公式ウエブサイトである。
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警察狙い自爆テロ、２５人死亡＝ビンラディン殺害の報復テロ－パキスタン
AFP通信
パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州のハングーで２６日、警察を狙った車両による自爆テロがあり、ＡＦＰ通信によれば２５人が死亡、３６人が負傷した。国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害後、軍や米国への報復テロを繰り返している反政府勢力「パキスタン・タリバン運動（ＴＴＰ）」が犯行声明を出した。
地元メディアによれば、爆弾を積載した車が警察署への突入を試みたものの、手前の検問所で爆発。警察署や商店などが大きな被害を受けた。
ＴＴＰ報道官はＡＦＰに「（ビンラディン容疑者の）殉教に対する小さな攻撃にすぎない。ウサマはこれで満足しないだろう」と述べ、今後もテロを続けると宣言した。
おそらくアメリカが言うテロ行為は収まりがつかないであろう、タリバン運動からしてみれば止むに止まれぬ抗議の意思表示であってアメリカの血塗られた武力弾圧こそが「国家テロ」にほかならない。
圧倒的な兵力で抹殺される寸前の弱小民族にとって、孤立無援の中で残された唯一の抵抗手段が捨て身の攻撃自爆攻撃、それしか無いのである、おそらく日本が此の様な状態であれば必ずや立ち上が者がいるであろう、国会開催中プラスチック爆弾を身に纏い国会議員諸共爆死する、いることを願っている。
イランラジオ
非同盟諸国の役割
アミーンザーデ解説員
非同盟諸国会議の第16回外相会合がインドネシアで、25日水曜から始まりました。世界120カ国の外務大臣は、インドネシアのバリ島に集まっています。
非同盟諸国会議は1961年、さまざまな目的のもとに結成されました。これらの目的には、兵器の廃絶、人権、テロ、経済問題、地域・国際問題などが含まれていました。しかしながら、これらの目的とは別に、バリ島での会合は、現状において、非同盟諸国会議の将来の道筋において決定を採るための最も重要な会議の一つです。
世界は、過去50年で大きな問題に直面してきましたが、今後50年に向けて明るい未来を描こうとしています。バリ島を訪問しているイランのサーレヒー外務大臣は、この会議で演説を行い、未来を見つめる中でこうした機会を利用することが必要だと強調しました。サーレヒー大臣は、中東や北アフリカでの最近の情勢について触れ、「この情勢の変化は、中東社会からの重要かつ基本的なメッセージを含んでいる」と述べました。さらに、最近行われたＮＰＴ核兵器不拡散条約の再検討会議について触れ、「イランは、非同盟諸国と共に、第6条の完全履行を目的に、法的な提案を提示した」と述べました。この提案は、2025年までに核兵器の全廃を目指すものです。
イランはさらに、2006年、人権と文化の多様性に関する非同盟諸国会議の閣僚会議を開催し、その成果の一つとして、非同盟諸国の人権・文化多様性センターの設立を挙げることができます。テロ対策においても、テヘランで、国際テロ対策会議の開催の準備が進められています。また同時にイランは来年、非同盟諸国会議の議長国に就任し、2012年から3年間、議長国をつとめます。
評論家によれば、非同盟諸国は現在、世界運営への影響力ある参入に向け、新たな機会を手にしており、平和と安定、民主主義の拡大に向け、活動を拡大することができます。しかしながら、その目的を推進するには、世界の大国が人権、テロ、兵器廃絶において生じさせている問題を克服し、世界の平和の実現を阻む障害を各国の国民の意志によって取り除くことが必要です。
実際、今日国際社会は、政治、経済面での不平等な関係、世界の多くの国に押し付けられた科学的な遅れに我慢せず、新たな時代に参入すべきだという共通の見解にたどり着いています。こうした変化の結果、今日、世界では「目覚め」の動きが明らかになっているのです。
米、核活動を理由に対イラン制裁を強化
アメリカが、イランの平和的な核活動に対する圧力を強化します。
プレスＴVが、２５日水曜、アメリカのベン・ローズ国家安全保障問題担当大統領副補佐官の話として伝えたところによりますと、アメリカ政府は絶えず、イランの核活動に対する圧力を強化する意向であるということです。
ローズ副補佐官は、イランとの取引を理由とする外国の企業への制裁行使は、各国際機関にイランとの取引や、イランへの投資を断念させるためであったとしています。
イランに対するガソリンや、それ以外の石油製品の確保には、７つの外国企業が関わっていたとされています。
これら７つの企業のうち、２社は以前にも同じ理由で制裁を受けています。
国連安保理理事会は、２０１０年６月にアメリカの圧力のもと、イランの核活動が軍事目的を含んでいると主張し、４回目となる対イラン制裁を行使しました。
この制裁が実施されて少し後に、アメリカはさらにイランの金融部門やエネルギー部門に対する独自制裁を発動しています。
イランは、ＩＡＥＡ・国際原子力機関および、ＮＰＴ・核兵器不拡散条約の加盟国として、これまでに何回も、平和的な核エネルギーを利用する当然の権利を断念することはない、と表明しています。
落花生からカドミウム 中国の有毒食品、ロシアに浸透
大紀元日本
中国の有毒食品がロシア当局を悩ませている。ロシアは最近、中国から輸入した落花生や米、蕎麦（そば）から有毒成分が検出されたため、商品を輸出元に返すという措置をとっていた。ロシア当局は、中国が食品安全の問題を解決しないと、両国間の貿易に影を落としかねないと懸念を示している。米VOAが２４日に報じた。
同報道によると、ロシア農産物監督庁ザバイカル地方支部は、中国から輸入した落花生１８０トンに人体に有害なカドミウムが発見されたとして、これを輸出元に戻した。
また、中国と隣接するロシアの沿海地方でも同様な理由でおよそ６０トンの「毒」落花生を中国に差し戻していた。ロシア南部のクラスノダル地方や、アディゲ共和国は合わせて１７５トンの中国産蕎麦を差し押さえた。これらの蕎麦には検査書類がないうえ、異常な匂いと味がするという。
今年２月にもロシア北東部最大の港・マガダン港で、ロシア国内に入荷する予定の中国産ジャガイモや人参、白菜などの野菜１４０トンから猛毒の残留農薬が検出されていた。
ロシアの獣医学・植物衛生管理局の幹部は、これらの事例以外にも、中国から輸入した米などにも多くの問題が存在していると指摘する。肉類に関して、現在ロシアではウサギ肉以外の肉類を中国から輸入することを禁止している。「中国は畜産業を発展させる一環として、ロシアに大量の豚肉と牛肉を輸出することを望んでいるのは分かっている。しかし、今の中国の食品安全水準にはわれわれは不安と不満を感じている」と同幹部は語った。
さらに、幹部は、中国当局が食品安全の問題を解決し、ロシア人の不安を取り払うことが、両国間の貿易がスムーズに行われる条件だと述べた。肉類の輸入に関して特に「飼料からの安全」が望まれるという。
もう1つロシア当局を悩ましているのは土壌汚染の問題だ。中国は近年、ロシア、特に極東地方で大量の土地を借りて耕作している。しかし、中国の農民が化学農薬を乱用し、また、使わなくなったビニールを農地に廃棄することなどにより、土壌の汚染が進んでいるという。あるロシア紙は最近、ロシア中部の農村に住む読者からの手紙を紹介した。この読者は、中国の農民が現地で耕作することに反対しているわけではないとしながらも、彼らが過剰に化学製剤を使い、土地を汚染していることに怒りを感じている。「このような問題は中国脅威論を裏付けている」とロシアメディアはコメントしている。
ロシアに毒食物が氾濫するのはいいが、日本への中国輸入物は大丈夫なのだろうか？
タイ
バンコクに発令の治安法、２４日で失効・解除
バンコク都内のパトゥムワン、ドゥシット、ラチャテウィーなど７区に発令された国内安全保障法が５月２４日で失効し、解除された。同法は軍主体の国内安全保障司令部（ＩＳＯＣ）に▽関係政府機関の動員▽特定の建物、地域への進入禁止▽外出禁止▽集会禁止▽移動禁止――などの権限を与えるもので、反政府デモの取り締まりのため、２月９日に発令された。タイ政府はその後数回にわたり延長を繰り返したが、今月１０日に下院が解散、７月３日に総選挙という日程が定まったことで、政治暴動の危険が低下したと判断し、延長を見送った。
次期タイ首相候補１位に野党インラク氏 バンコクでの私大世論調査
タイの私立バンコク大学が５月２０―２２日にバンコク都内で実施した世論調査（回答者１１７８人）で、「次期首相に誰を望むか」という質問に、２６・９％がタクシン元首相派の野党プアタイの比例代表１位でタクシン氏の妹のインラク氏と回答した。アピシット首相は１７・４％で２位だった。３位はソープランドチェーン元オーナーのチューウィット氏で３・６％。
７月３日の下院選を前にした政党支持率は比例代表がプアタイ２５・８％、アピシット首相率いる与党民主党１４・７％、小選挙区がプアタイ２６・３％、民主１５・２％だった。「まだ決めていない」は両方とも約５２％。
インラク氏は政治経験がないことから、アピシット首相の対抗馬としては力不足と見られていた。しかし、北部、中部の政治集会、選挙活動で、エネルギッシュかつ庶民的という、タクシン元首相をほうふつとさせるパフォーマンスをみせ、評価が急上昇している。
各種世論調査によると、プアタイは全国レベルの支持率でも民主党をややリードしている。アピシット首相はバンコクでの議席数が選挙を左右すると発言していたが、首都でもプアタイに押され気味で、厳しい選挙戦を強いられそうだ。ただ、民主はプアタイの単独過半数を阻めば、中小政党との連立で政権を維持できるとみられ、勝負の行方は依然不透明だ。
タイの選挙と言えば、殺人や暗殺が付きものですが、日本で考えるほど物騒な話ではないのです、外国人にとっては余り関係の無い話なのですが、さて選挙が終わるまでに何人殺されるのだろうか？？やはり物騒な話ですね。
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