憂國ジャーナル: ウィキリークス、「アメリカが日本の原発のテロ対策を憂慮」

アメリカのニューヨークタイムズは、ウィキリークスが公開したアメリカ国務省の秘密文書の情報として、「アメリカ政府は繰り返し、テロ攻撃に対する日本の原発の安全性について懸念を示していたが、そのたびに日本側から拒否されていた」としました。

ニューヨークタイムズは、「アメリカの外交当局が、北朝鮮の攻撃への備えなど、日本のテロ対策が不十分であることに懸念を示した」と報じました。

アメリカ政府は、2007年2月26日の公電で、核燃料再処理工場で、プルトニウム貯蔵施設の役割も兼ねている茨城県東海村の施設に武装警官が配備されていないことについて懸念を示しました。
一方、日本の原子力施設を管理する日本文部科学省は、「武装警官の配備を正当化するほどの深刻な脅威はない」としています。

日本政府は、「この施設は、民間の警備会社によって警備されている」としました。
日本の民間の警備会社は、法的に武装が禁じられています。
また別の公電は、海上からの攻撃に備え、太平洋沿岸にある原発を保護するための沿岸警備隊の用意、はしごや安全カメラなどの設置について触れています。

アメリカ政府は、2007年の公電で、この他、日本文部科学省に対し、東海村の施設の職員の履歴について調査するよう求めていました。

これは、アメリカでは通常に行なわれていることでしたが、文部科学省の回答は、「もしそれが非公式に行なわれたとしても、法的な制限があり、プライバシーの侵害に対する懸念から、日本政府はそれが日常的になるのを許さないだろう」というものでした。

これらの公電は、日本の原発への脅威に対する認識は以前より高まっているとしながらも、その対策、特にテロ対策に関する訓練を非現実的なものとして非難しています。

2006年1月27日の公電では、福井県の美浜原発で実施されたテロ対策訓練は、必要以上に用意周到なものだったとされています。

さらに、同じ年の11月2日の公電では、東海村の施設の訓練が、予め予定されたシナリオ通りであるとして非難されています。

ウォールストリートジャーナルによれば、アメリカ国務省は、8日日曜に発表されたウィキリークスの報告に対するコメントを避けており、日本政府からも、これに関する見解は表明されていません。

「ビンラディンの死により、もはやアメリカが地域に駐留する理由はない」

イランのアフマディネジャード大統領が、アルカイダの指導者ビンラディンの死により、アメリカが地域駐留を継続する理由はなくなったとしました。

アフマディネジャード大統領は、9日月曜、トルコのイスタンブールで開催された第4回国連後発開発途上国会議の傍らで、アフガニスタンのカルザイ大統領と会談し、「ビンラディンの死により、西側諸国が地域諸国での駐留を継続する理由はなくなった。彼らは占領を終わらせるべきだ」と語りました。

また、「ビンラディンの死により、アメリカは地域での活動継続への希望を失っており、アフガニスタン、パキスタン、イラクで、これまでの活動を継続することを自らの利益とは見なしていない」と述べています。

千島の軍装備近代化プラン承認される

　１１日、ロシア連邦軍のニコライ･マカロフ参謀総長は「クリール列島に駐留する軍部隊の軍装備近代化プランがロシア指導部により承認された」と伝えた。

　プランは、今年２０１１年後半に遂行が開始され、プロジェクトは約４年から５年を見越している。

　なおエトロフ及びクナシリ島には、新しい兵力及び第１８機関銃・砲兵師団が置かれる事になる。

GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人　菅総理に代わり決裁権

週刊ポスト2011年5月20日号

焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。

この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。

菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。

官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。

「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」

原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。

官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。

外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。

しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。

米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。

「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。

米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。

「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。

むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。

そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」

菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。

JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。

経産省幹部はこう指摘する。

「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」

こんなモノは当たり前で今更か週刊ポスト！！日本はアメリカの属国なので当たり前の話ではないか、其れを十分理解していない国民、政府を転覆するにしても、クーデターを起こすにしてもアメリカのお墨付きがないと現状の日本では同しようもないのである。

其れよりも東電の株主責任は一体どうなるのだろうか、良い時だけ儲けて逃げるということはないだろうか？

　今回の震災で、巨額の借金で購入した機械設備が津波で流され、倒産の危機に直面している企業に政府が公的資金を投入して、この企業を救済するとでもいうのか。
　
　今回の原発爆発事故は、東電と政府が、わずか１１５年前に発生した津波規模の津波に対する備えを怠ったために発生した人災であり、電力事業継続のために政府が公的資金を投入する場合には、その前に、株主責任、金融機関の融資責任が問われることは当然である。
　
　利権政治屋－利権政党－官僚機構－電力会社－電波会社が結託して、株主責任や金融機関の融資責任を曖昧にすることは絶対に許されない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　【大使館からのお知らせ】

自称シンガポール人女性による詐欺事案発生に関する注意喚起
（２０１１年５月１１日）

　昨今、邦人を狙った、自称シンガポール人女性による詐欺事案がバンコク都内で発生しています。今後も頻発する可能性もありますので、以下のとおり手口等をお知らせしますので、十分に注意して下さい。

１．事案発生時間帯及び場所は・・・
（１）時間帯～主に夜間
（２）場　所～スクムウィット地区界隈
　　　　　　　　（主にＢＴＳのプロンポン駅からトンロー駅までの間）　　

２．手口は・・・
　（１）声掛け方法
　　　突然路上にて、自称シンガポール人女性（他のアジアの国籍を称する可能性もあり）に英語で声を掛けられ、『パスポートを含めお金を全て盗られた。親から海外送金し　　て貰う予定である。貴方が持っているクレジットカード口座に振り込むので、カード番号を教えて欲しい。』と頼まれる。

　（２）お金の引き出し方法
　　　女性が、聞き出したカード番号をどこかに連絡をし、その後、ＡＴＭまで連れて行かれ、入金は既にされていると説明を受け、１０万バーツ程の引き出しを頼まれる（実は　　カードを使ってキャッシングをしているだけ）。

　（３）事案発覚状況
　　　後日、不審に思いカード会社に連絡し、女性が説明した入金事実が無いことを知り、騙されたことに気付く。

　（４）参考事項
　　　犯人は、主に単独で行っているようで、主に単独で歩いている邦人を狙って詐欺を働いている。今後、他の地区でも同様の被害が発生する可能性もある。

（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
　電話：（66－2）2０7－85０2、696－3００2（邦人援護）
　FAX　：（66－2）2０7－8511

果たしてこんなものに引っかかる者がいるのだろうか？

尖閣を護れ！国民大集会

愚生が尊敬する同志である鈴木信行さんと村田春樹さんから《尖閣を護れ！国民
大集会》の案内をいただきました。
我が国の領土である尖閣諸島を護るため、声を大にして立ち上がりましょう。
１人でも多くの皆様が参加されることを願い、ご案内いたします。
【三澤浩一】

《尖閣を護れ！国民大集会》

シナの侵略から尖閣を、沖縄を、祖国を護ろう！

全ての愛国者は集合せよ！

シナに侵略されつつある諸民族の大集合！

〔日時〕
５月１４日（土）
午後１時３０分～４時（１時１５分開場）

〔場所〕
みらい座いけぶくろ（豊島公会堂）
豊島区東池袋１―１９―１1
池袋駅東口徒歩５分
旧三越裏、中池袋公園前

■入場無料

〔司会〕
村田春樹氏

〔基調講演〕
殿岡昭郎先生

〔シンポジウム〕
（司会　殿岡昭郎先生）シナに領土を奪われたアジア少数民族代表が登壇

〔沖縄からの訴え〕
映像説明・仲村覚氏（プロジェクターを使用して沖縄からの報告）

〔決議文朗読〕
荒木紫帆氏

〔閉会と総括〕
鈴木信行氏

〔主催〕
尖閣を護れ！国民大集会実行委員会
　実行委員長　殿岡昭郎先生
　事務局長　　村田春樹氏（電話090-7055-2500）

がんばれ日本！！