ＵＦＯ関連、米公電初公表＝ウィキリークス

内部告発サイトのウィキリークスが、初めてＵＦＯに関する米外交公電を公開した。公電の内容は、旧ソ連のベラルーシ共和国情報機関トップのコメントに基づいて、首都ミンスクにある米大使館側が２００７年１２月２１日に記録したもの。

　公電のなかで、当時のベラルーシ共和国情報機関トップのユリ・ザドビン(Yuriy Zhadobin)氏は、旧ソ連時代では多額の資金が提供され、ＵＦＯ（未確認飛行物体）について多くの研究調査を行ったと証言。しかし、旧ソ連崩壊後、資金の援助が途切れ、研究は中断されたと語っている。

　ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏は、昨年１２月に英紙・ガーディアンによるインタビューで、今後公開される予定の公電のなかにはＵＦＯに関する記述があるとし、米国などが行ったＵＦＯおよび宇宙人の研究情報を公表する可能性があることを示唆した。

アサンジ氏　米国で死刑の可能性

　民間内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者アサンジ氏は、米国へ移送された場合、死刑判決を受ける可能性がある。スペインのエフェ通信がアサンジ氏のロバートソン弁護士の発言として伝えた。

　弁護士は、スウェーデンに身柄が引き渡された場合、米国へ違法に移送される可能性も除外できないとの考えを表した。

　ロンドンの治安判事裁判所では１１日、アサンジ氏のスウェーデンへの身柄引き渡しを巡る予備審理が開かれた。同氏は、本格的な審理が始まるまで、監視の下ロンドンに滞在することが決定した。

　スウェーデン検察当局は、同氏が２人の女性に性的暴行を加えたとして身柄の移送を要求している。審理ではスウェーデンへの引渡しが認められる可能性がある。

　「ウィキリークス」は外交公電文書などを公開し一連諸国の懸念を呼んだ。


国防次官、ベトナムは隷属的な平和を追求しない

国防省のグエン・チー・ビン次官は、南シナ海問題についてのVNエクスプレスのインタビューで、ベトナムは隷属的な平和を追求しないと明言した。10日付VNエクスプレスが報じた。

　ビン次官は、ベトナムと主権問題に関わる近隣諸国との友好関係の構築・発展を強化するが、ベトナムが隷属的な平和を求めず、相手国が意図的にベトナムの主権を侵害しようとすれば、主権と自主独立を重んじ、相手国に対抗する構えを示した。また、南シナ海問題で、関係国以外の国を解して問題を解決することや、第3国を通じて問題について交渉することはないと言及している。

　アメリカから軍備軍装を購入する可能性について、同次官はアメリカを含む世界各国から必要最小限の軍備は購入する可能性を認めたものの、ベトナムが軍備拡張競争に参加することはないと強調した。

　直近数年間に亘りベトナムは急速な経済成長に伴い、国防予算を拡大し、地対空ミサイルS-300、キロ潜水艦、戦闘機Su-30などを購入したが、国防予算は国内総生産（GDP）の1.8％相当と、比較的低い水準にあると評価されている。


ラオス証券取引所？共産主義国家は何処へ行ったのか？

ラオス証券取引所が売買開始　新興国に拡大機運

アジア新興国の中でも高い経済成長を続けるラオスが初めて設立した証券取引所が11日、株式売買を開始した。ラオス政府は企業が市場を通じて国内外の投資家から資金調達できる仕組みを整えることで、成長への一段の弾みを期待する。７月の取引開始を目指すカンボジアなど成長加速を狙う新興国で証取開設の動きが広がる兆しが出ている。

　第１弾として上場したのは国営２社で、同国の銀行最大手、ラオス外商銀行と、ラオス電力公社から水力発電部門が分離したＥＤＬ―Ｇｅｎ社だ。外商銀は8000キップ（１キップ＝0.01円）、ＥＤＬは4700キップの初値をつけ、それぞれ公募・売り出し価格を上回った。

　初日の11日は、午前８時半（日本時間同10時半）から受け付けた投資家の売買注文を同11時に一括して付け合わせて株価を算出し、取引を終えた。売買注文の量が少なくても取引を成立しやすくするための措置で、12日以降は注文を一括処理して約定させる時点を午前に２つ設けることとし、当面はこの体制を続ける。

　ラオス証券取引所（ＬＳＸ）は将来、投資家からの売買注文が増えてきた段階で一定の取引時間内に連続して取引を成立させる方法への移行を検討する方針だ。

　11日午前にラオス証取で開いた記念式典で、ソムサワット副首相は「取引所はラオスの金融・資本制度を充実させ、世界経済の潮流に乗る道具になる」と述べた。

　ラオス政府は経済成長の基盤づくりの一環として、2007年から証券取引所の開設準備に着手した。ラオス中央銀行が51％、韓国の株式市場を運営する韓国取引所（ＫＲＸ）が49％を出資（現物含む）して首都ビエンチャンにＬＳＸを設立。ＫＲＸは株式売買などのシステムを提供したほか、職員を派遣して取引ルールの整備や人材育成などで全面的に協力した。

　新興国の中では、隣国のカンボジアも早ければ今年７月の売買開始を目標として証券取引所の開設準備を推進中。ラオスと同じ方式で、カンボジア政府とＫＲＸが共同で運営する計画をたてている。


ラオス人民民主共和国

国家主席を元首とする共和制国家であり、国家主席は国民議会で選出され、任期は5年。職務の補佐・代行のために国家副主席がいる。憲法でラオスは「人民民主主義国家」と規定されている。

行政府の長は首相である。国家主席に指名され、国民議会で承認を受ける。任期は5年。副首相が、3人。

立法府は一院制の国民議会。109議席で、民選、任期5年。議席数は、1992年選挙では85、1997年選挙では99、2002年選挙では109と増やされてきた。

マルクス・レーニン主義を掲げるラオス人民革命党による一党制が敷かれている。政府の政策決定は、9人で構成される政治局と、49人で構成される中央委員会において、党によって決定される。特に重要な政策に関しては、さらに大臣の会議で審議される。

2006年4月30日投票の第6期国民議会（一院制、任期5年）選挙の結果選出された国会議員115人のうち114人はラオス人民革命党の党員で、非党員は1人。同年6月に招集された第6期国民議会第1回会議において、ラオス人民革命党書記長で軍出身のチュンマリー・サイニャソーンが国家主席に、ラオス人民革命党政治局員のブアソーン・ブッパーヴァンが首相に選出された。しかし、2010年12月23日の第6期国民議会第10回会議の閉会式において、ブアソーン首相は任期途中で辞任し、国民議会議長のトーンシン・タムマヴォンが新首相に就任した。