本日は竹島の日

【 謝新聞局長がミス・チベットと会見 】

行政院新聞局の謝志偉局長は20日、ミス・チベットのチュンタッ

クさんと会見した。
チュンタックさんは昨年12月マレーシアで開かれた国際ミスコンテストに参加した
が、その際、中国が「ミス・中国―チベット」と称するよう圧力をかけたという。謝
局長は「台湾とチベットは国際社会の一員。チベットがダライ・ラマ法王の指導の
下、自由、民主主義、平等を追求することを祝福する」と述べた。

竹島問題と「竹島の日を定める条例」について
島根県議会では、２月定例議会の最終日（平成１７年３月１６日）に、２月２２日を「竹島の日」とする議員提案条例「竹島の日を定める条例」を賛成多数で可決しました。 　本条例制定の趣旨、竹島問題をめぐる現在までの本県議会の取り組みなどについてご説明します。

〔条例制定の趣旨〕
竹島は歴史的にも、国際法的にも、島根県隠岐郡隠岐の島町に属する我が国固有の領土であるにもかかわらず、大韓民国は半世紀にもわたって不法占拠を続け、これまで接岸施設の設置や国立公園指定の検討などを行ってきました。 　竹島の領土権確立のためには、国民世論の啓発が不可欠であり、島根県議会では「竹島の日」を制定するよう、国に対して意見書を提出してきましたが、国ではいまだ制定の動きが見られません。 　このため、島根県において「竹島の日」を制定し、この日を中心として竹島問題に対する県民と国民の理解と関心を更に深める取り組みを行い、全国的に竹島領土権確立運動の一層の推進を図り、領土権の確立を目指すものです。 　「２月２２日」は、１９０５年（明治３８年）の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日であり、２００５年（平成１７年）は公示の日から１００周年の節目の年にあたります。

〔竹島の領有権をめぐる歴史・経過〕

• 竹島の韓国における不法占拠

竹島は、明治３８年（１９０５年）２月２２日の島根県告示により「本県所属隠岐島司ノ所管」とされていますが、戦後、韓国の警備隊員の常駐などにより、５０年以上にわたって不法に占拠され、漁業権などの我が国の主権が行使できない状況になっています。

• 竹島の韓国における領土権の既成事実化の動き

さらに、韓国は、郵便ポストの設置、「竹島切手」の発行に加え、竹島の利用に関する新法の制定や民間人の移住など領土権の既成事実化を図ろうとしています。

また、日本の竹島周辺海域での海洋調査計画を契機とし、平成１８年６月、日韓両国政府間で排他的経済水域(ＥＥＺ)の境界画定交渉が６年ぶりに再開されましたが、竹島の取扱いを巡り両国の主張は平行線をたどったままです。

• 北方領土問題に比較して、国における広報啓発活動がきわめて不十分

領土問題はすぐれて国家間の問題であり、政府の外交努力によって問題の平和的な解決と領土権の早期確立が図られるべきです。

〔竹島問題をめぐる議会の取り組み〕
島根県議会では、１９５３年（昭和２８年）３月から２００４年（平成１６年）１０月までの間に、竹島の領土権確立、漁業の安全操業確保、大韓民国に拿捕さ れた漁船乗組員の釈放など、国に対し約２０回にも及ぶ決議、意見書の提出などを行ってきました。 　また、各都道府県議会の議長で構成される全国都道府県議会議長会においても、１９７７年（昭和５２年）から２００４年（平成１６年）１０月までの間に、 竹島の領土権確立及び漁業の安全操業確保を内容とする決議が２５回にわたり行われ、国への要望活動が行われてきた経緯があります。

〔議会による日韓親善の取り組み〕
島根県議会では、竹島の領土権問題を抱えながらも、歴史的なつながりの深い大韓民国との友好・交流の重要性に鑑み、互いに両国を訪問するなど２０年以上にわたり大韓民国との友好・交流の歴史を重ねてきました。 　１９８９年（平成元年）の島根県と大韓民国慶尚北道との姉妹提携実現に向けても、島根県と軌を一にして、取り組んできたところです。 　また、１９９７年には、島根県日韓親善議員連盟（１９７６年設置）と慶尚北道議会国際親善議員連盟との間で交流協力に関する合意書も交わされ、より緊密な友好・交流活動が取り組まれてきました。

〔「竹島の日を定める条例」制定後の動き〕
「竹島の日を定める条例」制定後の４月５日、島根県議会議長から各都道府県議会議長にあてて、島根県議会が「竹島の日を定める条例」制定するに至った経 過、趣旨等について理解を求める内容の書簡を送りました。 　また、３月２２日、大韓民国慶尚北道議会議長から島根県議会議長にあてに、慶尚北道議会国際親善議員連盟と島根県日韓親善議員連盟との交流協力合意書を 破棄した旨の通知が届きました。これに対し、４月１３日、島根県議会議長から大韓民国慶尚北道議会議長にあて友好交流の継続を望む返書を送っております。

国への要望活動

• 領土問題の解決のためには、その背景として国民世論の盛り上がりが不可欠です。
• 北方領土問題については、国には「内閣府北方対策本部」があり、「北方領土の日」も定められ、全国的な広報啓発活動が定着しています。
• しかし、竹島については、こうした国での取り組みがなされていません。このため、島根県では、長年に亘り、領土権の早期確立とあわせて、国における積極的な広報啓発活動の展開を求めて要望活動を続けています。

1. 竹島の領土権を既成事実化しようとする最近の韓国の動きに対して、厳重なる抗議を重ねるとともに、国際司法裁判所における解決を含め、領土権の早 期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図ること。日韓両国政府間で行われる排他的経済水域(ＥＥＺ)の境界画定交渉においても、竹島の領土権の早期確立を 踏まえた交渉を進めること。
2. 北方領土と同様に、竹島問題に関する広報啓発活動を所管する組織の設置や「竹島の日」の制定などにより、国民の啓発を図ること。
3. 学校教育において、竹島問題が積極的に扱われるよう、学習指導要領において竹島を取り上げること。
4. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご意見・お問い合わせ先

   
   島根県総務部総務課　〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
   電話：0852(22)6766　　FAX：0852(22)5911　　E-mail：soumu@pref.shimane.lg.jp
   

   1. Web竹島問題研究所HP URL：http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/