【オーロラ中継】素晴らしいオーロラが現れてきました。

【オーロラ中継】素晴らしいオーロラが現れてきました。2009年10月11日 15時57分
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太陽風マイナス磁場の影響か、オーロラが活発になってきています。
このまま活発なら、今日は、素敵なオーロラNightになるかもしれま
せん☆

今の時期は日本時間で15時頃から23時頃が見頃になります。

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　日本李登輝友の会メールマガジン「日台共栄」より転載

台湾漁船「漁群166号」の小笠原寄港をめぐる台湾メディアの誤報道
事実は日本と台湾が一致協力して解決に当たった事件

いささか古い話になるが、気になったので記しておきたい。

先々週の10月2日、太平洋海域で操業中だった屏東県（へいとうけん）船籍の漁船「漁群166号」の船長と機関長がインドネシア籍の乗組員2人に刃物で襲われそうになるという事件が起こった。

操舵室に逃げ込んだ船長らは衛星電話で船長家族と連絡を取って救助を求め、日本の小笠原諸島海域に入った5日、日本側に「小笠原へ寄港し、インドネシア国籍の船員らを上陸させ本国に送還して欲しい」と要請したという。

ところが、一部の台湾のメディアは、「船長の家族の話」として「日本は救援協力および船舶の寄港を拒否」と報道し、またもや日台間で外交軋轢かと心配された。

しかし、日本側が寄港を拒否していた事実はなかった。台湾の外交部もこれらの報道を強く否定し、「楊進添部長は7日午前、これらの報道を改めて強く否定、『日本側は事実上寄港には同意していたが、船長および乗組員を上陸させるとの方針が船会社の同意を得られなかったため寄港は行われなかった』と述べ、日本側が協力を拒否した事はないと説明した」という。楊部長はまた、「『日本は海上保安庁の巡視船を派遣し魚群166号を保
護する意向があったものの台風18号の影響で救助活動に至らなかった』とも述べ、日本側は最大限の対応をしていたと強調した」（台湾国際放送ニュース）と伝えている。

マスメディアの報道は影響力が大きい。外交問題に発展しそうな微妙な問題を含んでいるのだから、船長の家族の話だけで記事を書かず、交流協会台北事務所が日本の窓口なのだから、交流協会台北事務所に事実確認してから記事を書いて欲しいものだ。

この事件は、台湾メディアが報道するような寄港拒否事件ではなく、日本と台湾が一致協力して解決に当たった事件だったのだ。

交流協会台北事務所は6日、「この報道は間違いです。客観的な事実関係を説明します」として「台湾メディアが、台湾籍漁船『漁群166号』船内における船長等への脅迫事件に関し、同漁船の小笠原諸島への寄港を日本側が拒否した旨報道している件について」と題する文書を台湾メディアと台湾当局関係者に送付している。

台湾の外交部もその翌日になって「日本側がわが国の漁船の入港を拒否したためではない」と、日本側に非はないことを発表するとともに、日本側が漁船の無事帰還のために全面的に協力していることを表明している。

誤報道によって人心が惑わされ、外交問題に発展することがままある。昨年6月の尖閣問題は誤報道ではないものの、報道が人心を煽って問題を大きくした典型的なケースだ。

日台間で外交的な齟齬を来たさないことを願い、またメディアの公正な報道を願いつつ、交流協会台北事務所と台湾外交部の発表をご参考に供したい。

それにしても、なぜインドネシア籍の乗組員は船長たちに刃物を向けたのだろう。寡聞にしてそのことを知らないが、台湾メディアはそのことを伝えているのだろうか。

（メールマガジン「日台共栄」編集長　柚
原 正敬）



外交部：漁船「漁群166号」の安全帰港を積極支援

【10月8日　台湾週報】

わが国の漁船「漁群166号」がインドネシア国籍の乗組員に刃物で脅迫された事件に関して、外交部は10月2日に行政院海岸巡防署（以下、海巡署）からの通報を受けた後、直ちにわが国の駐日代表処および駐横浜弁事処に対し、わが国の漁船に必要な支援を提供するために日本側と交渉するよう指示した。

また、漁船「漁群166号」の船長が日本の小笠原諸島に寄港することを求めたことに関して、わが国駐日代表処は日本側と積極的に交渉し、日本側は人命の安全を優先する考えから、その他インドネシア籍の乗組員は船上に留まることとしたうえで、わが国漁船の船長および操縦士長の上陸に同意した。しかしながら、船長はインドネシア籍の乗組員が船上に残ることにより事件が発生することを懸念したため、この提案に応じなかった。結局、「漁群166号」は小笠原諸島には立ち寄らなかったが、これは日本側がわが国の漁船の入港を拒否したためではない。

その後、漁船「漁群166号」の船長は、漁船を台湾へ帰港させることを決定したことから、海巡署は10月6日午前に漁船を出迎えるため直ちに「巡護二号」を派遣した。外交部は、漁船の安全な航行を維持するという目的に基づき、駐日代表処に日本側と交渉するよう指示し、必要に応じてわが漁船を途中で日本の沖縄港への寄港を認め、わが国の船長および操縦士長の上陸を認め、インドネシア籍の乗組員は船上に残すことで日本側の同意を得た。

本案件に関して外交部は、発生直後より海巡署および漁業署等の政府機関と緊密な連絡を維持しており、原則を一貫して堅持し、全力でわが国「漁群166号」漁船の安全帰港のための各種必要支援を提供していくものである。

【外交部　2009年10月7日】