スペイン法廷、江沢民らに「ジェノサイド」を認定

比に足止め　旧日本兵遺骨４３７０体　法違反　ＯＤＡ要求

　政府派遣団による遺骨収集事業で今月、フィリピンから持ち帰る予定だった旧日本兵の遺骨４３７０体分が突然、同国政府側からストップをかけられ、マニラの日本大使館倉庫に保管されたまま“足止め”状態になっていることが２６日、分かった。フィリピン側は遺骨を焼く（焼骨）行為などが法律違反に当たるとしているが、現地では「ＯＤＡ（政府開発援助）との引き換え」を示唆する自治体幹部もいたという。政府は外交ルートを通じて、フィリピン側と交渉を開始、解決の方策を探っている。

（喜多由浩）

　４３７０体の遺骨は、国の委託事業によってＮＰＯ法人「空援隊（くうえんたい）」（理事長・小西理（おさむ）元衆院議員）が今年９月以降、同国の各島から収集したもので、今回、政府派遣団が新たな収集分と合わせて、日本に持ち帰る予定だった。

　ところが今月１８日、カモテス島で行う予定だった収集作業に対し、管轄の州知事から突然、「許可を出せない」との連絡が入った。驚いた派遣団や現地の日本大使館員が確認したところ、地元自治体幹部が「日本からのＯＤＡが来ないので、遺骨収集も行わせない」などと発言していることが分かった。

　また、遺骨を持ち帰るには日本の検疫と輸送時の分量を減らすために、現地で焼骨を行うことになっているが、それに対しても、フィリピンの保健当局が、「公衆衛生法違反の疑いがあり、許可できない」と通告してきた。

　このため派遣団は日本に持ち帰ることをいったん断念。約８０箱の段ボールに遺骨を詰め、緊急避難的な措置として日本大使館の倉庫に収納して、２５日夜、成田空港に帰国。２６日に予定されていた千鳥ヶ淵戦没者墓苑での遺骨引渡式も中止となった。

　フィリピンでは空援隊が現地住民の情報ネットワークを活用した新方式を構築した昨年秋以降、飛躍的に収集数が伸び、すでに約５千体の遺骨を日本に持ち帰っている。今回、フィリピン側が突然、態度を硬化させた背景には、「習慣の違いなどに加えて、経済面での要求があるのではないか」（派遣団関係者）という見方がある。

　担当の厚生労働省外事室は「いくつかの法解釈の違いがあったために手続きが整わなかった。すでに外務省を通じて、フィリピン側と協議に入っており、（収集した遺骨は）何としてでも日本に持ち帰りたい」としている。

　フィリピンなんか誰も当てになんないから政府の役人だろうが何だろうが嘘ばっかりだから、平気で観光客殺す国だからね、ほんと在マニラ日本大使館腐てますから、今までのＯＤＡ返還と円借款返さなければルソン島没収するぞ位言ってやれ。


治療費支払い　雲仙市が保証

　韓国釜山市の射撃場火災で大やけどを負い、入院中に亡くなった長崎県雲仙市の原田洋平さん（３７）らの治療費をめぐり、入院先の釜山市のハナ病院が遺体引き渡しの条件として、雲仙市に１千万－１５００万円の支払いの保証を求めていたことが分かった。

　個人の治療費支払いを行政が保証するのは異例だが、同市は「遺体の早期帰国のため」としてこれに応じた。同市対策本部は「他の入院患者にも同様の保証を求められており、国、県と対応を検討したい」としている。

　同市や旅行を企画した島鉄観光によると、２２日に中尾和信さん（３７）が亡くなった際、ハナ病院は遺体の引き渡しに当たって治療費約１千万円を請求。治療費は島鉄観光が加入している保険金（死亡補償金２５００万円）から支払うことを伝えたが、病院側が公的機関による保証を求めたため、奥村慎太郎市長名で支払いを保証するファクスを送ることで病院側も納得したという。

　原田さんが亡くなった際も同様に対応。中尾さんより入院が長かったため、請求額は約１５００万円だったという。

朝鮮人は災難に託けてこんな事を言っているそうです。


スペイン法廷、江沢民らに「ジェノサイド」を認定
　【大紀元日本12月1日】法輪功への迫害のため、中国の江沢民前国家主席など前任と現任の中共高官がスペイン国家法廷で「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」で起訴されることについて、スペイン外務省アジア局では、11月27日、スペインは三権分立国家として、政府は司法の裁判に干渉しないと表明した。

　スペイン外交部アジア司の報道官のマリア・サルセド氏（Maria Salcedo）は27日、本紙記者の取材に応じて、本案件は司法権限に関わる問題であり、スペイン政府外務省は、この司法起訴に対して意見はない、とコメントした。

　スペインのアムネスティ・インターナショナル司法部門の責任者アリシア・モレノ氏（Alicia Moreno）は、本紙の取材に応え、この刑事訴訟事件において、アムネスティ・インターナショナルの人権報告が証拠の1つとして裁判官に提出されたことを指摘した。スペイン法務省は近年、国際法に基づき、反人道的な罪を裁く領域において、国際的に重要な刑事事件の追及に力を尽くしており、国際司法界の模範としての立場を樹立したと、モレノ氏は法務省を高く評価した。

　原告の代理弁護士イグレシアス（Carlos Iglesias）氏によると、スペイン国家法廷がすでに、「普遍的な司法管轄権(Universal Jurisdiction)」の下で、前中国国家主席の江沢民らに答弁書（※）を発送し、法輪功学習者の臓器狩りなどの集団虐殺行為を釈明するよう要請している。イグレシアス弁護士の話によれば、4～6週間以内に被告からの返答がなかった場合、スペイン国家法廷は被告人に、国際逮捕状やスペインに身柄を引渡す要求を出すことになるという。

　「普遍的な司法管轄権」は、民族絶滅罪や人道に対する罪、戦争罪、侵略罪などの犯罪に適応する。中国政府は2006年にスペインと「犯罪者引渡条約」を結んでいるため、今回の訴訟は、中共政権の指導部を大きく震撼させる案件と思われる。

（※）当初は「召喚状」となっていたが、後に「答弁書」と訂正された）

偉い！！
日本の司法もこれくらいやってもらいたいね