●プーチン首相が両者対決を画策？
18年にわたりモスクワの市長を務めるロシアの大物政治家ルシコフ氏が、政府系の三大テレビの激しいバッシングにさらされている。ルシコフ氏と対立するメドベージェフ大統領が市長解任へ世論を誘導しているとみられるが、それだけでは説明がつかない部分がある。次期大統領選、議会選を見越し２人の“増長”を止めたいプーチン首相が、背後で対立を画策したとの見方も出ている。
●大統領が辞任圧力／市長は徹底抗戦の構え
「大物政治家に対するこれほどのバッシングは、過去10年間見たことがない――」。そう政界関係者に言わせるほど、マスコミによるルシコフ市長攻撃は激しさを増している。政府がテレビの三大全国ネットを掌握するロシアで、三大テレビがこぞってルシコフ市長と、市長夫人でありロシア屈指の富豪のバツーリナ女史の汚職疑惑、深刻な交通渋滞、森林火災への不適切な対応などを批判する番組を次々と放映している。
専門家によると、クレムリンがこの種のキャンペーンを行う場合、マスコミは“報道の独自性”を演出するものだが、今回は各局が一斉に市長バッシングを開始したことで、背後にクレムリンの意向があることは誰の目にも明らかとなった。来年の任期切れを待たずに市長を解任するため、なりふり構わない世論誘導を行っている形だ。
以前からメドベージェフ大統領とルシコフ市長は折り合いが悪い。モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ高速道路建設に伴い、モスクワ北西の森林が伐採されることに反対運動が広がっているが、ルシコフ市長は９月６日、政府系「ロシア新聞」で、工事推進を支持する考えを表明した。これはメドベージェフ大統領が８月末に出した工事一時中止命令を真っ向から否定するものであり、大統領の怒りに油を注いだ。
メドベージェフ大統領はこれまでも、地方の有力首長を辞任させ、自身に近い人物に置き換えてきた。汚職対策と組織効率化だけでなく、自らの政治基盤をつくる目的がある。
政治学者のドミトリー・オレシキン氏によると、ルシコフ市長はモスクワにおいて、プーチン首相のそれに匹敵する、自身を頂点とする強力な権力構造を築いてきた。オリガルヒ（新興財閥）との関係も深い。世論調査では常に70％近くの支持を得ており、ルシコフ氏に自信をもたらしている。
ルシコフ氏は「最後まで戦う」と徹底抗戦の意向を表明しており、巨大与党「統一ロシア」のモスクワ支部は、大統領側からのさまざまな圧力が考えられるにもかかわらず、市長を支持する決定を行った。オレシキン氏は今回のバッシングについて「ルシコフが自ら辞任するよう圧力を掛けたがはね返され、背後で打つ手が尽きた大統領側が、マスコミを動員することになった」と分析する。
もっとも、大統領とルシコフ氏の対立は、双方に大きなダメージを与えることになる。ルシコフ氏は「統一ロシア」の大幹部であり、双方の対立は党を分裂させる可能性がある。また、「統一ロシア」モスクワ支部は、ルシコフ氏を排除すれば選挙がおぼつかない。次期大統領選にも影響を与えることになる。
一方でルシコフ氏が大統領と決定的に対立すれば、司法機関による汚職疑惑追及など、大きな「報復」を受ける可能性があるだろう。
ところで、大統領とルシコフ氏の対立は、大統領との意見の相違が目立ってきたプーチン首相に有利な状況をもたらす。メドベージェフ大統領は、ヤロスラブリで行われた世界政策フォーラムで「資源に頼ったロシアの経済成長は終わった」と指摘した。プーチン首相も資源依存型のロシア経済の改革を模索しているが、資源が最重要な柱であることに変わりなく、資源・戦略産業への国家管理を強化する構えだ。プーチン首相は同じ日に行われた「統一ロシア」ニジニノブゴロドの会議で「あと15年や20年で資源が枯渇するとの噂は甚だしい誇張だ」と吐き捨てた。
専門家らによると、プーチン首相はメドベージェフ大統領の発言を「次期大統領選に向けたＰＲ」と捉え、激怒したという。プーチン首相にとって、メドベージェフ大統領、ルシコフ氏双方が“自らの立場”を守ることが何よりも望ましい。今回の動きで表に出ず沈黙を保っているプーチン首相は、大統領とルシコフ市長の以前からの対立を利用し、今回の対決を画策することで、２人にそれを理解させようとしている、との見方も出ている。
(世界日報）
タイの地元新聞を読むから
セクハラ警察高官に対する調査を開始、セクハラビデオが公開され物議
国家警察本部のプラウット報道官は22日、第6地区警察本部の高官による女性警察官に対するセクハラ行為に関する調査を開始した事を明らかにした。
同日中に当該高官を閑職に一時更迭し、3日間を目処に進められる調査によりセクハラ行為が明らかになった場合は、懲戒解職と言った厳しい処分が下される事になるという。
問題の案件は、第6地区警察本部に所属する警察少将クラスの高官が、執務室内でターク県内の警察署長配下の女性警察官に対して猥褻行為に及んだとされるもので、その模様を隠し撮りしたビデオクリップが公開され物議を醸していた。
問題のビデオクリップは、被害にあった女性警察官が、被害を他の警察官に訴えた際に、このような警察官による不適切行為は一端にしか過ぎず、もっと酷い行為が方々で行われているとたしなめられた事に不満を持ち、自らセクハラを受けている場面を隠し撮りし流布したとされている。
こんな事は日常茶飯事起こっている事ぐらい誰でも知っていることでしょうが、今回はビデオまで出て来てユーチューブ等にアップされれば警察も動かざる得ないでしょう、さて警察がどうやってもみ消し捜査をやるか見物です。
ロシアの尖閣に対しての論調
尖閣諸島沖で中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された事件を巡り、中国は日本との緊張関係を高めている。
中国の温家宝首相は、日本の菅直人首相との協議に応じない姿勢を表した。首相は、一刻も早く無条件で中国人船長を釈放するよう求め、応じないのであれば対抗措置を取るとの考えを示した。
中国はこの確固とした立場を日本の戦略的パートナー国である米国で表明した。
事件は一見、単純と思われた。尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された。尖閣諸島（中国名：釣魚島）は、両国が領有権を主張している。
中国は日本との首脳会談は時宜を得ていないとの考えを表した後、温家宝首相が米国の経済・学術界の代表者らと会談を実施し、両国の関係発展には、政治的、戦略的な相互信頼が欠かせない条件となると述べた。
中国は、日本、並びにアメリカとの関係を新たに構築する意向を表したのだ。
ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ラリン学術研究員は、中国の役割が高まっていることを考慮し、次のように述べた―
「東アジアでは力のバランスが変化した。このバランスは世界レベルでも変わり、中国は巨大な大国へと様変わりした。中国は、同地域でさらに確固としたより強い立場を求めている。過去のものでは満足できないのだ。だから中国は、近い将来に影響力を持つ領域の配分について米国との競争に入ったのだ。もちろん中国は尖閣諸島に利益を持っている。尖閣諸島の大陸棚には、石油とガスが豊富に埋蔵されていることが明らかとなった。
これは事実上、日本だけでなく米国への挑戦でもある。 今回の尖閣諸島を巡る事件に対して中国側が表した確固とした反応は、米国が台湾に新たな武器の販売を決定した際に見せたものと同様だ。
中国は現在、東アジアでの立場を強めようとしている。ドルの変動や米国経済の立場が世界で弱まっていることを考慮する必要はあるが、同地域における米国の同盟国は中国から圧力を受け始めている。
中国が金融・経済危機から受けた影響は、世界で最も少ない。中国経済は成長し続けている。中国はさらに強国となって危機から抜け出すだろう。」
今回の中国船長の逮捕を巡る事件がどのように進展したとしても、中国は尖閣諸島に対する自国の領有権を断固として主張する意向だと見られる。
これは南シナ海の島々にも関係する。尖閣諸島を巡っては中国と東南アジア諸国の間で長年にわたって論争が続いている。
米国に対し中国は、この論争から少し離れた位置を保つよう働きかけた。中国は、南シナ海と直接関係を持たない国々が領土問題に干渉しないよう求めたのだ。
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