アフガニスタン援助の実態：巨額はどこへ消えるのか

画像は米国国防総省


Joanna Nathan氏は、『Foreign Policy』紙(電子版)の記事で、米国が現地の開発事業をアウトソースするやり方は、非常にネガティブな結果になりうると指摘している。

「現地に建てられた豪華な新築の邸宅を、米国の土木業者や国連機関、大使館、それに法治プロジェクトを請け負う団体などが1ヵ月あたり数千ドルで借りているとしたら、説明責任を果たすという欧米の公約はいったいどうなるのだろうか」とNathan氏は批判する。「アフガニスタンの人々が腐敗について話すとき、それは完全に合法的な援助のことを意味している可能性がある。民間の請負業者らによってアフガニスタンで使われている数十億ドルのお金の大半は、何段階もの下請け業者を経由する中でほとんど失われ、現場には実質的効果をほとんどもたらさないケースが大半だ、という話だけがアフガニスタンの人たちの耳に入っている。このような状況では、どのような契約が交わされていようが、それは腐敗と見なされる」。さらに、援助によって政府高官の縁者が富む状態も、アフガニスタンの人々を怒らせているという。

続くhttp://wiredvision.jp/news/200911/2009112021.html

日本政府は、ほんとうに５０００億もの支援を行おうというのか、それともまたしても国民を騙し、一郎の利権にするつもりなのか？？
一郎いい加減しょぱいぜ



米国の諜報機関は、人々のブログ記事を見たり、『Twitter』への投稿をチェックしたり、『Amazon.com』でのレビューさえも調べたいと考えているようだ。
米中央情報局(CIA)が[諜報活動に必要なシステムを開発するために]出資・設立している独立非営利ベンチャーキャピタル・グループ『In-Q-Tel』(日本語版記事)は、ソーシャルメディアの監視を専門とするソフトウェア企業の米Visible Technologies社に資金を投じている。
http://wiredvision.jp/news/200910/2009102123.html

米軍基地乱射事件：「自爆テロ称賛」を掲示板に書き込みか
AP通信の記事によると、Scribd.comに「NidalHasan」という名前の人物が、[2009年5月20日に]「ひとつの自爆テロが100人の敵兵を殺せるなら、それは戦略的な勝利だと考えられる」と、書き込んでいた。

「彼らの意図は絶望から死ぬことではない。同じことが日本の神風にも言える。彼らは故国を守るために敵を攻撃したのだ。狂気と呼ぶことはできるかもしれないが、それらは、イスラムにおいて軽蔑される自殺ではない」
http://wiredvision.jp/news/200911/2009110618.html


私も自爆テロが悪いとは思わない、ただ女、子供に背よわせるような問題ではない。戦術的に如何かと言えば、彼が言うている通り何百何千と言う敵兵を潰せるのであればこれほどよいものはない、英軍や豪州軍オランダ軍などはマレー戦で、ガス爆弾などを使っていたではないか、米軍にしても自分達で大量破壊兵器の実験場としてイラクやアフガニスタン、ベトナムでも使っていたではないか、防ぎようがないものは禁止して、自分たちは使用している、またこのものがムスリムと言うことで、話題になっているようだが、勿論イスラムの中にも犯罪者はいますよ。私からすれば貴方たち白人のほうがよっぽど信用ならないし、気が抜けない。