ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」に出演した台湾人や日台友好団体などから番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、視聴者約８４００人が２５日、放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けたとして、ＮＨＫに計約８４００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
問題の番組は日本の台湾統治時代を取り上げたもので、４月５日に放送された。放送直後から「日本の台湾統治を批判するため、証言をねじ曲げている」などの批判が相次いだ。
原告は訴状で番組について、「取材に応じた台湾人の話を、一方的に都合良く編集して使っている」などと指摘。具体的には（１）台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現（２）「日英博覧会」でパイワン族の生活状況を実演紹介した企画を「人間動物園」と表現などを挙げ、番組にはやらせや事実の歪曲・捏造（ねつぞう）があり、放送法に違反する番組だった－などと主張している。
原告には、約１５０人の台湾人も含まれている。原告側は今後、出演した台湾人や友好団体の関係者の証人申請や、出演者らがＮＨＫに出した抗議文などの提出も検討している。また、東京、大阪、名古屋では、放送に反発する地方議員や有識者ら有志が抗議デモを行った。
ＮＨＫ広報局は「訴状を受け取っていないのでコメントできない。番組の内容には問題がなかったと考えている」としている。
「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」
ＮＨＫによると、近代国家を 目指し世界にデビューした日本がなぜ国際社会で孤立し敗戦を迎えたのかを考え、未来へのヒントを探るのが企画の狙い。テーマは「アジア」「天皇と憲法」 「貿易」「軍事」の４つで、うち「アジアの“一等国”」は、その第１回。近代日本とアジアの原点を台湾統治に探る内容としている。
【ＮＨＫ提訴】台湾民間団体「友愛グループ」も抗議書
【台北＝山本勲】台湾の民間団体「友愛グループ（台北市、陳絢暉会長）」は２２日、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「アジアの“一等国”」（４月５日放映）がグループ関係者の発言を偏向報道したとして抗議と訂正を求める文書を福地茂雄会長あてに郵送した。友愛グループは戦前の台湾で日本語教育を受けた世代を中心に「美しく正しい日本語を台湾に残そう」との趣旨で１９９０年代初めに発足、勉強会などの活動を続けてきた。
同グループによると、ＮＨＫはインタビューした元メンバーの柯徳三さんら友愛会関係者の発言中、日本を批判した部分だけを放映し台湾の人の心と日台関係を傷つけたという。
【ＮＨＫ提訴】ＪＡＰＡＮデビュー どこが問題になっているのか
集団訴訟が提起されたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」。ＮＨＫはこれまで放 送内容には問題はなく、偏向もしていないと強調している。しかし、８千人を超える原告の数は今も増え続けており、第２次提訴も検討されている。一体、番組 のどこの部分が問題とされているのか。
日台戦争
《日本軍に対し、台湾人の抵抗は激しさを増していきます。戦いは全土に広がり、のちに「日台戦争」と呼ばれる規模へと拡大していきます》
台湾と日本の間に戦争の過去はない。出演した台湾人からも「先住民族の抵抗なら治安の悪化だ」「戦争は言い過ぎ。ＮＨＫの誤り」などと抗議があがっている。
ＮＨＫは「日台戦争」という言葉について、日本の大学教授らが使っていると根拠を挙げた。しかし、「平成に入って用いられた造語。確かに『日台戦争』という言葉を一部の大学教授が使っているが原典は戦争の定義もしておらず、治安回復のための掃討戦に過ぎない」（日本李登輝友の会関係者）という。
人間動物園
《イギリスやフランスは博覧会などで植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する「人間動物園」と呼ばれました》
ＮＨＫは、１９１０年の日英博覧会のパイワン族の写真に、「人間動物園」の文字をかぶせた。フランスの学者、ブランシャール氏の共著「人間動物園」などを参考にしたという。
しかし、当時イギリスやフランスでそうした言葉が使われていたのかどうかは明らかにしていない。また日英博覧会には、パイワン族だけでなく、日本の村やアイヌの村、力士も参加していた。
これを今も栄誉としている村もあり、「日本政府がパイワン族の実演を『人間動物園』と呼んだことはない」（訴状）、「パイワン族に対する人権問題」（出演者）と訂正を求める声が出ている。
番組放映放映直後から、「日本の台湾統治の悪い面ばかりを強調している」「明らかに制作者側の悪意が感じられる」などの声が続出。「後藤新平を弾圧差別の首謀者として描くなど総じて台湾統治の負の側面をことさらに強調しており、わが国を不当に貶めた番組」だという怒りも。
経営委員からの疑義
ＮＨＫは膨大な資料と関係者への取材を踏まえた番組で事実に基づき、問題はないとホームページで説明している。しかし、５月２６日のＮＨＫ経営委員会では、小林英明委員（弁護士）が「日本と台湾の間に戦争がなければ、そのような内容を放送することは放送法に違反する」「学会で多数説でなく、少数説や異説なら、そう説明するのが正しい放送では？」と問う場面があった。
日向英実放 送総局長は「一説とは考えていない」と答え、多数説なのかは、次回へ持ち越されることになった。経営委員会内部では個別の番組の是非を論じるのを差し控え る空気もあるようで、小林委員の意見に他委員が「そういう意見が経営とどう関係しているのですか」とクギを刺す一幕もあったという。
【主張】ＮＨＫ番組 訴訟を機に徹底検証せよ
日本の台湾統治を取り上げた番組に偏向・歪曲（わいきょく）があったとして、視聴者らがＮＨＫを相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。
問題の番組は４月５日に放映されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」である。原告には台湾人も含まれている。「取材に応じた台湾人の話を一方的に都合良く編集している」と指摘し、具体的に台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族を日英博覧会（１９１０年）に出演させた企画を「人間動物園」と表現したりしたことを例として挙げている。
いずれも聞き慣れない言葉だ。それをあえて使ったＮＨＫ側に戦前の日本と台湾の人々に対する悪意と偏見がうかがわれる。
ＮＨＫの取材に協力したのは旧制台北第一中学の卒業生たちだ。日本の良い面も悪い面も話したのに、悪い面だけが放送された、ＮＨＫにだまされた、などと訴えている。法廷では、ＮＨＫがどんな取材を行い、どう編集したかも明らかにしてほしい。
ＮＨＫによれば、この番組はアジアでいち早く近代国家を目指した日本がなぜ国際的に孤立し、敗戦を迎えたかを振り返るシリーズの１回目という。放送直後から、台湾統治をめぐり「一面的だ」などという批判が相次いでいた。
放送法３条は「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。まして、ＮＨＫの番組は公共放送としての公正さが一層求められている。訴訟を機に、ＮＨＫ自身が徹底検証する必要がある。
ＮＨＫの経営委員会も一部委員がこの問題を提起したが、「経営には関係ない」と一蹴（いっしゅう）されたという。ＮＨＫの経営は視聴者の受信料で支えられている。憂慮しているのは、提訴した約８４００人にとどまるまい。
ＮＨＫは平成１３年１月、「問われる戦時性暴力」と題する番組を教育テレビで放送した。昭和天皇といわゆる「Ａ級戦犯」を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた内容だ。政治的圧力の有無に注目が集まったこともあり、肝心の番組内容については何も検証されないままだ。
最近、録画技術の進歩により、放送番組も新聞記事と同様、証拠保存が容易になった。それだけ視聴者のチェックの目も厳しくなっている。特に、ＮＨＫはそのことを強く自覚する必要がある。
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