外国人地方参政権

＜文科省＞高専も無償化…外国人学校なども　概算要求へ

　民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は５年制だが、第１～３学年を対象とする。

　鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

　政府は来年４月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年１２万円（低所得世帯は最大２４万円）を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が２３万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

　美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程（中卒者対象）の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

　全国の高校は５１８３校（生徒３３４万７０００人）で、専修学校高等課程は４９５校（３万８０００人）、高等専門学校は６４校（５万９０００人）。民主党が当初の予算額として想定した４５００億円より要求額は膨らむ見通し。

　支給額を増やす低所得の目安は年収５００万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

　支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】

　【ことば】各種学校

　学校教育法第１条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。

　現在進行形の主権侵害国の親玉キムショウニチを礼賛して止まない学校、こんな所も無料にして良いのか、いい加減馬鹿は止めてくれないか。


帰化内国芸能人品川某



外国人地方参政権、永住外国人への地方参政権付与問題についてボヤッター

　民主党が来年１月召集の通常国会で法案提出を目指す外国人地方参政権、民主党内にも反対論が強いため、意見集約は難航しそうだがこの問題は、公明党が先手を打ち法案提出で決着するみとうしだ。公明党が法案提出する事によって、民主党内の反対論者を押さえ込むと言うシナリオらしい。
　そもそも外国人に日本の選挙権など初手から要らないと思うのだが、何故国会議員の諸君らが大騒ぎしているのか？
　また法案提出をするのであれば、何故被選挙権もセットで提出しないのか？
理解に苦しむ事ばかりである。
　民団に言われれば国会議員はなんでも遣ってしまうのか、外国人の地位向上？
そんなものも要りません日本国の事は、日本国内国民が考える事であって、外国人に口を挟まれる事ではないのです。
　何故その様な子供でも分る事を国会で審議されなければいけないのか、永住外国人だろうが何だろうが外国人には口を挟ませない、挟みたいのであれば、日本国籍を取得しなさい、現行法では日本国籍取得者は選挙権も与えられるのだから、この法律も私は変えなければいけないと思いますが、民主党のパク某は議員になる３ヶ月前に、日本国籍を取得している、この様なものが日本人と言えるだろうか、せめて生れながらにして日本国籍を有している者その者以外は選挙権も被選挙権も与えないと言う事にしてもらいたい。
　国籍を取得したからと言って本人の帰属は直ちに変わるものではない、本邦に滞在している外国人、帰化内国人も二等、三等国民であって、参政権など以ての外である。
　非人道的だろうが、人権侵害だろうが差別主義者だろうが言いたい奴には言わせておけば良い、甘い、曖昧な考えが後々尾を引く事になるのだ。

　動画の中で帰化内国芸能人品川某が選挙権を与えて良いのではないか等と言うております、まるで分っていないので聞く必要は無いのですが、パテトラオが支配する現在でも一党独裁の進行形国から来たラオス人が余りにも立派に見えるのでのせました。