日米両政府、航空輸送自由化パッケージで合意

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2007年9月14日

　日米両政府は本日、両国の航空輸送関係における重要で包括的な自由化措置について合意した。この合意で得た新たな権利により、米国の貨物輸送会社 は、米国と大阪、および米国と名古屋へのルートで新たなサービスを提供することが可能になる。この新たな合意は、航空運賃に対する制限をなくし、旅客およ び貨物航空会社の共同運航の機会を大幅に拡大する。これによりＵＰＳは中部国際空港へ以遠2地点を含む週6便を運航できる。さらにポーラー・エア・カーゴ も関西国際空港、もしくは中部国際空港へ以遠2地点を含む週6便の運航が可能になる。また、日米間のチャーター便の年間便数に対する制限は撤廃される。東 京発着のチャーター便数は引き続き制限されるが、2008年には現在の300便から400便へ、2009年には500便まで拡大される。

　国務省が率いる米国代表団には、運輸省、商務省、内務省のほか、米国航空・空港業界、ならびにグアムおよび北マリアナ諸島政府の代表が参加した。日米両国は、2008年夏までに、協議を再開することでも合意した。

どう言う事かおわかりだろうか、日本の国際航空物流は、完全にアメリカに支配されたと言う事ではないか
政府は発表したのか、マスコミも取り上げない、何なんだろうなこの感覚は、この中にDHLは入っていない、DHLは既にアジアの拠点をフィリピンの米軍キャンプ跡地に構えている

日本人の感覚では、佐川急便やヤマト急便が大きな会社ととらえてる方がいらっしゃる？
おそらく郵政民営化の一貫だろうが、国内物流の再編、加速するだろうが、まったく持ってアメリカの言いなりとしか言いようが無い、日本人はこのままアメリカと援助交際をつずけて、恥ずかしくないのだろうか、他国ではそんな事は既に皆知っていますよ。

日本郵船や商船三井は国際的に見ても船舶の保有台数からしても、世界有数である、しかし心此処にあらずで、既に日本の会社ではない様な気がする、船舶もそうだが日本船籍など殆ど無い
近頃はモンゴル船籍等も増えていると聞く、きな臭いにおいがする、表立っては大キャリアーは関係しないだろうが、この辺もマスコミなどが監視する必要があるのではないか。