アメリカ大使館、信仰の自由に関する2010年国際報告書翻訳

信仰の自由に関する2010年国際報告書―日本に関する部分

国務省民主主義・人権・労働局

2010年11月17日発表

　日本国憲法は信仰（信教）の自由を定めている。宗教はおおむね自由に実践されており、その他の法律および政策がこれに寄与している。

　政府は実際に、信仰の自由をおおむね尊重した。本年の報告期間（2009年７月１日から2010年６月30日まで）中、政府が信仰の自由を尊重する状況に変化はなかった。

　宗教的な帰属、信条、または実践に基づく、社会的な虐待または差別に関する報告が何件かあった。

　米国政府は、人権促進に向けた総合的政策の一環として、信仰の自由の問題に関して日本政府と話し合いをしている。

第１節　宗教統計

　日本の総面積は37万7839平方キロメートル、総人口は１億2750万人である。政府は宗教団体に対し信者数の報告を義務付けていないため、各宗教の信者数を正確に把握することは困難である。文化庁の報告によると、各宗教団体の報告による信者数は2007年12月現在、合計２億600万人であった。この数字は日本の総人口のほぼ２倍であり、日本国民の多くが複数の宗教を信仰していることを表している。例えば、多くの日本人は仏教と神道の両方の儀式を実践している。

　2007暦年の統計を掲載した2009年発行の文化庁の宗教年鑑によると、信者数は、神道が１億500万人、仏教が8900万人、キリスト教が200万人、そして「その他」の宗教が900万人いる。

　日本国内のイスラム教徒の数に関する政府統計はない。イスラミックセンター・ジャパンの概算では、日本にはおよそ10万人から11万人のイスラム教徒がおり、そのうち１万人が日本国民である。

　2007年12月現在、1951年の宗教法人法に基づき政府が認識している仏教宗派は154ある。主な仏教宗派は、天台系、真言系、浄土系、禅系（曹洞宗と臨済宗）、日蓮系および奈良仏教系の６宗派である。このほかにも、仏教系在家信者団体が多数あり、そのひとつである創価学会は、800万「世帯」の信者数を報告している。神道の主な宗派は、神社本庁と教派神道の２つである。

第２節　政府による信仰の自由の尊重の現状

法的・政策的枠組み

　日本国憲法は信仰の自由を定めている。宗教はおおむね自由に実践されており、その他の法律および政策がこれに寄与している。

　文化庁によると、2007年12月現在、22万3428の宗教団体のうち18万2310団体が宗教法人として政府に認証されている。政府は、宗教団体の登録または認証申請を義務付けてはいないが、認証された宗教法人には税制面の利点がある。2007年までに宗教団体の82％以上が認証を受けている。

　1995年に東京で発生した、オウム真理教による地下鉄サリン事件を契機として宗教法人法が改正され、認証を受けた宗教団体を監督する権限が政府に与えられた。この法改正により、認証された宗教団体は資産を政府に開示することが義務付けられ、政府には、営利活動に関する規定に違反している疑いがある場合には、調査を行う権限が与えられた。宗教団体がこうした規定に違反した場合、当局は当該団体の営利活動を停止する権限を持つ。

　政府はいかなる宗教上の祭日も国の祝日としていない。

信仰の自由に対する制限

　政府は実際に、信仰の自由をおおむね尊重した。本年の報告期間中、政府による信仰の自由の尊重の状況に変化はなかった。

　日本国内に宗教を理由とする囚人や被収容者がいるという報告はなかった。

強制改宗

　統一教会の報告によると、家族および専門のディプログラマーから、同教会から脱会するよう圧力をかけられた信者が数人いた。

第３節　信仰の自由の社会的な尊重の現状

　ほとんどの宗教団体が、信仰の自由は広く容認・尊重されていると報告しているが、宗教的な帰属、信条、または実践に基づく、社会的な虐待に関する報告が何件かあった。

　ディプログラマーが家族と協力して、統一教会、エホバの証人、その他少数派宗教の会員を数年間にわたり拉致してきたとの報告があった。統一教会と、エホバの証人の関連団体である「ものみの塔」の報告によると、件数は過去10年間で大幅に減少した。一方で統一教会は、本年の報告期間中に５人の会員が拉致されたと報告した。こうした報告を独自に確認することはできなかった。統一教会が報告を誇張あるいは捏造（ねつぞう）したと非難する非政府組織（ＮＧＯ）もあった。

　家族と専門のディプログラマーにより、自らの意思に反して12年以上にわたり拘束されていたとする統一教会の成人会員は、2008年に解放された。検察は、証拠不十分で本件を不起訴とした。本年の報告期間終了時点で、本件について不服申し立てが行われていた。

　2009年11月に、ある有力な国会議員がキリスト教を「排他的で独善的な宗教」と呼んだ、との報告があった。カトリック教徒とプロテスタントの組織である日本キリスト教連合会は、発言の撤回を要求した。

　本年の報告期間中、宗教の違いを超えた意義深い取り組みが継続された。異宗教の団体から成るＮＧＯの日本宗教連盟は、宗教文化の振興と平和への貢献のために活動した。イスラミックセンター・ジャパンのメンバーは教会で講演し、キリスト教徒、ユダヤ教徒、イスラム教徒、仏教徒と共に宗教間の平和の祈りに参加した。2009年11月、諸宗教の団体で構成される世界宗教者平和会議日本委員会は、外務省の協力を得て、アフガニスタンの平和をいかに促進すべきかを議論する会議を国会議員と共催した。この会議にはアフガニスタン、パキスタン、サウジアラビア、イランなど18カ国から外交官、軍人、研究者、専門家、宗教指導者が参加した。

第４節　米国政府の政策

　米国政府は、人権促進に関する総合的な政策の一環として、信仰の自由の問題に関して日本政府と話し合いをしている。