チェチェンの報復か？

モスクワの爆発事件　死者３０人以上に　自爆テロか

モスクワ南部のドモジェドヴォ国際空港で発生した爆発事件では、少なくとも３０人以上が死亡、およそ１３０人が負傷した。リア・ノーヴォスチ通信が伝えた。

　およそ１３０人の負傷者のうち、約２０人が重症、およそ１０人が重傷とのことで、テロの可能性が高いという。

　爆発は２４日、１６時３２分、モスクワ南部にあるドモジェドヴォ空港、国際線到着ロビーで発生した。治安当局の発表によれば、出迎えの人々で混雑する出口付近で何者かが自爆したとのこと。



メドヴェージェフ大統領　緊急会合を招集　空港の爆発事件で

　モスクワのドモジェドヴォ空港で発生した爆発事件で使用された爆発物の威力はトロニトロトルエン１０ｋｇ相当と見られている。

　空港内ではまだ煙が充満している模様。ロシア航空庁の報道官によれば、空港では航空機の発着が行われているが、ドモジェドヴォ空港に着陸するはずだった飛行機２機がモスクワ北部シェレメチェヴォ空港に着陸した。

　市内では輸送機関などを中心に警戒態勢が敷かれている。

　ロシアのメドヴェージェフ大統領はロシア連邦検事総長およびロシア運輸省の捜査委員会代表を交えた緊急会合を招集した。


ロシアと日本　―領土問題と経済協力
　日本の菅直人首相は２４日、民主党の両議員総会で声明を表し、日本は経済分野でロシアとの協力を拡大し、アジア太平洋地域におけるパートナー関係を発展させる意向を示した。

　ロシア大統領らによる南クリル諸島（北方４島）訪問後に日本政府が示した過敏な反応を背景に、今回このような声明が表されたことは、ロシア側にとって喜ばしいことに思われる。加えて菅首相は初めて、ロシア経済の近代化問題において協力する意向を表した。前原誠司外務大臣も、２月１０日から予定されているロシア訪問で実りある意見交換を行うという。

　ロシアと日本の領土問題では、解決に向けた突破口が開かれるのだろうか？露日関係の展望について、日本研究者のヴィクトル・パヴリャテンコ氏は、次のように語る。

― 前原外務大臣が独自の提案を提示する可能性があるが、革命的なものになるとは思えない。日本はこれまでの戦法や戦略が効力を持たず、新たなアプローチを練る必要があるということを理解したのだ。しかし日本側に原則的に新たな方法はないため、ロシア側にかつての形式に戻るよう説得することになるだろう。それは平和条約を締結し、領土問題を解決することが必要不可欠だという立場である。

　いずれにしても日本企業界はすでにかなり前から、領土問題が解決されようとされまいと、経済関係を発展させることを支持している。こうした動きに日本側を駆り立てているのは、ロシアと中国との経済関係が著しく発展していることだろう。

　日本は今、シベリアおよび極東発展に向けたロシアとの協力に遅れを取れば、取り返しのつかないことになることを理解しているのである。

ロシアの声から


売国菅直人はアメリカに体を売りロシアに魂までうろとするのか

日本研究者のヴィクトル・パヴリャテンコ氏は、次のように語る。

日本は今、シベリアおよび極東発展に向けたロシアとの協力に遅れを取れば、取り返しのつかないことになることを理解しているのである。日本企業界はすでにかなり前から、領土問題が解決されようとされまいと、経済関係を発展させることを支持している。

日本研究者のヴィクトル・パヴリャテンコ氏一体貴方は誰なんだ？

　何故ロシアに今まで投資が進まなかったのか？支那以上に横暴な汚い泥棒ゴロツキ国家に投資など進むはずがない、今ロシアに出ていった売国あきんどは後悔していることだろう、パヴリャテンコ氏は「ロシアとの協力に遅れを取れば、取り返しのつかないことになる」と言っているがこんな言葉に惑わされてはならない、後悔するのは君たちなのだ。
前原外務大臣が２月１０日から予定されているロシア訪問、ここで淡々と不法占拠はやめて早く出ていきなさい、この事だけを言って帰ってくればいいのである、ゴロツキ国家とはまともな話が出来ないのであるから、経済支援やその他は売国あきんどに任せておけば良いのである。


国会議員講演会に防諜部隊投入、自衛隊員監視、防衛相直轄部隊が「不当調査

　北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。

　自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。

　保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。

　監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定する。佐藤、田母神両氏の発言内容もチェックし、報告書の形でまとめ、提出させている。

　陸自朝霞駐屯地（東京都など）に本部を置く東部情報保全隊の隊員が投入されるケースが多いとされる。保全隊は陸海空３自衛隊の統合部隊で、監視実態が発覚しないよう、空自隊員の参加が想定される田母神氏の講演には隊員同士の面識がない陸自の保全隊員を派遣することもあるという。

保全隊は外国情報機関によるスパイ活動などから自衛隊の保有情報を防護するのが主任務。自民党政権時代には「日本赤軍」や「オウム真理教」のほか、「暴力革命の方針」（警察庁公表文書）を掲げた共産党が自衛隊を侵食するのを防ぐため、それらの監視活動も行っていた。ただ、保守系の議員や自衛隊ＯＢを監視対象にしたことはない。

　防衛相経験者の石破茂自民党政調会長は「保全隊は自衛隊の安全を守る組織で在任中は恣（し）意（い）的に運用しないよう徹底させていた。何を目的にした監視活動か追及する」と話している。

　監視対象とされていた佐藤氏は「自衛隊への破壊活動とそれを目的とした浸透活動をはかる団体の情報収集は必要だが、対象を際限なく拡大するのは問題だ。自衛隊員は国家に忠誠を尽くすことは求められるが、政党や政治家の私兵ではない」と指摘している。

　自衛隊情報保全隊　平成２１年８月、陸海空３自衛隊の情報保全隊を統合し、大臣直轄部隊として新編。ネット上での情報流出やイージス艦情報漏（ろう）洩（えい）事件を受け、機密保全強化と自衛隊へのスパイ活動に関する情報収集の効率化のための措置。実動部隊は中央情報保全隊と北部、東北、東部、中部、西部の地域ごとの保全隊で構成する。駐屯地や基地ごとに派遣隊も置き、隊員は約１千人。


赤は非権力側にいる時は権力の横暴だと言う、権力を握ると横暴を振るう。

自衛隊員も赤のお先棒担ぐのは嫌な事は分かっているのです。

日本人は今から未だ嘗て見たこともない赤の横暴を経験して行くことになる。