【 馬総統の支持率、過去最低の37％ 】
台湾紙『聯合報』の最新世論調査によると、馬英九総統の支持率は就任以来最低となる37％だった。景気振興の効果が出ていないことや、迫力に欠けていることなどの不満が目立った。劉兆玄行政院長の支持率も34％と、最低を更新している。さらに行政院の各閣僚については、46％の回答者が尹啓銘・経済部長と李述徳・財政部長の更迭を求めている。
【 永住権、帰化申請での財力証明規定を撤廃 】
これまで外国籍配偶者の永住権、帰化の申請及び中国籍配偶者の定住申請の際、財力証明の提出が義務づけられていた規定があったが、14日から正式に撤廃された。これにより外国籍配偶者及び中国籍配偶者の約16万6000人が永住、帰化、定住を申請する際に恩恵が受けられるという。
【 消費券給付、国民一人一人に 】
劉兆玄・行政院長は18日、消費券(台湾版定額給付金)は国民全員に一律3600元を給付すると発表した。経費は829億元。1世帯平均3.01人のため、世帯に直すと1世帯1万元ほどの給付となる。消費券特別条例草案を立法院に送付し、旧正月前に給付する。消費券は景気刺激が目的のため所得制限は設けない。しかし、社会福祉団体への寄付にしては確定申告での寄付金控除を認める。購入商品に制限は加えないが、消費は営業登記した焦点に限られる。消費できないものには、宝くじ、悠遊カード、学費、投資信託、鉄道切符、切手、電気水道料、電話代など。額面は100元或いは200元となる見込み。おつりは貰えない。使用期限は来年末まで。行政院は20日にも閣議を開き実施規則を決めるが、意見が多く、閣内の不一致で日本以上に混乱気味。配布の方法、禁治産者はどうするのか、出生や死亡の認定など問題点は多い。
【 世帯分離の申請者が窓口に押し寄せる 】
消費券の給付は当初、1世帯に1万元と伝えられていたため、各地の役場に世帯分離を申請する人が押し寄せ、窓口が混乱した。南投市の戸籍窓口には世帯分離を申請する人が押し寄せ、並んでいたが、係員が行政院の決定を告げると、人々はすぐに家路に就き、2人が残るのみとなった。係員は「政府は一貫した政策をとってほしい。世帯分離は子供の越境入学が原因で発生するのが主だ。1カ月に数件しかない。しかし、一昨日には42件の届け出があった。世帯分離は健保などにも影響する。この2日間で申請した人は消費券が誘因だが、これからは世帯合併の届け出が出るだろう。これが収まるまで忙しい」とうんざり。
【 消費券は来年1月19日から配布 】
行政院の邱正雄・副院長は消費券(台湾版定額給付金)の細目について発表した。配布対象は中華民国国民全員、額面は500元券6枚、200元券3枚とし、配布の時期は立法院での審議次第だが、旧正月前の1月19日からとなりそう。しかし、1週間で配り終えないため、一部は旧正月後となる。消費券が使用できる範囲については立法委員が猛烈に口を挟んでおり、制限は緩くなりそう。
【 基隆入港のコンテナ船に「五星紅旗」 】
陽明海運が借り上げて香港‐台湾間を往復しているキプロス船籍のコンテナ船が19日、基隆港に停泊したが、マストには中国の「五星紅旗」が掲げられていた。国際慣例では港に入った船は港のある国の国旗を掲げて敬意を表すことになっている。基隆港務局が抗議したところ、船長は、船員が旗を降ろすのを忘れたとして謝罪し、「青
天白日旗」を掲げた。
【 尖閣諸島の領有権主張する団体発足 】
尖閣諸島の台湾の領有権を主張する新たな民間団体「中華保釣協会」が設立され、その設立大会に際して、馬英九総統から「心を同じくして協力しよう」と書かれた掛け軸が贈られていたことが報道されている。同協会は６月に内政部に正式認可されて、９日に設立大会を開いた。会員は約80人で、中国や香港、マカオ、米国の活動家と連携を取っているという。計画では年１回の尖閣諸島訪問が盛り込まれている。
【 陳前総統が再拘置へ 】
陳前総統は19日、3日間の拘置所外治療を終え、午後1時に台北看守所に戻された。血圧は上が127、下が70、脈拍は80で健康状況は良好。陳前総統は看守所に戻された後、点滴や胃薬の服用を拒否し、ハンストを続行した。陳前総統は入院中、抗弁状を書き、特捜班への反論の準備をしていたという。
