本日は地久節
皇后陛下の誕生日を奉祝いたしましょう。
2009年10月18日日曜日
外国人地方参政権
＜文科省＞高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ
民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。
全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。
支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。
支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】
【ことば】各種学校
学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。
現在進行形の主権侵害国の親玉キムショウニチを礼賛して止まない学校、こんな所も無料にして良いのか、いい加減馬鹿は止めてくれないか。
帰化内国芸能人品川某
外国人地方参政権、永住外国人への地方参政権付与問題についてボヤッター
民主党が来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す外国人地方参政権、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだがこの問題は、公明党が先手を打ち法案提出で決着するみとうしだ。公明党が法案提出する事によって、民主党内の反対論者を押さえ込むと言うシナリオらしい。
そもそも外国人に日本の選挙権など初手から要らないと思うのだが、何故国会議員の諸君らが大騒ぎしているのか？
また法案提出をするのであれば、何故被選挙権もセットで提出しないのか？
理解に苦しむ事ばかりである。
民団に言われれば国会議員はなんでも遣ってしまうのか、外国人の地位向上？
そんなものも要りません日本国の事は、日本国内国民が考える事であって、外国人に口を挟まれる事ではないのです。
何故その様な子供でも分る事を国会で審議されなければいけないのか、永住外国人だろうが何だろうが外国人には口を挟ませない、挟みたいのであれば、日本国籍を取得しなさい、現行法では日本国籍取得者は選挙権も与えられるのだから、この法律も私は変えなければいけないと思いますが、民主党のパク某は議員になる３ヶ月前に、日本国籍を取得している、この様なものが日本人と言えるだろうか、せめて生れながらにして日本国籍を有している者その者以外は選挙権も被選挙権も与えないと言う事にしてもらいたい。
国籍を取得したからと言って本人の帰属は直ちに変わるものではない、本邦に滞在している外国人、帰化内国人も二等、三等国民であって、参政権など以ての外である。
非人道的だろうが、人権侵害だろうが差別主義者だろうが言いたい奴には言わせておけば良い、甘い、曖昧な考えが後々尾を引く事になるのだ。
動画の中で帰化内国芸能人品川某が選挙権を与えて良いのではないか等と言うております、まるで分っていないので聞く必要は無いのですが、パテトラオが支配する現在でも一党独裁の進行形国から来たラオス人が余りにも立派に見えるのでのせました。
民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。
鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。
政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。
美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。
全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。
支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。
支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】
【ことば】各種学校
学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。
現在進行形の主権侵害国の親玉キムショウニチを礼賛して止まない学校、こんな所も無料にして良いのか、いい加減馬鹿は止めてくれないか。
帰化内国芸能人品川某
外国人地方参政権、永住外国人への地方参政権付与問題についてボヤッター
民主党が来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す外国人地方参政権、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだがこの問題は、公明党が先手を打ち法案提出で決着するみとうしだ。公明党が法案提出する事によって、民主党内の反対論者を押さえ込むと言うシナリオらしい。
そもそも外国人に日本の選挙権など初手から要らないと思うのだが、何故国会議員の諸君らが大騒ぎしているのか？
また法案提出をするのであれば、何故被選挙権もセットで提出しないのか？
理解に苦しむ事ばかりである。
民団に言われれば国会議員はなんでも遣ってしまうのか、外国人の地位向上？
そんなものも要りません日本国の事は、日本国内国民が考える事であって、外国人に口を挟まれる事ではないのです。
何故その様な子供でも分る事を国会で審議されなければいけないのか、永住外国人だろうが何だろうが外国人には口を挟ませない、挟みたいのであれば、日本国籍を取得しなさい、現行法では日本国籍取得者は選挙権も与えられるのだから、この法律も私は変えなければいけないと思いますが、民主党のパク某は議員になる３ヶ月前に、日本国籍を取得している、この様なものが日本人と言えるだろうか、せめて生れながらにして日本国籍を有している者その者以外は選挙権も被選挙権も与えないと言う事にしてもらいたい。
国籍を取得したからと言って本人の帰属は直ちに変わるものではない、本邦に滞在している外国人、帰化内国人も二等、三等国民であって、参政権など以ての外である。
非人道的だろうが、人権侵害だろうが差別主義者だろうが言いたい奴には言わせておけば良い、甘い、曖昧な考えが後々尾を引く事になるのだ。
動画の中で帰化内国芸能人品川某が選挙権を与えて良いのではないか等と言うております、まるで分っていないので聞く必要は無いのですが、パテトラオが支配する現在でも一党独裁の進行形国から来たラオス人が余りにも立派に見えるのでのせました。
2009年10月13日火曜日
【オーロラ中継】素晴らしいオーロラが現れてきました。
【オーロラ中継】素晴らしいオーロラが現れてきました。2009年10月11日 15時57分
PC : http://aulive.net
mobile:http://malive.jp
検索キーワード：オーロラ中継
太陽風マイナス磁場の影響か、オーロラが活発になってきています。
このまま活発なら、今日は、素敵なオーロラNightになるかもしれま
せん☆
今の時期は日本時間で15時頃から23時頃が見頃になります。
http://aulive.net/
日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
台湾漁船「漁群166号」の小笠原寄港をめぐる台湾メディアの誤報道
事実は日本と台湾が一致協力して解決に当たった事件
いささか古い話になるが、気になったので記しておきたい。
先々週の10月2日、太平洋海域で操業中だった屏東県（へいとうけん）船籍の漁船「漁群166号」の船長と機関長がインドネシア籍の乗組員2人に刃物で襲われそうになるという事件が起こった。
操舵室に逃げ込んだ船長らは衛星電話で船長家族と連絡を取って救助を求め、日本の小笠原諸島海域に入った5日、日本側に「小笠原へ寄港し、インドネシア国籍の船員らを上陸させ本国に送還して欲しい」と要請したという。
ところが、一部の台湾のメディアは、「船長の家族の話」として「日本は救援協力および船舶の寄港を拒否」と報道し、またもや日台間で外交軋轢かと心配された。
しかし、日本側が寄港を拒否していた事実はなかった。台湾の外交部もこれらの報道を強く否定し、「楊進添部長は7日午前、これらの報道を改めて強く否定、『日本側は事実上寄港には同意していたが、船長および乗組員を上陸させるとの方針が船会社の同意を得られなかったため寄港は行われなかった』と述べ、日本側が協力を拒否した事はないと説明した」という。楊部長はまた、「『日本は海上保安庁の巡視船を派遣し魚群166号を保
護する意向があったものの台風18号の影響で救助活動に至らなかった』とも述べ、日本側は最大限の対応をしていたと強調した」（台湾国際放送ニュース）と伝えている。
マスメディアの報道は影響力が大きい。外交問題に発展しそうな微妙な問題を含んでいるのだから、船長の家族の話だけで記事を書かず、交流協会台北事務所が日本の窓口なのだから、交流協会台北事務所に事実確認してから記事を書いて欲しいものだ。
この事件は、台湾メディアが報道するような寄港拒否事件ではなく、日本と台湾が一致協力して解決に当たった事件だったのだ。
交流協会台北事務所は6日、「この報道は間違いです。客観的な事実関係を説明します」として「台湾メディアが、台湾籍漁船『漁群166号』船内における船長等への脅迫事件に関し、同漁船の小笠原諸島への寄港を日本側が拒否した旨報道している件について」と題する文書を台湾メディアと台湾当局関係者に送付している。
台湾の外交部もその翌日になって「日本側がわが国の漁船の入港を拒否したためではない」と、日本側に非はないことを発表するとともに、日本側が漁船の無事帰還のために全面的に協力していることを表明している。
誤報道によって人心が惑わされ、外交問題に発展することがままある。昨年6月の尖閣問題は誤報道ではないものの、報道が人心を煽って問題を大きくした典型的なケースだ。
日台間で外交的な齟齬を来たさないことを願い、またメディアの公正な報道を願いつつ、交流協会台北事務所と台湾外交部の発表をご参考に供したい。
それにしても、なぜインドネシア籍の乗組員は船長たちに刃物を向けたのだろう。寡聞にしてそのことを知らないが、台湾メディアはそのことを伝えているのだろうか。
（メールマガジン「日台共栄」編集長 柚
原 正敬）
外交部：漁船「漁群166号」の安全帰港を積極支援
【10月8日 台湾週報】
わが国の漁船「漁群166号」がインドネシア国籍の乗組員に刃物で脅迫された事件に関して、外交部は10月2日に行政院海岸巡防署（以下、海巡署）からの通報を受けた後、直ちにわが国の駐日代表処および駐横浜弁事処に対し、わが国の漁船に必要な支援を提供するために日本側と交渉するよう指示した。
また、漁船「漁群166号」の船長が日本の小笠原諸島に寄港することを求めたことに関して、わが国駐日代表処は日本側と積極的に交渉し、日本側は人命の安全を優先する考えから、その他インドネシア籍の乗組員は船上に留まることとしたうえで、わが国漁船の船長および操縦士長の上陸に同意した。しかしながら、船長はインドネシア籍の乗組員が船上に残ることにより事件が発生することを懸念したため、この提案に応じなかった。結局、「漁群166号」は小笠原諸島には立ち寄らなかったが、これは日本側がわが国の漁船の入港を拒否したためではない。
その後、漁船「漁群166号」の船長は、漁船を台湾へ帰港させることを決定したことから、海巡署は10月6日午前に漁船を出迎えるため直ちに「巡護二号」を派遣した。外交部は、漁船の安全な航行を維持するという目的に基づき、駐日代表処に日本側と交渉するよう指示し、必要に応じてわが漁船を途中で日本の沖縄港への寄港を認め、わが国の船長および操縦士長の上陸を認め、インドネシア籍の乗組員は船上に残すことで日本側の同意を得た。
本案件に関して外交部は、発生直後より海巡署および漁業署等の政府機関と緊密な連絡を維持しており、原則を一貫して堅持し、全力でわが国「漁群166号」漁船の安全帰港のための各種必要支援を提供していくものである。
【外交部 2009年10月7日】
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太陽風マイナス磁場の影響か、オーロラが活発になってきています。
このまま活発なら、今日は、素敵なオーロラNightになるかもしれま
せん☆
今の時期は日本時間で15時頃から23時頃が見頃になります。
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日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載
台湾漁船「漁群166号」の小笠原寄港をめぐる台湾メディアの誤報道
事実は日本と台湾が一致協力して解決に当たった事件
いささか古い話になるが、気になったので記しておきたい。
先々週の10月2日、太平洋海域で操業中だった屏東県（へいとうけん）船籍の漁船「漁群166号」の船長と機関長がインドネシア籍の乗組員2人に刃物で襲われそうになるという事件が起こった。
操舵室に逃げ込んだ船長らは衛星電話で船長家族と連絡を取って救助を求め、日本の小笠原諸島海域に入った5日、日本側に「小笠原へ寄港し、インドネシア国籍の船員らを上陸させ本国に送還して欲しい」と要請したという。
ところが、一部の台湾のメディアは、「船長の家族の話」として「日本は救援協力および船舶の寄港を拒否」と報道し、またもや日台間で外交軋轢かと心配された。
しかし、日本側が寄港を拒否していた事実はなかった。台湾の外交部もこれらの報道を強く否定し、「楊進添部長は7日午前、これらの報道を改めて強く否定、『日本側は事実上寄港には同意していたが、船長および乗組員を上陸させるとの方針が船会社の同意を得られなかったため寄港は行われなかった』と述べ、日本側が協力を拒否した事はないと説明した」という。楊部長はまた、「『日本は海上保安庁の巡視船を派遣し魚群166号を保
護する意向があったものの台風18号の影響で救助活動に至らなかった』とも述べ、日本側は最大限の対応をしていたと強調した」（台湾国際放送ニュース）と伝えている。
マスメディアの報道は影響力が大きい。外交問題に発展しそうな微妙な問題を含んでいるのだから、船長の家族の話だけで記事を書かず、交流協会台北事務所が日本の窓口なのだから、交流協会台北事務所に事実確認してから記事を書いて欲しいものだ。
この事件は、台湾メディアが報道するような寄港拒否事件ではなく、日本と台湾が一致協力して解決に当たった事件だったのだ。
交流協会台北事務所は6日、「この報道は間違いです。客観的な事実関係を説明します」として「台湾メディアが、台湾籍漁船『漁群166号』船内における船長等への脅迫事件に関し、同漁船の小笠原諸島への寄港を日本側が拒否した旨報道している件について」と題する文書を台湾メディアと台湾当局関係者に送付している。
台湾の外交部もその翌日になって「日本側がわが国の漁船の入港を拒否したためではない」と、日本側に非はないことを発表するとともに、日本側が漁船の無事帰還のために全面的に協力していることを表明している。
誤報道によって人心が惑わされ、外交問題に発展することがままある。昨年6月の尖閣問題は誤報道ではないものの、報道が人心を煽って問題を大きくした典型的なケースだ。
日台間で外交的な齟齬を来たさないことを願い、またメディアの公正な報道を願いつつ、交流協会台北事務所と台湾外交部の発表をご参考に供したい。
それにしても、なぜインドネシア籍の乗組員は船長たちに刃物を向けたのだろう。寡聞にしてそのことを知らないが、台湾メディアはそのことを伝えているのだろうか。
（メールマガジン「日台共栄」編集長 柚
原 正敬）
外交部：漁船「漁群166号」の安全帰港を積極支援
【10月8日 台湾週報】
わが国の漁船「漁群166号」がインドネシア国籍の乗組員に刃物で脅迫された事件に関して、外交部は10月2日に行政院海岸巡防署（以下、海巡署）からの通報を受けた後、直ちにわが国の駐日代表処および駐横浜弁事処に対し、わが国の漁船に必要な支援を提供するために日本側と交渉するよう指示した。
また、漁船「漁群166号」の船長が日本の小笠原諸島に寄港することを求めたことに関して、わが国駐日代表処は日本側と積極的に交渉し、日本側は人命の安全を優先する考えから、その他インドネシア籍の乗組員は船上に留まることとしたうえで、わが国漁船の船長および操縦士長の上陸に同意した。しかしながら、船長はインドネシア籍の乗組員が船上に残ることにより事件が発生することを懸念したため、この提案に応じなかった。結局、「漁群166号」は小笠原諸島には立ち寄らなかったが、これは日本側がわが国の漁船の入港を拒否したためではない。
その後、漁船「漁群166号」の船長は、漁船を台湾へ帰港させることを決定したことから、海巡署は10月6日午前に漁船を出迎えるため直ちに「巡護二号」を派遣した。外交部は、漁船の安全な航行を維持するという目的に基づき、駐日代表処に日本側と交渉するよう指示し、必要に応じてわが漁船を途中で日本の沖縄港への寄港を認め、わが国の船長および操縦士長の上陸を認め、インドネシア籍の乗組員は船上に残すことで日本側の同意を得た。
本案件に関して外交部は、発生直後より海巡署および漁業署等の政府機関と緊密な連絡を維持しており、原則を一貫して堅持し、全力でわが国「漁群166号」漁船の安全帰港のための各種必要支援を提供していくものである。
【外交部 2009年10月7日】
2009年10月5日月曜日
オランダ軍アフガニスタンから撤退
アフガニスタンでのオランダ軍のプレゼンスはほぼ確実に来年に終了する。連立与党労働党は今後アフガニスタンでのオランダ軍のミッションを更新しないみとうし。
Dutch troops look set to leave Afghanistan
Labour and ChristenUnie block Uruzgan extension
Published: 1 October 2009 10:35 | Changed: 1 October 2009 11:39
By our news staff
The Dutch military presence in Afghanistan will almost certainly end next year. Coalition partners Labour and ChristenUnie will block any move to extend the mission.
The surprise motion by coalition partners Labour and the orthodox Christian ChristenUnie was tabled late on Wednesday night at the end of a debate in parliament about the Dutch participation in the Nato mission in Afghanistan. A vote will follow later this week.
Prime minister Jan Peter Balkenende (Christian Democrats) had come to parliament together with foreign minister Maxime Verhagen (Labour) and defence minister Eimert van Middelkoop (ChristenUnie) to explain the government position about Afghanistan.
The Netherlands currently has around 1,450 troops in Uruzgan province in Afghanistan. Confusion had risen in the past months over the future of the Uruzgan mission. The Netherlands joined the Nato mission in Afghanistan in 2006 for what was supposed to be a two-year operation. When the mission was extended for another two years the government said Dutch troops would definitely be out of Afghanistan by the end of 2010.
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But foreign minister Verhagen suggested last week in New York that an extension of the Uruzgan mission was still a possibility. Verhagen wondered if "the Netherlands can just pass the buck" in Uruzgan. Other countries taking part in the ISAF mission in Uruzgan, including the US, have been lobbying the Netherlands to stay longer in Uruzgan, possibly in a different role.
But Labour and ChristenUnie now say they want to stick to the original government's decision of two years ago, leaving the third coalition party, the Christian Democrats, in the lurch.
Foreign minister Verhagen asked parliament to keep an open mind, and warned that a Dutch departure could have a snowball effect on the other countries participating in the Uruzgan mission.
21 Dutch soldiers have died in Afghanistan since the Uruzgan mission began in 2006.
NRC
http://www.nrc.nl/international/article2374894.ece/Dutch_troops_look_set_to_leave_Afghanistan
違和感はないが変な日本語発音、現地ではさっぱり分らない
先日IOC委員会が開かれたデンマーク
コペンハーゲンとしきりに言っていたが、あれはコッペンへーゲンと言います
モスクワ＝マスクバ
ブリュッセル＝ブルックセル
ウィーン＝ヴィエナ
ワルシャワ＝ワルソー
マドリード＝マドッリッド
変えなくとも言いのですが、現地では分からないと言う事です。
マスゴミに翻弄されないように。
2009年10月2日金曜日
2009年人身売買報告書（抜粋）
国務省人身売買監視対策室
（下記は、国務省発表の2009年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。）
日本（第２階層）
日本は、強制労働や商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国および通過国のひとつとなっている。東アジア、東南アジア、東欧、ロシア、および中南米の女性や子供が、商業的な性的搾取のために日本へ売買されてきており、また、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として、強制労働の被害者になることがある。公式に認知された人身売買被害者のほとんどは、仕事を求めて日本に自発的に移動してくるものの、後に最高５万ドルの借金を負わされることによって、性的搾取や労働搾取を目的とする人身売買の対象になりやすくなった外国人女性である。また、多数の日本人女性や少女も性目的の人身売買被害者として報告されている。過去１年間に、多数のパラグアイ人の子供が、強制労働目的で日本へ売買された。人身売買業者は時に借金を利用して、日本の巨大な性風俗産業で移住者に売春を強要する。外国人、日本人共に、最初は自発的に性風俗産業に入るが、結局は不本意な隷属状態に置かれた被害者になってしまう女性が多い。売買された女性たちは、厳しい経済的支配を受けるだけでなく、助けを求めたり逃げることができないように、肉体的・精神的方法で威圧され、あるいは暴力を受けることもある。人身売買問題を監視する独立した組織や個人、および組織犯罪の専門家の大半は、組織犯罪集団（ヤクザ）が、直接的にも間接的にも、人身売買で引き続き重要な役割を果たしている、と考えている。人身売買業者が、日本人の女性や少女をポルノや性風俗産業で強制搾取の対象とすることが多くなりつつある。外国人でも日本人でも、女性被害者はしばしば、恥辱や、人身売買業者の報復を恐れるあまり、当局に助けを求めることに消極的である。日本は、東アジアから北米に売買される人々の通過国でもある。日本人男性は、引き続き、東南アジアにおける児童買春ツアーの需要の大きな源泉となっている。
日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している。性目的の人身売買で2008年に起訴された件数は増えているが、有罪判決を受けた人身売買の犯罪者の大半は執行猶予となった。日本はまだ、労働搾取目的の人身売買の問題に効果的に対処していない。政府による被害者認知の取り組みは、依然として不十分である。
日本への勧告： 特に地方において、コールガール・サービス（デリバリー・ヘルス）、インターネットの「援助交際」サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サイトを含む、商業的性風俗業での人身売買を捜査するために、積極的な法執行の取り組みを拡大する。人身売買被害者をより多く認知するために、一定の正式な被害者認知手続きを確立して実施し、その手続きの活用方法について、売春で逮捕された人、外国人研修生・技能実習生、その他の移住労働者と接する職員を対象に研修を行う。売買されたことに直接起因する罪を犯したことで、人身売買被害者が罰せられることがないようにする。労働目的の人身売買の起訴件数を増やす。警察庁と日本大使館・領事館に対し定期的に正式な指示を出し、児童に対する性的搾取の疑いで日本人が捜査の対象になる場合に、現地の当局に協力するよう職員に指示する。被害者のためのシェルターにおいて、引き続き、通訳・翻訳サービスや被害者の母国語を話す心理カウンセラーを利用しやすくする。認知された被害者全員に対し、無料で法的支援が受けられることと、入国管理上の救済措置という選択肢があることを通知する。
起訴
日本政府は、過去１年間に、法執行面で人身売買と戦う一定の努力を示したが、有罪判決を受けた人身売買犯罪者のほとんどについて十分な刑罰を科さなかった。政府は、本報告書の対象期間において、労働搾取を目的とする人身売買の問題に十分対処しなかった。2008年に政府が報告した起訴件数は29 件、有罪判決は13件だったが、すべて性目的の人身売買犯罪であった。これに対し、2007年の起訴件数と有罪判決の数は、それぞれ11件と12件であった。犯罪者たちは、懲役６カ月から４年の判決を受けたが、有罪となった13人のうち11人は執行猶予を受け、実刑にはならなかった。政府は、人身売買に直接的・間接的に関与する組織犯罪集団に対して十分な捜査・起訴を行わず、有罪判決を追求しなかった。逮捕されるのは末端の犯罪者に限定される傾向にある。 2005年の刑法改正およびその他の刑法の条文のほか、労働基準法、売春防止法、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ処罰法などのさまざまな法律は、人身売買とそれに関連する幅広い活動を刑事罰の対象としている。しかし、既存の法的枠組みが、すべての過酷な形態の人身売買を刑事罰の対象とするほど、十分に包括的なものかどうかは明確でない。2005年の刑法改正は、人身売買について最高７年の懲役刑という、十分に厳格な刑罰を規定している。しかし、人身売買の犯罪の立証に必要な証拠書類をそろえるのが難しいために、こうした法律の適用が妨げられてきた。強制労働を含む労働搾取は、労働組合、非政府組織（ＮＧＯ）、シェルター、マスコミによって、引き続き広く報告されている。政府による支援ホットラインへの通報に基づき、ＮＧＯは、2008年に「研修生」として募集された外国人労働者の約５％に当たる3400人以上が、労働目的の人身売買の潜在的な被害者であったと推定している。入国管理局と労働基準監督署は引き続き、企業による「外国人研修生・技能実習生制度」（以下「外国人研修生制度」とする）の悪用事例を何百件も報告した。報告された事例には、詐欺的な雇用条件、移動の制限、給料の未払い、借金による束縛などが含まれる。労働者の権利団体によると、研修生から渡航書類を取り上げ、逃避防止のために移動を制限する場合もあった。研修生にサービス残業を強いたり、強制預金が違法であるにもかかわらず、企業が管理する銀行口座に賃金を自動的に振り込む企業が数社あったことが報告された。本報告書の対象期間において、労働目的の人身売買で有罪となった事例はなかった。政府は、外国人研修生制度の監視と規制に向け努力を示し始めているが、この制度で労働目的の人身売買という罪を犯している可能性がある者を捜査し、起訴し、有罪とするための措置はまだ講じていない。日本で不法労働者を支援するＮＧＯは、政府はいかなる不法労働者も人身売買被害者と見なすことに消極的であり、むしろ契約詐欺の被害者と規定している、と報告した。本報告書の対象期間において、元政府職員が５万4000ドルのわいろを受け取り、280人のフィリピン女性への興行ビザを容易に発給するために、政府とのコネを利用した、という報道があった。これらの女性たちは、チャリティー・コンサートに参加するはずだったが、結局はバーでホステスとして働くことになった。法務省と外務省の職員がビザを発給した。政府は、証拠不十分であることを理由に、人身売買との関連の可能性があるこの不正行為に関与した疑いがある者に対して、捜査も起訴も行っていない。不正行為は、社会的に容認された日本の巨大な娯楽業界において深刻な問題となっているが、それは主に、この業界が経済的に大きな力を持っているためである。
保護
本報告書の対象期間における被害者の保護は、依然として十分ではなかった。日本政府によって認知された人身売買被害者の数は、３年連続で減少した。2008年に法執行当局が認知した被害者の数は36人で、2005年の116人、2006年の58人、2007年の43人から減少した。この数は推定される日本の人身売買問題の規模からすると少なすぎると思われる。公的機関や民間団体の両方により、労働搾取が報告されているにもかかわらず、2008年に政府が認知した労働目的の人身売買被害者は１人だけで、その事例は性目的の人身売買事件に関連するものであった。人身売買被害者と共に活動するＮＧＯは、被害者からの話に基づくと、外国人労働者や、性風俗産業で働く外国人女性など、脆弱（ぜいじゃく）な人たちの中から被害者を探し出すことに、政府が十分に積極的でないとして、引き続き懸念を表明している。政府とＮＧＯ間の協力の拡大は、人身売買問題との戦いにおいて政府が利用できる最も有効な手段のひとつであろう。2008年に政府は、国際移住機関（ＩＯＭ）に付託してリスク評価や正式な本国への帰国手続きを行うことなく、人身売買被害者として認知された36人のうちの18人を本国に帰国させた。政府は、こうした本国への早期帰国は、被害者の要請に基づくものであったと言っている。日本は、正式な被害者認知手続きを採用しておらず、また人身売買問題専任の法執行官や社会福祉担当職員も置いていない。本報告書の対象期間に、入国管理局が人身売買事件のデータベースを作成した。警察、裁判官、検察官を対象とする正規の研修コースに詳しいＮＧＯは、潜在的被害者の中に、入国管理法違反など、人身売買されたことに直接起因する犯罪で罰せられた者がいると思われるため、こうした研修コースをさらに改善してほしいという希望を述べた。政府は、最初は自発的に性風俗産業に入るが、後に人身売買被害者になった人々を、常に人身売買の被害者として認識しているわけではないと思われる。2008年10月に、警察は性風俗施設の強制捜査を行い、タイ人の人身売買被害者12人を認知した。ほかにも人身売買被害者の可能性がある女性が３人いたが、不法移民と見なされなかったために保護されなかった。これら３人は、その後ビザが切れて不法滞在の状況にあり、現在行方不明となっている。このことから、法執行者を対象とした被害者認知に関する研修をより充実させること、潜在的被害者によく見られる警察への不信感を克服するために、被害者の母国語を話す、訓練を受けた人身売買問題のカウンセラーを迅速に利用できるようにすること、再教育訓練と合法的な就労方法の可能性という点で、日本政府が潜在的被害者に提供する奨励策を向上させること、などが必要であることが分かる。
2008年に認知された33人の人身売買被害者のうち30人は、政府のシェルターである婦人相談所（ＷＣＣ）に保護された。被害者は、ＷＣＣ滞在中に政府が助成する診療を受けることができ、また心のケアを受けた被害者もいた。シェルターに滞在中、あるいは裁判に協力している間に、被害者が就労やその他の方法で収入を得ることを許されることは決してなかった。人身売買の被害者であることのトラウマ（精神的外傷）に加え、収入を得る機会の欠如は、被害者の大半が本国への帰国に同意する要因となっていると思われる。政府は、人身売買の犯罪の捜査と起訴への協力を被害者に奨励しているにもかかわらず、被害者に協力を促すような環境を提供しなかった、とＮＧＯは報告している。政府は、就労機会など、協力を促す奨励策を合法的に提供することが可能にもかかわらず、2008年にこのような支援を提供された被害者は１人もいなかった。政府が人身売買被害者に法的支援を提供した事例は、これまでに１件も報告されていない。政府は、人身売買被害者に長期間の在留ビザを発給することが可能だが、外国人の人身売買被害者にそのようなビザを発給された事例はまだない。日本は、人身売買被害者の本国への帰国と社会復帰を支援するために、引き続きＩＯＭに年間30万ドルを提供した。
防止
本報告書の対象期間に、日本政府は、人身売買に対する認識を高めるための取り組みを引き続き強化した。政府は引き続き、ポスターとパンフレットそれぞれ約３万枚と５万部を、地方自治体、大使館、空港、港、およびＮＧＯに配布した。入国管理局は、人身売買に対する意識向上のために５カ国語で作成したパンフレットを配布する取り組みを続けた。本報告書の対象期間に、警察大学校で、人身売買に関する授業やセミナーが開講された。政府は、日本人の児童買春ツアーの需要を減少させるために、児童買春ツアーに関するポスターを空港内や港湾施設内に掲示した。多数の日本人男性が、子供との性行為を目的に、特にフィリピン、カンボジア、タイといったアジア諸国に旅行する状況が続いている。日本の裁判所は、外国で子供を性的に搾取した日本人に対する域外管轄権を有するが、本報告書の対象期間に、政府が児童買春ツアーを理由に日本人を起訴した事例は１件もなかった。これもまた、懸念される分野である。政府は、インターネットを利用した形態の売春行為に対する強制捜査など、売春が行われている施設に対する警察の強制捜査を定期的に実施したが、売春行為の需要を減らすための取り組みはほかに何も行わなかった。本報告書の対象期間に、政府は東南アジアの人身売買被害者の保護を目的とする500万ドル規模のプロジェクトへの資金支援を開始し、世界各地におけるその他の多数の人身売買対策プロジェクトへの資金支援も続けた。日本は、国連で2000年に採択された人身売買議定書を批准していない。
アメリカは他国の人身売買には興味があるが、自国の人身売買報告はしないのである。
確かに性風俗産業は朝鮮人や支那人等がその様な人身売買を行っているが、日本人が直接手を下すような事は近年減少傾向にある。
まず不良朝鮮人支那人などを追出す手立てとして性風俗産業(パチンコ業も要らない）を全て廃業に追い込む手立てを考えなくてはならない、風営法の改正を願う。
この様な事を言うと、自由が無くなると言う馬鹿者がいるが、そんな自由等初手から要らない。
このような事は他国から言われる筋の事ではなく、アメリカの言いなりに成る訳ではないが、日本人が自ら自主規制をしていけば、自ずと不良朝鮮人支那人外国人の排除に繋がるのだ。
第２階層とは下から２番目と言う事なのだ、その下には北朝鮮やビルマ、ソマリヤ、シェラレオネ等、訳の分らない国ばかりなのだ。
（下記は、国務省発表の2009年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。）
日本（第２階層）
日本は、強制労働や商業的な性的搾取のために売買される男女や子供の目的国および通過国のひとつとなっている。東アジア、東南アジア、東欧、ロシア、および中南米の女性や子供が、商業的な性的搾取のために日本へ売買されてきており、また、中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として、強制労働の被害者になることがある。公式に認知された人身売買被害者のほとんどは、仕事を求めて日本に自発的に移動してくるものの、後に最高５万ドルの借金を負わされることによって、性的搾取や労働搾取を目的とする人身売買の対象になりやすくなった外国人女性である。また、多数の日本人女性や少女も性目的の人身売買被害者として報告されている。過去１年間に、多数のパラグアイ人の子供が、強制労働目的で日本へ売買された。人身売買業者は時に借金を利用して、日本の巨大な性風俗産業で移住者に売春を強要する。外国人、日本人共に、最初は自発的に性風俗産業に入るが、結局は不本意な隷属状態に置かれた被害者になってしまう女性が多い。売買された女性たちは、厳しい経済的支配を受けるだけでなく、助けを求めたり逃げることができないように、肉体的・精神的方法で威圧され、あるいは暴力を受けることもある。人身売買問題を監視する独立した組織や個人、および組織犯罪の専門家の大半は、組織犯罪集団（ヤクザ）が、直接的にも間接的にも、人身売買で引き続き重要な役割を果たしている、と考えている。人身売買業者が、日本人の女性や少女をポルノや性風俗産業で強制搾取の対象とすることが多くなりつつある。外国人でも日本人でも、女性被害者はしばしば、恥辱や、人身売買業者の報復を恐れるあまり、当局に助けを求めることに消極的である。日本は、東アジアから北米に売買される人々の通過国でもある。日本人男性は、引き続き、東南アジアにおける児童買春ツアーの需要の大きな源泉となっている。
日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している。性目的の人身売買で2008年に起訴された件数は増えているが、有罪判決を受けた人身売買の犯罪者の大半は執行猶予となった。日本はまだ、労働搾取目的の人身売買の問題に効果的に対処していない。政府による被害者認知の取り組みは、依然として不十分である。
日本への勧告： 特に地方において、コールガール・サービス（デリバリー・ヘルス）、インターネットの「援助交際」サイト、ソーシャル・ネットワーキング・サイトを含む、商業的性風俗業での人身売買を捜査するために、積極的な法執行の取り組みを拡大する。人身売買被害者をより多く認知するために、一定の正式な被害者認知手続きを確立して実施し、その手続きの活用方法について、売春で逮捕された人、外国人研修生・技能実習生、その他の移住労働者と接する職員を対象に研修を行う。売買されたことに直接起因する罪を犯したことで、人身売買被害者が罰せられることがないようにする。労働目的の人身売買の起訴件数を増やす。警察庁と日本大使館・領事館に対し定期的に正式な指示を出し、児童に対する性的搾取の疑いで日本人が捜査の対象になる場合に、現地の当局に協力するよう職員に指示する。被害者のためのシェルターにおいて、引き続き、通訳・翻訳サービスや被害者の母国語を話す心理カウンセラーを利用しやすくする。認知された被害者全員に対し、無料で法的支援が受けられることと、入国管理上の救済措置という選択肢があることを通知する。
起訴
日本政府は、過去１年間に、法執行面で人身売買と戦う一定の努力を示したが、有罪判決を受けた人身売買犯罪者のほとんどについて十分な刑罰を科さなかった。政府は、本報告書の対象期間において、労働搾取を目的とする人身売買の問題に十分対処しなかった。2008年に政府が報告した起訴件数は29 件、有罪判決は13件だったが、すべて性目的の人身売買犯罪であった。これに対し、2007年の起訴件数と有罪判決の数は、それぞれ11件と12件であった。犯罪者たちは、懲役６カ月から４年の判決を受けたが、有罪となった13人のうち11人は執行猶予を受け、実刑にはならなかった。政府は、人身売買に直接的・間接的に関与する組織犯罪集団に対して十分な捜査・起訴を行わず、有罪判決を追求しなかった。逮捕されるのは末端の犯罪者に限定される傾向にある。 2005年の刑法改正およびその他の刑法の条文のほか、労働基準法、売春防止法、児童福祉法、児童買春・児童ポルノ処罰法などのさまざまな法律は、人身売買とそれに関連する幅広い活動を刑事罰の対象としている。しかし、既存の法的枠組みが、すべての過酷な形態の人身売買を刑事罰の対象とするほど、十分に包括的なものかどうかは明確でない。2005年の刑法改正は、人身売買について最高７年の懲役刑という、十分に厳格な刑罰を規定している。しかし、人身売買の犯罪の立証に必要な証拠書類をそろえるのが難しいために、こうした法律の適用が妨げられてきた。強制労働を含む労働搾取は、労働組合、非政府組織（ＮＧＯ）、シェルター、マスコミによって、引き続き広く報告されている。政府による支援ホットラインへの通報に基づき、ＮＧＯは、2008年に「研修生」として募集された外国人労働者の約５％に当たる3400人以上が、労働目的の人身売買の潜在的な被害者であったと推定している。入国管理局と労働基準監督署は引き続き、企業による「外国人研修生・技能実習生制度」（以下「外国人研修生制度」とする）の悪用事例を何百件も報告した。報告された事例には、詐欺的な雇用条件、移動の制限、給料の未払い、借金による束縛などが含まれる。労働者の権利団体によると、研修生から渡航書類を取り上げ、逃避防止のために移動を制限する場合もあった。研修生にサービス残業を強いたり、強制預金が違法であるにもかかわらず、企業が管理する銀行口座に賃金を自動的に振り込む企業が数社あったことが報告された。本報告書の対象期間において、労働目的の人身売買で有罪となった事例はなかった。政府は、外国人研修生制度の監視と規制に向け努力を示し始めているが、この制度で労働目的の人身売買という罪を犯している可能性がある者を捜査し、起訴し、有罪とするための措置はまだ講じていない。日本で不法労働者を支援するＮＧＯは、政府はいかなる不法労働者も人身売買被害者と見なすことに消極的であり、むしろ契約詐欺の被害者と規定している、と報告した。本報告書の対象期間において、元政府職員が５万4000ドルのわいろを受け取り、280人のフィリピン女性への興行ビザを容易に発給するために、政府とのコネを利用した、という報道があった。これらの女性たちは、チャリティー・コンサートに参加するはずだったが、結局はバーでホステスとして働くことになった。法務省と外務省の職員がビザを発給した。政府は、証拠不十分であることを理由に、人身売買との関連の可能性があるこの不正行為に関与した疑いがある者に対して、捜査も起訴も行っていない。不正行為は、社会的に容認された日本の巨大な娯楽業界において深刻な問題となっているが、それは主に、この業界が経済的に大きな力を持っているためである。
保護
本報告書の対象期間における被害者の保護は、依然として十分ではなかった。日本政府によって認知された人身売買被害者の数は、３年連続で減少した。2008年に法執行当局が認知した被害者の数は36人で、2005年の116人、2006年の58人、2007年の43人から減少した。この数は推定される日本の人身売買問題の規模からすると少なすぎると思われる。公的機関や民間団体の両方により、労働搾取が報告されているにもかかわらず、2008年に政府が認知した労働目的の人身売買被害者は１人だけで、その事例は性目的の人身売買事件に関連するものであった。人身売買被害者と共に活動するＮＧＯは、被害者からの話に基づくと、外国人労働者や、性風俗産業で働く外国人女性など、脆弱（ぜいじゃく）な人たちの中から被害者を探し出すことに、政府が十分に積極的でないとして、引き続き懸念を表明している。政府とＮＧＯ間の協力の拡大は、人身売買問題との戦いにおいて政府が利用できる最も有効な手段のひとつであろう。2008年に政府は、国際移住機関（ＩＯＭ）に付託してリスク評価や正式な本国への帰国手続きを行うことなく、人身売買被害者として認知された36人のうちの18人を本国に帰国させた。政府は、こうした本国への早期帰国は、被害者の要請に基づくものであったと言っている。日本は、正式な被害者認知手続きを採用しておらず、また人身売買問題専任の法執行官や社会福祉担当職員も置いていない。本報告書の対象期間に、入国管理局が人身売買事件のデータベースを作成した。警察、裁判官、検察官を対象とする正規の研修コースに詳しいＮＧＯは、潜在的被害者の中に、入国管理法違反など、人身売買されたことに直接起因する犯罪で罰せられた者がいると思われるため、こうした研修コースをさらに改善してほしいという希望を述べた。政府は、最初は自発的に性風俗産業に入るが、後に人身売買被害者になった人々を、常に人身売買の被害者として認識しているわけではないと思われる。2008年10月に、警察は性風俗施設の強制捜査を行い、タイ人の人身売買被害者12人を認知した。ほかにも人身売買被害者の可能性がある女性が３人いたが、不法移民と見なされなかったために保護されなかった。これら３人は、その後ビザが切れて不法滞在の状況にあり、現在行方不明となっている。このことから、法執行者を対象とした被害者認知に関する研修をより充実させること、潜在的被害者によく見られる警察への不信感を克服するために、被害者の母国語を話す、訓練を受けた人身売買問題のカウンセラーを迅速に利用できるようにすること、再教育訓練と合法的な就労方法の可能性という点で、日本政府が潜在的被害者に提供する奨励策を向上させること、などが必要であることが分かる。
2008年に認知された33人の人身売買被害者のうち30人は、政府のシェルターである婦人相談所（ＷＣＣ）に保護された。被害者は、ＷＣＣ滞在中に政府が助成する診療を受けることができ、また心のケアを受けた被害者もいた。シェルターに滞在中、あるいは裁判に協力している間に、被害者が就労やその他の方法で収入を得ることを許されることは決してなかった。人身売買の被害者であることのトラウマ（精神的外傷）に加え、収入を得る機会の欠如は、被害者の大半が本国への帰国に同意する要因となっていると思われる。政府は、人身売買の犯罪の捜査と起訴への協力を被害者に奨励しているにもかかわらず、被害者に協力を促すような環境を提供しなかった、とＮＧＯは報告している。政府は、就労機会など、協力を促す奨励策を合法的に提供することが可能にもかかわらず、2008年にこのような支援を提供された被害者は１人もいなかった。政府が人身売買被害者に法的支援を提供した事例は、これまでに１件も報告されていない。政府は、人身売買被害者に長期間の在留ビザを発給することが可能だが、外国人の人身売買被害者にそのようなビザを発給された事例はまだない。日本は、人身売買被害者の本国への帰国と社会復帰を支援するために、引き続きＩＯＭに年間30万ドルを提供した。
防止
本報告書の対象期間に、日本政府は、人身売買に対する認識を高めるための取り組みを引き続き強化した。政府は引き続き、ポスターとパンフレットそれぞれ約３万枚と５万部を、地方自治体、大使館、空港、港、およびＮＧＯに配布した。入国管理局は、人身売買に対する意識向上のために５カ国語で作成したパンフレットを配布する取り組みを続けた。本報告書の対象期間に、警察大学校で、人身売買に関する授業やセミナーが開講された。政府は、日本人の児童買春ツアーの需要を減少させるために、児童買春ツアーに関するポスターを空港内や港湾施設内に掲示した。多数の日本人男性が、子供との性行為を目的に、特にフィリピン、カンボジア、タイといったアジア諸国に旅行する状況が続いている。日本の裁判所は、外国で子供を性的に搾取した日本人に対する域外管轄権を有するが、本報告書の対象期間に、政府が児童買春ツアーを理由に日本人を起訴した事例は１件もなかった。これもまた、懸念される分野である。政府は、インターネットを利用した形態の売春行為に対する強制捜査など、売春が行われている施設に対する警察の強制捜査を定期的に実施したが、売春行為の需要を減らすための取り組みはほかに何も行わなかった。本報告書の対象期間に、政府は東南アジアの人身売買被害者の保護を目的とする500万ドル規模のプロジェクトへの資金支援を開始し、世界各地におけるその他の多数の人身売買対策プロジェクトへの資金支援も続けた。日本は、国連で2000年に採択された人身売買議定書を批准していない。
アメリカは他国の人身売買には興味があるが、自国の人身売買報告はしないのである。
確かに性風俗産業は朝鮮人や支那人等がその様な人身売買を行っているが、日本人が直接手を下すような事は近年減少傾向にある。
まず不良朝鮮人支那人などを追出す手立てとして性風俗産業(パチンコ業も要らない）を全て廃業に追い込む手立てを考えなくてはならない、風営法の改正を願う。
この様な事を言うと、自由が無くなると言う馬鹿者がいるが、そんな自由等初手から要らない。
このような事は他国から言われる筋の事ではなく、アメリカの言いなりに成る訳ではないが、日本人が自ら自主規制をしていけば、自ずと不良朝鮮人支那人外国人の排除に繋がるのだ。
第２階層とは下から２番目と言う事なのだ、その下には北朝鮮やビルマ、ソマリヤ、シェラレオネ等、訳の分らない国ばかりなのだ。
2009年10月1日木曜日
南太平洋米領サモアでM8.0の強震、津波による死者百名以上
「村全体が津波にさらわれた」
パゴパゴ湾はじめ入江の沿岸を直撃
米領サモア／American Samoaの下院代議員エリ・ファレオマヴァエガ氏は、早朝の地震と津波の実態をパゴパゴ湾から、NBCニュースに次のように伝えてきた。
「地震の震源地は、北マリアナ諸島と米領サモアとの中間で、パゴパゴ湾のようなサモア北部の人口過疎地の海岸部を、10〜15フィート（約３〜4.5メートル）の高波が襲った。
車が（陸上に押し寄せた）海面に浮いている。
太平洋津波警報センター、タイを含む4カ国に津波警報を発令 - その後解除
太平洋津波警報センターは30日、インドネシアのスマトラ島沖合でマグニチュード7.9の地震が発生した事を受けタイ、インドネシア、インド及びマレーシアに対して津波警報を発令した。
地震の揺れはインドネシアの首都のジャカルタやシンガポール、マレーシアの高層階でも感じることが出来、また震源地に近いスマトラ島のパダンでは橋や家屋の倒壊や火災の発生が確認されている。
その後の報道によると、太平洋津波警報センターは津波の発生が確認されなかったとして警報を解除した。
死者総数３００人超、台風１６号、熱帯低気圧となりラオスへ
フィリピン、ベトナム、カンボジアを直撃した大型で強い台風１６号（ケッツァーナ）の被害は、各国の自然災害対策当局や赤十字による３０日午前段階でのまとめで、犠牲者が３２９人に達したことが明らかになった。死者はフィリピンで少なくとも２４６人、ベトナムで７４人、カンボジアで９人となっている。
台風１６号は３０日、熱帯低気圧に勢力を弱めたが、ラオスへ進路を取っている。ベトナムでは１０人が行方不明となっており、犠牲者の数が増える恐れがある。負傷者は８１人と報告されている。同国では中部の沿岸部が直撃の被害を受け、約２００万人が避難している。
カンボジアではカンポンソム州のみで民家９２棟が倒壊する被害が出た。９人の死者は同州に集中している。負傷者は４０人。最大の被害を受けたフィリピンでは３８人が不明となっており、犠牲者がさらに膨らむ可能性が強い。
カンボジア首相、「侵入者は銃撃せよ」
カンボジアからの報道によれば、同国のフン・セン首相は９月28日、観光省ビルの完成記念式典で演説し、タイが国境未画定区域の領有権を主張していることを強く非難するとともに、「侵入者」を銃撃するよう治安当局に命じた。
同区域を巡っては先に、反タクシン組織「市民民主連合（ＰＡＤ）」が、「カンボジア側が実効支配を進めているのにタイ政府が手をこまねいている」として、国境地帯で抗議集会を決行。
フン・セン首相は、この抗議活動に言及し、「彼らが再びカンボジア領に侵入すれば、銃撃される。
この命令に兵士や警察官は従わなければならない。侵入者に対しては、盾ではなく、銃弾が使われる」と述べた。
同首相は、この問題を来月タイで開催されるＡＳＥＡＮ関連会議で取り上げることも示唆している。
さすが元クメール・ルージュ「盾ではなく、銃弾が使われる」日本の首相此れが普通の感覚ですよ。
ミシェル・オバマ大統領夫人コペンヘーゲンへ向け出発
２０１６年夏季五輪の開催都市が、２日にコペンハーゲンで行われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まる。
９月２日にＩＯＣ評価委員会が公表した評価委報告書では東京、リオデジャネイロ（ブラジル）、シカゴ（米国）、マドリード（スペイン）の４候補都市は横一線の情勢。各陣営ともに最後のアピールに余念がない。
財政面や１９６４年東京五輪の遺産を未来につなぐ構想などで高い評価を得ている東京は、「招致の顔」が決まらないことが難点だったが、鳩山首相のＩＯＣ総会出席が決まり、勢いが出てきた。
シカゴは、政府保証を得ていない財政面や交通輸送などに厳しい指摘を受けるなど、停滞気味だった。だが、ＩＯＣ総会への欠席を発表していたオバマ大統領が一転、出席を表明。本命への再浮上を狙う。
治安面の懸念や交通輸送に不安のあるリオデジャネイロは、「南米初の五輪開催」と訴え、ＩＯＣ委員の心をとらえている。
五輪スタジアムの建設などに財政、組織面の課題を指摘されたマドリードは、サマランチ前ＩＯＣ会長の人脈などを使い、攻勢をかけている。
３０日以降、各候補都市の顔となる元首クラスが続々と現地入りを予定しており、「空前の混戦」と称される招致レースは、いよいよ最終局面に入る。
実際東京の人はオリンピックが来て欲しいのか否か？
注目されるモンゴルの地下資源
草原の国、モンゴルが今、世界に注目されている。おそらくウランの埋蔵量では世界最大ではないかと思われる鉱脈が発見されたからだ。ロシア、カナダ、中国、イギリス、アメリカと各国が熱い視線を送っている。もちろん日本もそうだ。モンゴルにおける地下資源は石炭、銅、金、石油と発掘されているが今後はレアメタルなど希少金属が注目されるだろう。
石油に関してはすでに中国が開発、発掘しており、私が訪れたドルノド県東部では４基の石油発掘塔が見られた。チョイバルサンの近郊には広大な銅、石炭の採掘場がありロシア、中国に輸出されている。
ロシアは２００８年、モンゴルのウラン発掘権の獲得に調印しており、アメリカも今年８月ウラン発掘権を得ている。日本も７月に「原子力エネルギー及びウラン資源に関する協力覚書」に署名した。
東方大通道プロジェクト
東方大通道プロジェクトはロシアからモンゴルのチョイバルサンそして中国の吉林を経て日本海側の極東ロシアのザルビノ港に通じる道を作る為のプロジェク トだが、２０１２年の完成を目指して来年から着工される。ロシアからモンゴルはすでにバイカル鉄道でチョイバルサンまで繋がっています。これはノモンハン 事件を契機に建設された鉄道ですが、今でも週に一度ですが鉄道は運行されています。
最終的にはザルビノ港から船で秋田、新潟、舞鶴の各港が受け入れ先になる。このプロジェクトの面白さは、完成された大動脈により日本だけでなく、ロシ ヤ、モンゴル、中国、そして韓国（将来的には北朝鮮）も含み、経済交流の拡大が予想され、関係各国に強い経済の繋がりが出来ると云う事です。極東アジアの 大動脈に発展する可能性を秘めていると云っても良いでしょう。
北朝鮮を潤わしていると言う事実
この様な辺境、極寒の地では何処の誰が働くと言うのだろうか、中国人でしょうか？
今では其の担い手は全て北朝鮮からの労働者で賄われている。
極東やシベリア又は樺太や択捉辺りでも、北朝鮮の労働者で賄われている。このような事は以前から指摘されていた事であり、日本の政治家やマスゴミや日本あきんど連合等は知っているが、知らん振り、と言うよりも金に成る事に横槍を入れたくないと言うの事実であろう。
近年、レアメタル等の資源も発見されており、なお更に口を噤みたいに違いない。
拉致や核等と言いながら、あきんどの言いなりになっている政治家、貴方達の話を聞いていると精神に異常をきたしそうなのである、いい加減ちゃんとした仕事をして頂きたい。
しかし民主党は尚更仕事が出来ないのだろうな。
パゴパゴ湾はじめ入江の沿岸を直撃
米領サモア／American Samoaの下院代議員エリ・ファレオマヴァエガ氏は、早朝の地震と津波の実態をパゴパゴ湾から、NBCニュースに次のように伝えてきた。
「地震の震源地は、北マリアナ諸島と米領サモアとの中間で、パゴパゴ湾のようなサモア北部の人口過疎地の海岸部を、10〜15フィート（約３〜4.5メートル）の高波が襲った。
車が（陸上に押し寄せた）海面に浮いている。
太平洋津波警報センター、タイを含む4カ国に津波警報を発令 - その後解除
太平洋津波警報センターは30日、インドネシアのスマトラ島沖合でマグニチュード7.9の地震が発生した事を受けタイ、インドネシア、インド及びマレーシアに対して津波警報を発令した。
地震の揺れはインドネシアの首都のジャカルタやシンガポール、マレーシアの高層階でも感じることが出来、また震源地に近いスマトラ島のパダンでは橋や家屋の倒壊や火災の発生が確認されている。
その後の報道によると、太平洋津波警報センターは津波の発生が確認されなかったとして警報を解除した。
死者総数３００人超、台風１６号、熱帯低気圧となりラオスへ
フィリピン、ベトナム、カンボジアを直撃した大型で強い台風１６号（ケッツァーナ）の被害は、各国の自然災害対策当局や赤十字による３０日午前段階でのまとめで、犠牲者が３２９人に達したことが明らかになった。死者はフィリピンで少なくとも２４６人、ベトナムで７４人、カンボジアで９人となっている。
台風１６号は３０日、熱帯低気圧に勢力を弱めたが、ラオスへ進路を取っている。ベトナムでは１０人が行方不明となっており、犠牲者の数が増える恐れがある。負傷者は８１人と報告されている。同国では中部の沿岸部が直撃の被害を受け、約２００万人が避難している。
カンボジアではカンポンソム州のみで民家９２棟が倒壊する被害が出た。９人の死者は同州に集中している。負傷者は４０人。最大の被害を受けたフィリピンでは３８人が不明となっており、犠牲者がさらに膨らむ可能性が強い。
カンボジア首相、「侵入者は銃撃せよ」
カンボジアからの報道によれば、同国のフン・セン首相は９月28日、観光省ビルの完成記念式典で演説し、タイが国境未画定区域の領有権を主張していることを強く非難するとともに、「侵入者」を銃撃するよう治安当局に命じた。
同区域を巡っては先に、反タクシン組織「市民民主連合（ＰＡＤ）」が、「カンボジア側が実効支配を進めているのにタイ政府が手をこまねいている」として、国境地帯で抗議集会を決行。
フン・セン首相は、この抗議活動に言及し、「彼らが再びカンボジア領に侵入すれば、銃撃される。
この命令に兵士や警察官は従わなければならない。侵入者に対しては、盾ではなく、銃弾が使われる」と述べた。
同首相は、この問題を来月タイで開催されるＡＳＥＡＮ関連会議で取り上げることも示唆している。
さすが元クメール・ルージュ「盾ではなく、銃弾が使われる」日本の首相此れが普通の感覚ですよ。
ミシェル・オバマ大統領夫人コペンヘーゲンへ向け出発
２０１６年夏季五輪の開催都市が、２日にコペンハーゲンで行われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まる。
９月２日にＩＯＣ評価委員会が公表した評価委報告書では東京、リオデジャネイロ（ブラジル）、シカゴ（米国）、マドリード（スペイン）の４候補都市は横一線の情勢。各陣営ともに最後のアピールに余念がない。
財政面や１９６４年東京五輪の遺産を未来につなぐ構想などで高い評価を得ている東京は、「招致の顔」が決まらないことが難点だったが、鳩山首相のＩＯＣ総会出席が決まり、勢いが出てきた。
シカゴは、政府保証を得ていない財政面や交通輸送などに厳しい指摘を受けるなど、停滞気味だった。だが、ＩＯＣ総会への欠席を発表していたオバマ大統領が一転、出席を表明。本命への再浮上を狙う。
治安面の懸念や交通輸送に不安のあるリオデジャネイロは、「南米初の五輪開催」と訴え、ＩＯＣ委員の心をとらえている。
五輪スタジアムの建設などに財政、組織面の課題を指摘されたマドリードは、サマランチ前ＩＯＣ会長の人脈などを使い、攻勢をかけている。
３０日以降、各候補都市の顔となる元首クラスが続々と現地入りを予定しており、「空前の混戦」と称される招致レースは、いよいよ最終局面に入る。
実際東京の人はオリンピックが来て欲しいのか否か？
注目されるモンゴルの地下資源
草原の国、モンゴルが今、世界に注目されている。おそらくウランの埋蔵量では世界最大ではないかと思われる鉱脈が発見されたからだ。ロシア、カナダ、中国、イギリス、アメリカと各国が熱い視線を送っている。もちろん日本もそうだ。モンゴルにおける地下資源は石炭、銅、金、石油と発掘されているが今後はレアメタルなど希少金属が注目されるだろう。
石油に関してはすでに中国が開発、発掘しており、私が訪れたドルノド県東部では４基の石油発掘塔が見られた。チョイバルサンの近郊には広大な銅、石炭の採掘場がありロシア、中国に輸出されている。
ロシアは２００８年、モンゴルのウラン発掘権の獲得に調印しており、アメリカも今年８月ウラン発掘権を得ている。日本も７月に「原子力エネルギー及びウラン資源に関する協力覚書」に署名した。
東方大通道プロジェクト
東方大通道プロジェクトはロシアからモンゴルのチョイバルサンそして中国の吉林を経て日本海側の極東ロシアのザルビノ港に通じる道を作る為のプロジェク トだが、２０１２年の完成を目指して来年から着工される。ロシアからモンゴルはすでにバイカル鉄道でチョイバルサンまで繋がっています。これはノモンハン 事件を契機に建設された鉄道ですが、今でも週に一度ですが鉄道は運行されています。
最終的にはザルビノ港から船で秋田、新潟、舞鶴の各港が受け入れ先になる。このプロジェクトの面白さは、完成された大動脈により日本だけでなく、ロシ ヤ、モンゴル、中国、そして韓国（将来的には北朝鮮）も含み、経済交流の拡大が予想され、関係各国に強い経済の繋がりが出来ると云う事です。極東アジアの 大動脈に発展する可能性を秘めていると云っても良いでしょう。
北朝鮮を潤わしていると言う事実
この様な辺境、極寒の地では何処の誰が働くと言うのだろうか、中国人でしょうか？
今では其の担い手は全て北朝鮮からの労働者で賄われている。
極東やシベリア又は樺太や択捉辺りでも、北朝鮮の労働者で賄われている。このような事は以前から指摘されていた事であり、日本の政治家やマスゴミや日本あきんど連合等は知っているが、知らん振り、と言うよりも金に成る事に横槍を入れたくないと言うの事実であろう。
近年、レアメタル等の資源も発見されており、なお更に口を噤みたいに違いない。
拉致や核等と言いながら、あきんどの言いなりになっている政治家、貴方達の話を聞いていると精神に異常をきたしそうなのである、いい加減ちゃんとした仕事をして頂きたい。
しかし民主党は尚更仕事が出来ないのだろうな。
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