中国大陸の安定維持は人権から出発を

タイ党、ヒラリー国務長官等に外相会議への出席中止を要請
　プゥア・タイ党のプロームポン報道官及び同党外事担当チームは15日、プーケット県内で開催される東南アジア諸国連合外相会議への出席中止を要請するヒラリー国務長官宛の書状をアメリカ大使館経由で提出した。

　今後同様な書状を外相会議及び関連会議に出席する予定になっている27カ国の大使館に提出する予定だという。

　プロームポン報道官によると、先にクーデターが発生したホンジュラスに対するものと同様な対応をタイを統治する資格が無い不当な政府に対して取るよう呼びかけると共にアルカイーダのオサマ・ビン・ラディン容疑者と同様にテロ容疑をもたれているガシット外務大臣と同席する事が不適切な行動である事を訴える目的で書状を提出したという。

世界遺産争奪戦

山上遺跡プレアビヒアを挟みカンボジア軍と対じするタイ軍が２０００万バーツを投じ２０カ所に塹壕を掘った。周辺は両国の国境係争地域で、プレアビヒアが昨年７月、カンボジアの世界遺産に登録されたこときっかけに、昨年１０月と今年４月に軍事衝突が起き、双方の兵士数人が死亡した。

　タイ政府は今年７月、プレアビヒアがカンボジア単独の世界遺産に登録されたことで、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）と世界遺産委員会に改めて異議を唱えた。カンボジアはタイの動きに強い不快感を示し、国境周辺で兵力を増強。タイ側も兵を増派し、緊張が高まっている。


「最も友好的な国は日本」＝その逆は中国－台湾の高校・大学生
【台北１５日時事】台湾の社会福祉団体が高校生や大学生を対象に行った国際観に関するアンケート調査で、台湾の若者の目に日本が最も友好的に映っている実 態が明らかになった。一方、経済・貿易関係を中心に中台が急接近する中、若者の中国観はほとんど改善しておらず、政権や一部企業幹部らと民衆の間で認識に 大きな隔たりがあることをうかがわせた。
　アンケートは「金車教育基金会」が６～７月に高校生や大学生２０００人を対象に行い、８６．９％に当たる１７３８人から有効回答を得た。
　 それによると、「台湾に友好的な国はどこか」との質問（複数回答）に日本と答えた人は４４．４％で、２年前の前回調査に続きトップ。一方の「友好的でない 国」の１位は中国の８２．９％で、３回連続で断トツの首位だった。２位はそれぞれ米国（４１．６％）と韓国（３３．３％）。

９月１９日に台湾で「台日青年サミット」が開催

　７月１２日、行政院僑務委員会（以下、僑委会）の任弘・副委員長は、今年９月１９日に「台日青年サミット」を台湾で開催すると発表した。

　同サミットの開催について、任副委員長は台湾の通信社「中央社」のインタビューに応じ、「馬英九総統は、今年を『台日特別パートナー関係促進年』と発表し、それにより行政院の関連部会も台日交流に関する計画の企画に取り組んでいる。僑委会が開催する「台日青年サミット」は２００９年９月１９日～同２３日に台湾で行い、この政策目標を実行するものである」と述べた。

　任副委員長は「同サミットの主な招待対象者は４０歳以下で専門的なものを持っている華僑の子弟ならびに日本人の青年実業家、合計３０名であり、その目的は日本地区在住の華僑の子弟および日本の青年が台湾とのつながりを増やすと共に、台湾における現在の政治、外交、経済の発展、社会・文化などの現況についての理解を深め、海外の華僑および中心的な社会人が台湾を支持する力を確立することにある」と説明した。

　さらに「台日の青年が同サミットにおいて、世界の金融危機の衝撃の下で、いかにして台日の経済・貿易協力と対応の道を切り開き、発展させていくかを討論していくことになる。そのほか、僑委会では同サミットへの来台参加者の馬総統への訪問も日程に入れる予定であり、訪問により馬総統の『台日特別パートナーシップ』促進に対する考え方の理解を図ると共に、外交部および日本交流協会への訪問、さらには国立故宮博物院ならびに日本人土木技師、故・八田與一氏により設計、建設された烏山頭ダムの見学も予定している」と述べた。

大陸委員会：中国大陸の安定維持は人権から出発を
　先日より新疆ウイグル自治区のウルムチで死傷者をともなう深刻な流血衝突事件が発生していることに関して、行政院大陸委員会（陸委会）は以下のプレスリリースを発表した。
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　 政府は同事件のなかで起こった暴力行為に対して、厳重に非難するとともに、この事件で死傷者が出たことに対し、強い関心と遺憾の意を表明する。陸委会は、 関係者ができるだけ冷静さと自制を保ち、平和的、理性的に意思疎通をはかり、後続の問題を処理すべきであると呼びかける。政府は、今回の事件で逮捕された 民衆に関して、大陸当局が司法による調査、審理の過程において、かれらに人道的、公平、公正な待遇を与え、無辜の人々には速やかに自由と潔白が取り戻され るよう期待する。
　政府は同時に、大陸当局に対し、現地に滞在する台湾籍のビジネスマンや旅行客の生命、財産の安全を保護するよう要請する。現地の治安がまだ完全には回復していないことから、政府は新疆へ渡航する国民に対し、特に注意して、渡航を延期するよう呼びかける。
　 人民の信仰、宗教、言論、集会・結社等の自由は基本的人権であり、普遍的価値観でもある。われわれは、平和的、理性的な方法で意見を表明するのであれば、 いずれも最大の包容力で認められるべきであると考える。わが政府は今年５月に「市民的及び政治的権利に関する国際規約」および「経済的、社会的及び文化的 権利に関する国際規約」の２つの国際人権規約の批准手続きを完了した。これは台湾の人権保障が国際標準と同水準に達したことを示すものであった。大陸も同 様に２つの国際人権規約の署名に参加しており、そのうちの１つを批准している。われわれは大陸側がこの２つの国際人権規約に関連する改革の実行を加速させ るよう願っている。
　昨年末に、民主化に熱心に取り組む大陸および海外の有志が「０８憲章」に署名したことは、平和的な方法で、大陸の政治 改革への期待を表明したものである。われわれは、大陸当局が歴史から教訓を汲み取り、最大の寛容さをもって、民意の表明、群衆事件、民族問題に対して適切 に処理することを願っており、社会はこのようにしてはじめて、真の調和と安定が得られ、民族の長期的な発展、進歩する環境がもたらされるのである。われわ れは、大陸の政治、経済、社会の各方面の発展の足並みを同じにして、自由、民主、均富の道へと邁進するよう心から期待するものである。
【行政院大陸委員会　２００９年７月８日】