在仏華人、華僑、新移民がパリで「治安強化」を求めるデモ

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２２年（２０１０）６月２５日（金曜日）
通巻３００５号　＜６月２４日発行＞
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在仏華人、華僑、新移民がパリで「治安強化」を求めるデモ
フランス人の反中感情拡大のなか、暴力反対行進に一万人ほどが集結
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パリが中国人に乗っ取られたようだ、という。北京五輪直前、長野市に五星紅旗が翻り、中国人が反対集会の日本人に暴行をくわえても日本の警察は中国人のデモを守った。長野は中国の植民地のようになった。
あの屈辱から二年後のパリ。

６月２０日、パリ十三区のベルビュー地区にあつまったフランス在住の華人、華僑、新移民ら二万人（パリ警察調べ８５００名）は、治安の強化、暴力から中国人を守れと訴えてデモ行進した。

「この参加者のうち約五千人が「仏亜連盟」などの組織で、そろいのＴシャツには「すべての人が安全に」（ＳＥＣＵＲＩＴＹ　ＦＯＲ　ＡＬＬ）とかかれていた」（多維新聞網、６月２０日）

途中でデモ隊にまぎれこんでいた華人マフィアの若者ら五十人が通行人に暴力をふるい、デモ隊が暴徒化したためフランス警察は催涙弾を打ち込み、三名を逮捕した。

フランスの媒体はシラク前大統領の養女（ベトナム人）も参加したため大きく取り上げたが、保守派の多くは眉をひそめた。

もともと事件の発端は６月１日。中国人居住区のレストランで結婚式が行われ、傍若無人の大騒ぎ、町にゴミを捨てる大声でわめくなど。抗議に来たフランス人に中国人がピストルを発砲し、警察沙汰となった。

「促喊促賊」（泥棒が逃げるときに、「泥棒」と大声をあげ、さも犯人を追っかける演技をする）の得意技をもつ彼らは先制攻撃にうつる。

ピストル発砲を棚に上げて、在仏華人の生命を守れ、治安を強化せよという呼びかけとなり、しかもこのアピールはアルジェリアなどからのアラブ人移民のほか、ラオス、ベトナム、カンボジアからの移民が多いパリでは耳目を集める。

他方、移民排斥、フランス文化を守れと訴えるルペンらの保守勢力は次期選挙でサルコジを脅かすほどの一大政治パワーとなっている。世論調査の支持率は２０％近い。
ルペンの娘が同党を率いている。イタリアでも保守の伸張がつたわり、オランダ、ペルギーでは保守政党が第一党となっている。

日本は保守新党乱立でまだまとまったパワーとならない。
自民党も民主党も中国からの移民歓迎、外国人にも子供手当を支払い、後者は近い将来には永住権をもつ外国人には地方参政権を与えると公言している。

とはいえマスコミがまったく無視しているが、池袋のニュー・チャイナタウンでは保守系日本人による「中華街建設反対」のデモも行われている。




米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明

在日米国大使館より転載

（プレスリリースおよびその背景説明　英文はこちら）

ジュネーブ

　米国のマイケル・パンク世界貿易機関（ＷＴＯ）大使と欧州連合（ＥＵ）のジョン・クラーク臨時代理大使は本日（５月21日）、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とＥＵの長期にわたる深刻な懸念を表明した。

　「米国とＥＵは日本と協議し、ＷＴＯ協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇（輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則）規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とＥＵが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。

　パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とＥＵは中立的立場を維持すると述べた。しかし、国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とＥＵの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。また、日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。

　さらにパンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。

　「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ（協定の）義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。パンク大使とクラーク臨時代理大使は、こうした懸念に対処するために、米国とＥＵは日本との協力を続けていくと強調した。

背景説明

民営化については賛成でも反対でもなく、対等な競争条件の欠如に関する懸念

　米国とＥＵは、日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持している。しかし、日本郵政の改革は競争条件に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、米国とＥＵは日本政府に対し、ＷＴＯ協定の義務に沿って、日本の銀行、保険、宅配市場において日本郵政各社と民間競合企業との間に対等な競争条件を確立するために必要なあらゆる措置を取るよう、引き続き要請していく。

日本郵政に関する長期にわたる懸念

　米国とＥＵは長年にわたり、日本郵政の保険、銀行、宅配業務が、同一のサービスを提供する民間企業と比較して優遇されている問題を指摘してきた。我々が懸念しているのは、こうした優遇措置が、外国企業を含む民間企業に悪影響を及ぼす形で、日本郵政の業務に有利な競争条件を提供してきた点である。例えば、かんぽ生命は、郵便局ネットワークを優先的に利用できるため、民間金融機関に比べ非常に有利な立場に立っている。極めて重要な目標は、日本のＷＴＯ協定の義務と整合する形で、日本郵政各社と民間業界との間に対等な競争条件を確立することである。

日本の郵政改革関連法案に関する新たな懸念

　米国とＥＵは、郵政改革関連法案の内容が日本郵政に新たな競争上の優位を与え、競争条件がさらに日本郵政各社に有利なものになると深く懸念している。一例として、日本郵政の監査・報告義務を民間に比べ緩やかにする条項が挙げられる。

　また、これとは別に、我々は日本に対し、対等な競争条件が確保されるまで、日本郵政の保険・銀行業務に対する既存の制限を維持するよう要請してきた。現行法案は日本郵政の事業範囲の拡大を容易にしている。先に競争上の優位を取り除くことなく、日本郵政に新商品もしくは改訂商品の発売を認めることは、現在の問題を悪化させ、競合商品を販売している民間企業に直接悪影響を与えることになる。

ＷＴＯ協定上の懸念

　ＷＴＯの「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の下で、日本は保険サービスに関して内国民待遇規定の完全な履行を約束している。米国とＥＵは日本に対し、郵政改革関連法案の審議等を進めるに当たり、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ協定の義務を順守するよう要請する。


意見は多分に有るでしょうが、この者達（米国と欧州連合）の言う事だけは聞いていては絶対ならない、世界は搾取する側とされる側と東インド会社以来何ら変化をしていないのだから。



米太平洋軍司令官「南シナ海問題を解決する場はASEAN」

― 米太平洋軍司令官インタビュー ―

　ハノイで6月7日、米太平洋軍司令官のRobert Willard氏が内外記者とのラウンドテーブル会議に臨んだ。

　Willard氏はまず、今回の訪問で軍事面での米国とベトナムの関係に大きな進展が見えたとし、「最近は地域で安全保障でさまざまな問題があり、米太平洋軍司令部は多数の問題に直面している。ベトナムの軍隊は、ベトナムや南シナ海に直接関係するものだけでなく、多国間問題でも地域の安全保障に素晴らしい貢献をしている。私たちはベトナムの国際平和維持軍への参加を促進している」と述べた。

Q：　先般のシンガポールのシャングリラ会議で、Robert Gates米国防長官は南シナ海情勢に対する米国の懸念を強調しました。この懸念とは具体的に何でしょうか？　また米国はその解決のために何をするのでしょうか？

A：　Gates長官は、米国が南シナ海問題に関心を持っていることを強調されました。米国のこの地域における貿易額は年1兆3,000億ドルになり、その貨物はほとんどが、南シナ海上および上空を通過します。そのため米国は、マラッカ海峡北側と中国、日本、ベトナム、フィリピン、および地域各国との通商を維持することが重要だと考えています。この共同空間は、国際航海のために拡大、自由にする必要があります。南シナ海の紛争において特定の国に肩入れしない立場から、米国はある1国が平和的でない措置や国際条約を遵守しない形で、その地域を全て所有する権利を求めることにも反対しています。

Q：　Gates長官は米軍と中国軍との連絡不足を懸念しています。2年前には両国の船舶があわや衝突ということもありましたが、これまでに何らかの改善は？

A：　シャングリラ会議でGates長官は、米軍と中国軍の連絡が非常に悪いことを指摘しています。双方の連絡は、米国が台湾に武器を販売してから見直されました。
オバマ大統領と胡錦涛主席は、軍事対話を常時進めることが両国の長期的な関係に重要だということで一致しています。米国は両国の軍事対話が、誤解と間違った考えを避けるために非常に重要だと信じています。

Q：　シャングリラ会議でGates長官は、ASEANとパートナー国との国防相会議(ADMM＋)への出席要請に応じました。米国のこの会議に対する具体的な関心事は？

A：　私もベトナム側の申し出にGates長官が応じるその場にいました。パートナー国とともに、ASEAN諸国が会議の計画を立てていると思いますが、ASEANの影響と効果の観点から、今後のADMM＋が地域の安全保障にとって非常に良い会議になると思っています。

Q：　南シナ海における当事者間の行動宣言(DOC)を実現する試練となっているものは？

A：　DOCは南シナ海における行動規範(COC)となる意味を持つものだと思いますが、DOCで関係国の行動を規定するのに十分でなければ COCで明確にされます。重要なことは、南シナ海問題は多国間会議で処理すべきものということで、ASEANがまさにこのような問題を解決する場となります。


ベトナム
第2サイゴン橋、早ければ9月にも着工

　フーミー橋投資建設株式会社（PMC、旧社名：フーミー橋BOT株式会社）は、ホーチミン市の2区とビンタイン区を結ぶ第2サイゴン橋建設案件に関する契約手続きが6月末までに完了すれば今年9月にも着工できると明らかにした。同案件はBOT（建設・運営・譲渡）方式で同社が実施することが決まっていたが、通行料金の徴収で問題が発生、完成後の料金徴収が困難な見通しとなった。そのため同社はBT（建設・譲渡）方式に切り替えて実施する意向で、ホーチミン市人民委員会との交渉が今月中に行われる予定だ。


タイ

カンヌ映画祭最高賞「パルムドール」のタイ映画、バンコクで２５日公開

今年のカンヌ国際映画祭で最高賞の「パルムドール」を受賞したタイ映画「Ｕｎｃｌｅ　Ｂｏｏｎｍｅｅ　Ｗｈｏ　Ｃａｎ　Ｒｅｃａｌｌ　Ｈｉｓ　Ｐａｓｔ　Ｌｉｖｅｓ（前世を覚えているブンミおじさん）」が２５日からバンコク都内のショッピングセンター、エンポリアム６階の映画館ＳＦＸシネマ・エンポリアムで公開される。上映時間は月―金が午後７時から、土日が午後２時と午後７時の２回。

　「ブンミおじさん」を手がけたアピチャーポン・ウィーラセータクン監督は１９７０年バンコク生まれ。タイ東北部のコンケン大学を卒業後、米シカゴ美術館附属美術大学に留学。カンヌ映画祭などで数々の受賞歴があるが、作品が難解で、タイでの公開は毎回短期間にとどまっている。

この手の社会派の映画はほんとタイ人には人気無いからな、もっと増やしてもらいたいもんなんだけど、バンコクでも上映する劇場はほんの１－２件地方にいたっては皆無、寂しいね。


ソーラートゥクトゥク登場

アピシット首相は２２日、タイの民間企業が開発したソーラーカーのトゥクトゥク（オート三輪）にバンコクの首相府で試乗した。メーカーによると、このソーラートゥクトゥクは３人乗りで、最高時速４０キロ、走行距離６０―８０キロ。公道は走行できない。販売価格は非公開。今月２４―２７日にバンコク郊外のイベント会場ＢＩＴＥＣで開催される機械の見本市「マニュファクチャリングエキスポ２０１０」に出展される。



タイ、王室批判の４・３万サイト閉鎖
タイの情報通信技術（ＩＣＴ）省、法務省、文化省は「王室、文化、国民」の保護のため、共同でインターネットの検閲を強化する。タイ政府は不敬罪と軍事政権下の２００７年に制定された「コンピュータ関連犯罪法」に基づき、２００７年以降、王室を誹謗（ひぼう）中傷した４万３０００のウェブサイトを閉鎖し、さらに３０００を閉鎖する予定。また、近くインターネット検閲を担当する新組織を設立する方針だ。


確かにユーチューブもそうでしたがユーストリームなどは未だに接続不可能、当然ながら不敬なサイトは取り締まるべきである、これは法律であるからして当たり前の事で、他国の者から兎や角言われる筋合いの問題ではない。