小学生並の日本の馬鹿政治家

さて此れは何でしょう？

此れは日本政府の政策ではなく他国が日本国に対して要望していること、内政干渉もはなはだしい、しかしこの様にしか進んでいか無いと言う。
日本の馬鹿政治家は此れに沿って政策を考えているだけなのです

通信

米国は、革新的サービスや技術に対する競争的な機会の促進という観点から、通信分野に影響を及ぼす日本の規制改革の取り組みを引き続き注視する。このような機会を促進するに当たっての重要な規制面の原則は、事業者の技術に係る選択肢を最大に拡大し、効率的で負担を最小限に抑えた機器認証手続を担保し、透明かつ公平なルール作り（特に無線分野において）を確保することなどである。 提言の要点 無線分野における競争と効率性の向上：免許対象外のサービス（例えばWiFi）の利用者や装置製造業者に対して利用料が課せられるかもしれないという懸念を払拭して、サービスの着実な利用を確保する。技術中立性に基づいて、迅速に新規周波数帯を認可する、あるいは既存の周波数帯を無線ブロードバンド・システムに再割り当てする。新規移動通信参入者が独自のネットワークを構築するまで、顧客に手ごろな料金でローミングサービスを提供できるよう、その他の無線事業者と妥当な相互接続の取り決めを交わせるよう確保する。 融合サービスに対する規制の簡素化の促進：電気通信ネットワークを通じて提供される映像に新規則を設けるという取り組みが、不要な規制は最小限に抑えるという観点に基づき、透明な形で実施されることを確保する。 支配的事業者に対する競争セーフガードの強化：現行の相互接続制度が終了した場合、ＮＴＴ東西がコストに基づく相互接続料金を設定することを確保する。ＮＴＴ東西間の交付金を廃止する。ＮＴＴの次世代ネットワーク（ＮＧＮ）への相互接続要件が、十分な透明性を持って、また影響を受ける事業者との協議を経て設定されることを確保する。競争事業者に課せられている財務条件を見直す。

情報技術

米国の要望は、情報技術（ＩＴ）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、e-アクセシビリティー政策にかかわる相互理解の促進、日本の医療制度の質と効率の向上に向けた情報技術の採用推進、デジタル時代の権利侵害に焦点を当てた知的財産権の保護強化、世界およびアジアにおける知的財産権のエンフォースメント（行使）の向上、そして個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保すること、を目的としている。

提言の要点

ＩＴおよび電子商取引の政策立案：政策立案への民間の参加を促し透明性を向上させる。技術中立性を促進する。国際慣行との整合性を推進する。

政府のＩＴ調達：基本指針の順守を確実にするための計画を明確にし、基本指針のもとでの進ちょく状況を評価する。政府のＩＴシステム開発を通して生じた知的財産権を請負業者が保有することを認める。競争入札を促進する。

医療ＩＴとe-アクセシビリティー：「グランドデザイン」の効果的な実施と医療ＩＴの活用に向けたインセンティブの拡充を通じて、医療ＩＴの採用を促す。e-アクセシビリティー政策や活動に関する情報交換を行う。

知的財産権および著作権の保護：オンライン上の権利侵害防止対策の採用や、音声録音およびその他の作品の著作権保護期間の延長等を通じて、権利保護の強化を図る。

知的財産権に係る協力：多様な場における協力強化を通じ、世界中、特にアジア太平洋地域において、知的財産権の保護やエンフォースメントに関して厳しい基準を推進する。商標に関する情報交換を推進し、特許手続を簡素化する。

プライバシー：個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながり、国境を越える情報の流れを制限しないことを確保する。

医療機器・医薬品

米国は、日本に対して、承認治験の改善、承認審査の迅速化、革新性に対する平等評価等、製薬業界に関する2007年８月の「産業ビジョン」に含まれる数々の提案を迅速に導入するよう促す。いくつかの提案は、医療機器業界に適応された場合には、この業界にも同様に恩恵をもたらすであろう。また、高齢化社会の課題を抱えながらも高水準の医療を提供することを目指す日本に対し、米国は、償還価格算定政策によって革新的な医療機器および医薬品の開発に適切なインセンティブを与えること、そして薬事規制改革によってデバイス・ラグおよびドラッグ・ラグを解消することを提言する。

提言の要点

価格算定改革：医療機器および医薬品の償還価格算定制度が、革新的な製品の有益性を適切に評価するものであることを確保する。革新的な機器および医薬品の製造者が、それらの製品の有益性について償還価格算定制度の関係当局に説明する機会を増やす。

薬事規制改革：承認審査の合理化を図り、革新的な医療機器および医薬品の導入におけるラグを解消する。医薬品の治験環境を改善し、医薬品の世界同時開発を奨励する。医療機器における一部変更に係る承認を促進し、要求事項の改正を実施する。

血液製剤：血漿（けっしょう）タンパク療法の価格算定制度が、血漿タンパク製品の特性に基づいていることを確保する。表示事項およびその他の規制問題について協議する有意義な機会を業界に提供する。

栄養補助食品：原料に特化した表示ができるように、食品における新たな規制分類を設ける。健康食品安全規制が策定される期間において、業界が意見を述べる有意義な機会を提供する。新しい食品添加物の承認審査期間を短縮する。

化粧品・医薬部外品：医薬部外品承認制度における透明性と効率性を向上する。有効かつ検証し得るデータに基づいた効能表示を許可する。

金融サービス

米国は、日本政府の「金融・資本市場競争力強化プラン」を取りまとめるという表明を称賛する。米国は、競争のある金融・資本市場が持続的な経済成長、効率的資本分配、雇用創出、そしてイノベーションをもたらす重要な要素と信じる。米国は、日本が国際金融センターの地位を確保するために必要な政策を講じることを奨励する。効率性を高め、また日本の貯蓄者や労働者により多くの選択肢を提供する具体策に加え、とりわけ以下の分野で措置を講じることにより、米国は日本に金融サービス部門における規制改革の最近の進展を継続することを求める。

提言の要点

金融規制の透明性：ノーアクションレターや法令解釈に係る書面照会の積極的活用により、金融法典の書面による解釈を充実させる。関係者すべてが、法規則案に意見を述べることができるようにする。

信用情報機関：健全な与信引受を促進するために、過剰貸付を阻止し、消費者福祉や信用市場の競争力を改善する。包括的なすべての信用情報を収集し、かかる情報への公正でオープンなアクセスを提供することにより、消費者や中小企業のリスクプライシングをより正確に行えるよう、信用情報機関制度の法規制の枠組みを設ける。

情報共有とファイアウオール規制：必要なファイアウオールの範囲を書面によるガイダンスの中で特定し定義する。金融商品取引法や個人情報保護法を含む、ファイアウオールの現体制の適切な見直しに関して、外資系金融機関と活発な対話を継続する。

競争政策

反競争的行為に対する厳格で有効的な独占禁止法（独禁法）の執行は、日本の消費者のみならず、日本経済全体に多大な利益をもたらすであろう。同時に、独禁法の執行政策が競争促進的行為を妨げず、公正取引委員会（公取委）の手続きが公正で透明性のあるものであると認知されることを保証するために配慮しなければならない。米国は、独禁法基本問題懇談会報告書を歓迎し、その提言の多くが履行されることを期待している。同時に、談合と政府職員によるその助長は、引き続き問題となっており、この問題に適切に対処するための大胆な方策が必要である。米国は日本に対し、日本の競争環境をさらに改善するための措置を講じるよう要望する。

提言の要点

独禁法の順守および抑止力の改善：カルテルに対する行政処分を強化する。公取委の課徴金減免制度の行使を推進する。刑法執行の有効性を高める。単独行為に対する課徴金の賦課を回避する。国際航空および海運の独禁法からの適用除外を見直す。流通ガイドラインを改正する。株式取得の事前届出制度を採用する。郵政民営化の過程で競争を確保する。さらに多くの外部の法曹資格者および経済専門家を採用する。

公取委の手続きの公平性および透明性の改善：審判手続きの信頼性を高める。事前審査型審判方式への移行の必要条件を明確にする。公取委の警告に関する規制を改善する。

談合への対応：談合に対する罰則を強化する。官製談合を防止し、調達における利益相反に対処する。行政課徴金減免制度を拡大する。調達慣行を改善する。

商法および司法制度改革

世界市場の実情を認識し最良の国際慣行を反映する日本の商法および司法制度の体制は、日本経済を強化する効率的なビジネス慣行および企業構造を促進する。近代的な商法制度に不可欠な要素には、国境を越えた投資を阻害ではなく円滑化する法律と、株主に対する経営責任と株主の全面的参加を促進するコーポレート・ガバナンス（企業統治）メカニズムが含まれる。日本はまた、国際的な法務サービスが効率的かつ費用効果的に提供されることを確保すべきである。米国は日本に対し、日本の商環境および法的環境をさらに改善するための措置を講じることを要望する。

提言の要点

効率的な企業再編と株主価値の促進：国境を越えた企業買収における三角合併手法導入の成功を精査する。敵対的買収防衛策における株主利益を保護する。

優れたコーポレート・ガバナンスの強化：活発で適切な議決権代理行使を促進する。独立取締役を通じて株主利益を保護する。少数株主に対する十分な保護を徹底する。

適法に日本で事業を行う外国企業の保護：外国企業が日本法人と合併または日本法人に転換することを可能にする日本法人化手続きを導入する。会社法第821条が適法に事業を行う外国企業に悪影響を与えないよう確保する。

司法制度改革の達成：外弁による専門職法人および支所の設置を認める。日本の弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。外弁の最低資格要件を改正する。仲裁および裁判外紛争解決を促進する。

透明性

透明性のある規制および政策策定慣行は、すべての良きビジネス環境の基盤である。近年、日本ではさらに有意義なパブリックコメント手続きの導入等、数多くの改善が行われたが、実際の経験を見ると、かかる改善が日本政府全体で一様に履行されていないことは明らかである。米国は、ベストプラクティス（最優良事例）の推進に加えて新たな規則を作成する等により、高い透明性基準の一貫した適用を保証する新たな方策を講じることで、日本がそのビジネス環境をさらに改善することを引き続き求める。米国は、アジア太平洋地域においてさらに高い透明性基準を推進するために日本と協力することを楽しみにしている。

提言の要点

審議会等：政府任命を受けた審議会等に対して利害関係者が意見を提出するための透明性および手段を保証する新たな規則を実施する。かかる審議会等のための透明性ベストプラクティスを全省庁を対象に策定し、促進する。

パブリックコメント手続き（ＰＣＰ）：省庁が、パブリックコメントを十分に考慮することを保証する。パブリックコメントの募集期間を延長するための方策を講じる。ＰＣＰの現在の有効性を評価して、その履行状況を改善するために必要な他の分野を特定する。

規制の透明性：規制およびすべての政策の説明、あるいはそれらの規制に関する一般的に適用される解釈を書面で公表するよう省庁に義務付ける。規制の起草時において「平易な言葉」の使用を推進する。

国際協力の強化：APEC透明性基準の積極的履行の保証等により、アジア太平洋地域における高い透明性基準を推進する２国間の取り組みを強化する。

その他の政府慣行

米国は日本に対し、新しい機会を創造し、かつ対等な競争条件を整備することによって効率的な競争を確保するために、その他の数々の分野において規制改革に着手することを要望する。例えば、保険商品の銀行における窓口販売の全面解禁は競争を促進させ、消費者の選択肢を広げる。民間の保険会社と同じ規制監督基準を共済に適用することは、日本の消費者に健全で競争力のある保険市場を提供する助けにもなる。さらに、米国は、日本の消費者向けに安全な食糧供給を確保するために、科学的知見に基づいた国際基準をベースにしつつ、消費者の選択肢を広げる形で農産物貿易の促進のために日本が数々の措置を講じるよう求める。領事に係わる要件を簡素化することにより、外国人のビジネス環境を改善することができる。 提言の要点 保険の銀行窓販の自由化：銀行の窓口チャネルにおける保険商品の販売が、遅くとも2007年末までに全面的に解禁されるよう保証する。 共済：保険を提供する組合（共済）に民間の保険会社と同様の義務を適用するための新たな措置を講じることにより、民間企業と共済との間に平等な競争条件を担保するという現行の取り組みをさらに進める。 領事関連の問題：日本国内の査証保持者の負担を最小限とするため再入国許可の要件を見直す。 農業に関連する慣行： 有機農産物に使用される農業資材の評価に科学に基づいた基準を採用することによって貿易の促進を図る。国際機関によって安全性が認められており、世界中で使用されている食品添加物の審査を完了する。最大残留農薬基準を執行する措置ができるだけ貿易を制限しないものとなるようにする。動物衛生やその関連措置に関して国際基準を採用する。 構造改革特区：日本の特区制度における新たな取り組みを強く奨励する。特区の全国展開を

一層進める

民営化

米国は、日本郵政公社の民営化と改革に引き続き重大な関心を払っている。この取り組みが完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって潜在的利益があると米国は認識している。さらに、米国は、このような改革が透明性を持って進められ、銀行、保険、エクスプレス便市場で、日本郵政株式会社およびその子会社（日本郵政グループ各社）と民間の競争相手との間に対等な競争条件が整備されることが不可欠であると考える。米国は日本に対し、このような市場で対等な競争条件を担保するために必要な措置を講ずることを引き続き求める。

提言の要点

対等な競争条件－貯金と保険：新しい郵政金融機関が納税、規制、法的義務を満たし、民間企業と同じ監督基準が適用されることを確保する。郵政金融機関が政府とのつながりを積極的に活用することにより、新たな優位性を確立しないように担保する。

競争条件と新商品：郵政金融機関に対して新たな貸付業務、新規または変更された郵便保険商品の引き受け、元金無保証型投資商品の元売りを認可する前に、日本の銀行および保険分野において対等な競争条件を確立する。

公平な競争条件―エクスプレス便：ＥＭＳに対しての「申告納税」方式の適用など、同様の業務に関して民間エクスプレス貨物輸送会社に適用されているものと同じ通関手続きを、日本郵便が取り扱う品目にも適用する。競争力のあるサービスとそうでないサービスの関係を十分に開示して、相互補助がなされないようにする。

透明性：日本郵政公社改革の実施過程において、利害関係者に意見表明や意見交換の有意義な機会を与えるなど、高い透明性を確保する。改革が市場にもたらす影響について定期的に点検し、すべての利害関係者から意見を求める。

流通

日本の流通システムにおける生産性を向上させ、効率を上げ、新たな機会を開拓することは、日本の経済成長を継続するために極めて重要である。よって、米国は、日本の空港使用料金を引き下げる努力と、先般の貨物便を含む民間航空会社のアクセスを拡大した日米航空協議の結果を称える。米国は日本に対し、物流コストを引き下げ、透明性を高め、小売業、航空会社、エクスプレス便業者を含むすべての業界における公平な競争条件を確保するべく、さらなる措置を講じることを要望する。

提言の要点

免税輸入限度額：関税法における免税輸入限度額を引き上げ、税関手続きを簡素化する。

空港拡張建設とオペレーション：すべての空港のオペレーションに関する変更が、一般からの適切な情報と透明性をもって整備されることを確保する。

駐車スペース：集配車両が使用可能な一時駐車場を都市部で増設する。

通関手続き：すべての小包に関する通関手続きを標準化し、あらゆる物流業者に公平な競争条件を確保する。