れた文化への関心を今までにも増し高める機会となるよう願っております。

日本は今,日々緑が鮮やかになる季節を迎えております。この良き時に我が国をお訪ねくださった陛下の御滞在が,実り豊かなものとなりますよう念じております。

ここに杯を挙げて,国王陛下の御健勝とカンボジア国民の幸せを祈ります。


カンボジア国王陛下のご答辞

和文(仮訳)(PDF形式:2,350KB)3ページ
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/pdf/okotoba-h22-kokuhin-1.pdf