憂國ジャーナル: 北朝鮮大使館に査証申請に行って来た

「慰安婦」政府への意見書　地方議会で可決広がる　「後世に汚点」批判も

第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。

　慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。

　特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。

　公明会派も賛成

　６月２８日に第１会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が２００７年７月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。オランダやカナダ、ＥＵ議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。

　高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。

　これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。

　歴史教育に影響

　一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。

　２５件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成５年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「（慰安所設置に）旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。

　今年３月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造（ねつぞう）だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しのつかない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。

　現代史家の秦郁彦氏は「補償問題でいえば（平成７年設置の）『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書はさらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれにせよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。

　第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。
　昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。
　だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。

　この者達は一体何者なのだろうか、すでに戦後賠償は終わっていると言う事は中学生でも分かる事を、いまだに何かをやらかそうと思っているらしい、この者たちは日本人ではないのだろう。
日韓併合１００年　首相談話、韓国大統領「日本は謝罪の気持を行動で示せ」と言っている金をくれと言っているのだろう、先のもの達と意見が一致する。戦後アメリカに貢いでで６５年、韓国に貢いで４５年支那に貢いで３８年、今から北朝鮮にも貢いでややろうと構えている、これ全部国民の税金、政府は消費税まで上げて貢いでやろうと思っているらしい、我々の世代で日本は終わらないのである、子や孫に何て申し開きするつもりだ。

ここにもふざけた日本人らしからぬ者達がいる

「高校無償化」　日本市民団体代表らが要請
　朝鮮学校への「高校無償化」適用を求め、日本各地の朝鮮学校関係者とともに、日本市民団体代表者らが、文部科学省を相次いで訪問し、要請活動を行っている。

　４日には「日朝友好連帯群馬県民会議」の宮川邦雄事務局長が、群馬朝鮮初中級学校関係者とともに、文科省初等中等教育局高校教育改革PT財務課高校修学支援室・平井敏彦室長補佐に要望書と３４００人分の署名を提出し、要請を行った。一行には、民主党の桑原功衆院議員が同行した。

　同日、「日朝友好学生の会」代表も同支援室の布野貴之係長に、要望書を提出。学生らは、朝鮮学校に対する日本政府の差別的な取り扱いは、民族排他の社会風潮を助長させると話しながら、子どもたちの学ぶ権利は平等に保障しなければならないと主張した。

　５日には、「日朝友好兵庫県民の会」幹事の高橋秀典さんが、総連兵庫県本部の康永洙副委員長とともに、民主党の本多平直副幹事長に「高校無償化」適用を求めた。一行は、４万２０６１人分の署名を携えて要請活動を行った。

　兵庫ではこの間、５万人を目標に署名活動を行ってきたが、神戸朝鮮高級学校生徒たちの分も含めると、目標を上回る５万６０００人以上の署名が集まった。

　高橋さんは「兵庫県知事も今年３月、朝鮮学校が『高校無償化』から除外されるのはおかしいと発言している」と指摘しながら、「私は日本人だが、朝鮮学校はすばらしい教育を行っていると考えている。朝鮮学校が日本で認められることは、共生社会を目指す日本社会、日本の教育全体にいい影響を及ぼすことにつながる」と訴えかけた。

　本多副幹事長は「個人的には、朝鮮学校も『高校無償化』に含まれるべきだと考えている。みなさんのこのような活動が、党の意思決定にも影響する」と話した。

　同日、「日本政府による朝鮮高校への授業料無償化適用と、大阪府の朝鮮学校への補助金支給の無条件完全実施を求める日本人側実行委員会」の伊関要代表が、大阪朝鮮高級学校教員や日本市民団体の代表らとともに、３万８９９３人分の署名を、長谷浩之・文科省初等中等教育局高校修学支援室室長補佐に提出、要請を行った。一行には服部良一衆議院議員（社民党）が同行した。

　席上、伊関代表は「国際社会の要請は民族共生社会の実現。日本の将来を考えても朝高生にも差別なく無償化を適当しなければならない。文科省の方々には心を強く持って（朝高への適用を）必ず実現していただきたい」と思いを託した。

　また、「民族教育の未来を考えるネットワーク・広島」の村上敏代表が、広島朝鮮初中高級学校・李一烈校長と１万４３１２人分の署名を携えて、千葉朝鮮初中級学校関係者らとともに、長谷浩之室長補佐に要請を行った。

　一行は高知、徳島、愛媛県内で得られた１万３３５２人分の署名も手渡した。村上代表は、「これまでにも朝鮮学校の処遇改善を求める国連人権委員会の勧告が何度も出ている。地方自治体レベルにおいては、（処遇改善のための）動きがある。在日朝鮮人も、同じ納税者であり、特に教育において不平等があってはならない。高校生が安心して勉学に打ち込める社会を作るために実施された『高校無償化』の理念をまっとうしてほしい」と訴えかけた。

　一方、岡山県で活動する「日本と南北朝鮮との友好を進める会」の三原誠介代表（岡山県議会議員）と森本栄事務局長（全労済岡山県本部理事長）が、岡山朝鮮初中級学校関係者らとともに、４０００余人の署名を手に、高校修学支援室の和田勝行室長に要請を行った。一行には、民主党の柚木道義、高井たかし衆院議員が同行した。

北朝鮮大使館に査証申請に行ってきたが日本人と分かると帰れと言われたので、拉致した日本人返せと言ってやった、もちろん査証を取る事等考えてもいないが。