またイワノフ副首相ら一行の国後択捉訪問と今年最初の日本からのビザなし渡航の国後択捉訪問はなにか関係があるのか？？
ロシアの声
北方領土の共同開発は現実的な目的か、それとも幻想か？
内部告発サイトのウィキリークスは米国務省と在日米大使館との間に交わされた北方領土問題に関する機密資料をリークした。
０９年の公用文書に書かれた「日本には、北方領土返還交渉のための計画も、計画をより積極的に最後までやり遂げる指導者も欠けている」という指摘は、当時の麻生内閣に信頼できる助言者がほとんどいなかったことをさしている。またこのほかにも、「日本には政府に領土問題の賢い解決方法を提案できるような分析センターが少ない」ことも指摘されていた。
日本側には四島を要求する権利があることを実証するのが難しいという原因があったとも言える。ロシアはこの問題をずっと簡単に見ている。ロシア戦略評価研究所のアレクサンドル・コノヴァロフ所長は、形式主義がなければ、領土問題をめぐる論争もなかったはずだという見方をしている。
「第２次大戦後の歴史的な時期だけを見れば、クリル諸島はソ連に属していなければならなかった。しかしながら、ソ連は条約への署名を拒否した。なぜならば、日本に米軍基地が残り続けることに賛成できないからだ。もしソ連が条約に署名を行っていれば、この問題はおきなかっただろう。しかし過ぎた事は事実であり仕方ない。６０年代当時のソ連指導者フルシチョフは日本に二島返還を行うつもりだった。しかしこれも、在日米軍基地を撤廃することが条件だった。しかし日本は安保条約を延長し、基地はそのまま残った。だからロシアとしては、返還の義務はないものと考えている」
ロシア側は常に妥協の余地はないものか探っている。１０年末１２月、メドヴェージェフ大統領がクリル諸島において露日共同の経済プロジェクトの拡大を提唱したことは記憶に新しい。大統領は、クリル諸島に経済特区を作り、日本人も自由に訪問し、就労し、歴史の縁の深い場所を訪れることのできるようにする提案を行っている。ところが日本側はこれを非常に否定的に捉え退けた。日本側がこうした態度をとる以上、領土問題は前に進まない。それでもコノヴァロフ所長は、これを政治の舞台から経済へ移動させれば、近い将来にも解決は可能だとして、さらにこう語る。
「島の返還ないしは引渡しについて今語っても意味がない。ロシアの内政的見地から言えばこれは全く不可能なことだからだ。誰もこれを支持しようとはしないだろう。もし第２次大戦の結果の見直しを提案すれば、その者は政治生命を逸することになるからだ。日本でも同じ状況がある。このことから、この政治問題の解決は次世代に託すほうがいいと私は考える。しかしながら島の引渡しに主眼を置かなければ、この地域の共同開発を語ることはできるし、ビザ制度の緩和ないし廃止を考えることもできる。諸島の共同開発は十分に実現可能な課題だ」
この地域の開発については、ロシアはこれに関心を持つあらゆる方面に呼びかけを行い、それに中国、韓国の企業が反応を示している。日本の実業界もこの機会を活かさねば、より積極的なロシア近隣諸国が日本のポジションを狭めることになってしまう。
アメリカも此の様に分析しているのか、次世代に託して島の開発だけをやるふざけた事を言うてはならない
今回明らかになっているが「クリール発展に拠出される資金は２倍に増やされ、１３０億ルーブル(５億ドル)になる」５億ドルだけ聞けば結構な額に見える、しかしこれは向こう１０年以上にわたり拠出される額だということを忘れてはならない年間たかだが３０億円ー４０億円の額である、何を開発しようというのであろうか
ロシアは喉から手が出る如く日本からの投資がほしいのである、支那や朝鮮が共同で開発投資をなどという話もある、しかし此処は一つ元島民の方には申し訳ないが安易にのせられてはいけないのである、かと言って私に有効な手立てがある訳ではない、しかし此の様な国家社会主義的プロパガンダ工作に乗せられてはいけないのである。
ロシア；クリールへの投資を２倍に
サハリン州のアレクサンドル・ホロシャヴィン知事は「クリール発展に拠出される資金は２倍に増やされ、１３０億ルーブル(５億ドル)になるだろう｣と伝えた。
知事の言葉によれば「資金は連邦追加予算から拠出され、一部は地元も負担する。」 又クリール発展のため、民間資本の投資も引き入れる考えだ。
極東実務訪問中のセルゲイ・イワノフ副首相と地元との協議では、クリール発展の基本的方向性が話し合われ、インフラ整備、社会領域発展及びエネルギー産業振興の必要性が指摘された。
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