プゥア・タイ党のプロームポン報道官は24日、陸軍本部にM79が撃ち込まれた件に絡んでカッティヤ・サワディポ ン少将の自宅や関係先の家宅捜索が行われた事に関して、政府側はまさに国際人権監視団体が指摘した二重基準を具現化させようとしていると指摘した。
この発言に先だって、Human Right Watchが先週公表したタイ国内に於ける人権保護の後退状況を厳しく糾弾するレポートの中で、以下の事例をあげた上で、アピシット首相は、人権を擁護し ているとする自らの発言通りの行動をとっていないと指摘していた。
・政府側は反独裁民主主義同盟の圧力に押され軍側への依存を強め、ソン クラーン期間中にバンコク及びパッタヤーで同盟のデモ隊に向けた催涙弾や実弾の使用を容認した。
・同盟に対して早急な法的措置を講じる一 方で、アピシット政権の誕生を後押しする事に繋がった首相官邸や二空港を占拠した民主主義市民連合に対する措置が及び腰になっているなど、政府の二重基準 に基づいた法執行により政治情勢が激化した。
・2004年から情勢が激化している南部国境三県域において、対策にあたる当局に対して事実 上の刑事免責を与え、人権侵害で当局側が追求される事が無い状況が続いている。また、十分な文民統制が効かず、戒厳令・非常事態宣言下に於ける越権行為に 対する牽制が働いておらず、分離主義組織の統括機関であるBRNコーディネートに組織員獲得や行動を正当化する機会を与えている。
・現政 権はタクシン政権時代に行われた強硬的な麻薬取締を非難していたにも関わらず、2003年に麻薬撲滅戦争の名の元に行われた大量殺戮に関与した当局者に対 する法的責任の追及に及び腰になっている。
・2008年10月の国会ビル前に於ける連合のデモ隊に対する強制排除に関与した警察幹部7人 に対する法的責任の追究を進める一方で、警察によるミャンマー、カンボジア、ラオスからの労働者に対する組織的な人権侵害を容認している。
レポートを作成したHuman Right Watchアジア支部責任者のBrad Adams氏は、2007年8月にマンチェスター・シティーFCの買収に動いたタクシン元首相を最悪な部類に属する人権侵害者と指摘し、買収に反対する声 明を発表した人物としても知られている。
同盟、 クーデター計画の真偽を確認する為に陸軍本部へ
反独裁民主主義同盟幹部のウェーン・トーヂラーガーン氏は24日、プラユット陸軍副司令官が赤服側の活動に乗じた クーデターを計画しているとの指摘があることに関して、指摘の真偽を確認する為に陸軍本部及び防衛省前に集合をかける考えである事を明らかにした。
また、政府に対しては、二空港を占拠した民主主義市民連合に対して国際法に則りテロ容疑で法的手続きを進めるよう再度要求した。
ハイチを救おう カオサン通りでゾウが募金
【タイ】タイ中部の古都アユタヤのゾウ３頭が２１日、外国人旅行者が集まるバンコクのカオサン通りで、地震で被災したハイチに送る寄付金集めを行った。
タイではここのところ芸能人やら何やらでハイチアースクイックの募金でえらい盛り上がってんだが、募金に非難はしませんが、芸能人が涙流して見苦しくて観てられない。何処の芸能人も一緒だな
在タイ邦人４％増、４・６万人に
在タイ日本大使館によると、２００９年１０月時点の在タイ邦人数は４万５８０５人（２００８年４万４１１４人、２０００年２万１１５４人）で、前年 から約４％増加した。都県別ではバンコクが３万３１５２人と最も多く、以下、▽東部チョンブリ３２６４人▽北部チェンマイ２４４２人▽中部パトゥムタニ ９９８人▽中部アユタヤ８６０人▽中部サムットプラカン６６２人▽南部プーケット５８４人▽中部ノンタブリ４６６人▽東北部ナコンラチャシマ４０１人▽東 部プラジンブリ３７５人▽東部ラヨン３６２人▽北部チェンライ３２７人▽中部ナコンパトム１７４人▽東北部コンケン１４５人▽北部パヤオ１０７人――な ど。
タイ国日本人会会員数（２００９年１２月）は７７７９人、バンコク日本人商工会議所の加盟企業（２００９年１０月）は１３０９社、日本人学校の生 徒数（２００９年９月）はバンコク校２４７２人（小学生１９２７人、中学生５４５人）、シラチャー校９９人（小学生８９人、中学生１０人）、プーケット日 本人補習授業校が３５人（小学生２９人、中学生６人）だった。
カンボジア軍と戦闘、タイ兵２人負傷
タイのテレビ報道によると、２４日、タイ国境近くのカンボジア領内にある山上遺跡プレアビヒアの周辺地域でタイ軍とカンボジア軍が銃撃戦になり、タ イ兵２人が負傷した。
戦闘が起きたのは両国が領有権を主張する係争地域。タイ軍約２０人とカンボジア軍約３０人がパトロール中に遭遇し、約２０分にわたり、ライフルや グレネードランチャーを撃ち合った。両軍の責任者は戦闘終了後、プレアビヒアで交渉し、話し合いで事態の鎮静化を目指すことで合意した。
プレアビヒアはカンボジアのクメール王国が１１―１２世紀に建立したとされるヒンドゥー寺院遺跡。タイとカンボジアが領有権を争い､１９６２年に 国際司法裁判所がカンボジア領とする判決を下した。しかし、がけの上にありタイ側からしかアクセスが困難な上、周辺の国境が未画定のままで、両国間の火種 となっている。
タイのタクシン元首相派サマック政権は２００８年、カンボジアによるプレアビヒアの世界遺産登録申請を支持する共同コミュニケに調印したが、反タ クシン派保守勢力の猛反発を受けた上、タイ憲法裁判所に共同コミュニケを違憲とされ、撤回した。カンボジアはタイの支持を得ないままプレアビヒアを世界遺 産に申請し、同年７月、登録された。これをきっかけに２００８年１０月と２００９年４月、プレアビヒア周辺で両国軍が交戦し、双方の兵士数人が死亡した。
２００８年末に発足したタイの反タクシン派アピシット政権はカンボジアのフン・セン首相を「やくざ者」と呼んだカシット元駐米大使を外相に起用し たほか、プレアビヒアの世界遺産登録について、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に異議を申し立て、カンボジアとの関係が険悪化した。カンボジアは昨 年、タイで汚職で懲役２年の実刑判決を受け国外逃亡中のタクシン元タイ首相を政府顧問に任命、タクシン氏は１１月にカンボジアを訪れ、両国が相互に大使を 召還する事態に発展した。
タクシン氏はタイ国内の資産約７６０億バーツ（約２１００億円）の没収をめぐる裁判の判決が２月２６日に迫り、タイで同氏支持派による反政府集会 を開催するなどタイ政府への揺さぶりを強めている。今月２０日にもカンボジアを訪れたが、今回の武力衝突との関係は不明。
「6ヶ月間ネットなし」 新疆を囲むファイアウォール
【大紀元日本1月24日】昨年7月5日、200名近くが死亡した暴動事件の後、新疆ウイグル自治区では通信制限措置がとられてきた。これほどまでに広域・長期間にわたり情報通信が遮断された例はない。グーグルの中国撤退が問題になっているが、そういうことを議論する以前の状況下に置かれている中国の一地区、新疆の現状を報告する。
かつてない通信インフラの遮断
新疆では、2009年の7月7日より、メール、ブログ、メッセージが送れなくなっているという。アジア関連のサイバー戦争を監視する研究グループとして世界に知られるオープンネット・イニシアティブ（OpenNet Initiative）の共同創設者ロージンスキー（Rohozinski)氏によると、これほどまでに広域・長期間にわたり情報通信が遮断された例はないという。旧ソ連でも数時間または数日がせいぜいだった。中国共産党政権がサイバースペース管理にてこずっていることの現れと、同氏はコメントする。
部分的な解除
約半年後の昨年12月28日、新疆ウイグル自治区政府の報道事務室が、北京時間の29日午前0時から通信業務の回復・解放作業を「部分的」に始めるという通知を出したと、新華社通信のネット版「新華網」が伝えている。
「部分的」とは実際、どういう意味なのだろうか。新疆発の英語によるネット情報「Far West China」によると、今年1月1日の時点で、確かに「人民網」と「新華網」の閲覧は可能となったが、英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語の外国語サイトの中で、英語だけが遮断されているという。
公共治安法を秘かに訂正
また、同サイトの11日付けの情報によると、2月1日から新疆の公共治安法が改正される。この法律は1991年の最初の暴動の後に施行されたもので、 1994年、1997年の主要な暴動の後に改正されてきた。今回もこれまでの例にもれず、「分離主義」「宗教上の過激派」「テロ」の三悪に対する管理を強化するための訂正とされる。
この中で、下記のインターネットに関する条項が加えられることになった。
「… これらの法規は、不法の犯罪行為のためのネットワークその他の電子手段を撲滅するため、インターネット活動の監視能力を強化することに重点を置く…」
通信制限の解除のニュースはネットで公表しているが、法律による管理強化に関しては、現地の外国人がやっと入手するような状況だ。
国内のテキストメッセージの送受信が可能に
同サイトの21日付けによると、中国内のテキストメッセージの送受信が1日20件まで可能になったとのこと。しかし、これらのメッセージを送ることのできる相手は、電話でも話せる相手。ネット制限の解除と呼ぶにはほど遠い。新華社通信は20日から国際通話も認められると発表はしているが、21日の時点では、いまだに国内だけの様子だ。
情報遮断の壁を張り巡らす中国。その中に、さらに新疆を囲うファイアウォールが構築されている。
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