不法占拠と言わないで

何か凄い商売を見つけましたね日本では絶対起こらないだろうなと言う感じ

ニュースクリップタイ

子供欲しい顧客にベトナム女性斡旋、妊娠強要　台湾人ら５人、バンコクで逮捕

　タイ警察は２３日、バンコク郊外の民家を捜索し、台湾人の女２人と男２人、中国人の男１人の計５人を人身売買などの容疑で逮捕し、ベトナム人の女性１３人を保護した。保護されたベトナム人女性のうち７人は妊娠していた。

　逮捕された５人は子供が欲しい客にベトナム人女性を斡旋し、出産させていたもよう。料金は子供１人につき１５０万バーツ（約４００万円）で、出産した女性には１５万バーツを払っていた。女性らはパスポートを取り上げられ、逃げられなかったと話している。

先進国には代理出産と言うのがあるのでそれにヒントを得たのだろうか、値段も良い線付いていますね。


タイ空軍、スウェーデン製戦闘機配備へ

タイ空軍が購入したスウェーデン製の戦闘機、サーブ３９グリペン１２機のうち、最初の６機がスウェーデンからタイに飛来し、２２日、タイ南部スラタニ県の空軍基地に到着した。１２機の購入費は計３５２・７億バーツ（約９５０億円）。残る６機は２０１３年に納機される。

　グリペンは低コストでメンテナンスが容易とされる。最高速度はマッハ２。タイのほか、チェコ、ハンガリー、南アフリカ、英国に輸出された。

タイ、カンボジアの武力衝突　インドネシアが停戦監視団派遣

タイとカンボジアの武力衝突に関する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の緊急非公式外相会議が２２日、ＡＳＥＡＮ議長国であるインドネシアの首都ジャカルタで開かれた。会議後発表された議長声明によると、タイ、カンボジア両国は国境の戦闘地域にインドネシアの停戦監視団を受け入れる。両国はできるだけ早く２国間交渉を再開し、インドネシアは両国の交渉に「適切に関与」することで、事態の友好的解決を支援する。

　ＡＳＥＡＮは内政不干渉を原則とし、加盟国間の紛争で監視団を派遣するのは初めて。スリンＡＳＥＡＮ事務局長（元タイ外相）は簡易ブログ「ツイッター」で、「歴史的な日だ。よい前例となる」と会議の結果を賞賛した。

　一方、タイのアピシット首相は「タイが主張する２国間交渉が認められた」「停戦監視団の受け入れはタイが拒否してきた第３国の介入を意味しない」という認識を示した。ただし、ＡＳＥＡＮはタイの顔を立てるために「関与」という言葉を使用しただけで、実際には２国間交渉にインドネシアが立ち会う形になるようだ。

　タイとカンボジアは今月４日から１７日にかけ、世界遺産のヒンドゥー寺院遺跡プレアビヒア周辺の国境地帯で銃撃、砲撃を交わし、双方で数十人が死傷した。タイでは東北部シーサケート県の民家十数棟が砲撃を受け炎上し、周辺地域の住民約２万人が一時避難した。

　プレアビヒアはカンボジアのクメール王国が９―１１世紀に建立したとされ、タイ・カンボジア国境地帯のがけの上にある。両国が領有権を争った末、１９６２年に国際司法裁判所がカンボジア領とする判決を下したが、周辺の国境は未画定のままだ。

　昨年１２月にはプレアビヒア周辺の国境未画定地域を訪れたタイの与党国会議員と同国の保守派政治団体幹部らタイ人７人がカンボジア当局に不法入国などで逮捕された。このうち５人は１月下旬に執行猶予付きの有罪判決を受け、タイに帰国したが、政治団体幹部ら２人は２月１日、スパイ行為、不法入国などで懲役６―８年の実刑判決を受けた。

　タイ国内ではアピシット政権の対カンボジア外交を「弱腰」と非難する保守派団体「民主主義のための市民同盟（ＰＡＤ）」が１月からバンコクの首相府前で座り込みのデモを開始した。ＰＡＤはアピシット政権の退陣を求めており、軍の一部と結んでクーデターを画策しているといううわさもある。

ロシアの声

南クリル諸島の防衛　ロシア軍兵器に新たな予算

　ロシアのウラジーミル・ポポフキン防衛次官は声明を発表し、南クリルのロシア軍に対して、新たな攻撃兵器および情報機器が与えられることを明らかにした。

　クリル諸島には現在、第１８機関銃・砲兵師団が配備されている。ロシア軍司令部は、同師団の編成を変更し、新しい技術および兵器を強化する計画だ。

　南クリル４島の領有権を主張している日本は最近、ロシア政府に対して過激な声明を行っている。そのような状況の中、南クリルを巡る緊張が高まっている。

　同諸島は、第二次世界大戦の結果、ソビエト連邦に編入された後、ロシアが受け継いでおり、それは国際法によっても確認されている。


国際法などでは確認されていない、不法占拠なのです、不法占拠です。


北方領土で「不法占拠」使わず　前原外相、ロシアに配慮か


　前原誠司外相は２４日の衆院予算委員会で、自民党の下村博文氏が北方領土と竹島について「他国による不法占拠ではないのか」と問いただしたのに対し、「法的根拠のない形で支配されている」と述べ「不法占拠」という言葉を避けた。枝野幸男官房長官も同様に答弁した。

　前原氏は沖縄北方担当相だった２００９年１０月、北方領土について「（ロシアによる）不法占拠という言葉はその通りだし、言い続けなければならない」と述べていた。

　外相に就任してからは「不法占拠」の表現を避けている。ロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問を「許し難い暴挙」と非難した菅直人首相の発言が反発を招いた経緯があり、この日の答弁もロシア側に配慮したとみられる。

　下村氏は「不法占拠という言葉を封印すること自体が、間違ったメッセージを与えることになる」と批判した。外務省のホームページでは「今日に至るまでソ連、ロシアによる不法占拠が続いている」などとしている。

　ロシア側からすればシメシメと言う感じでしょうね、と言いますのも、日本側から国際社会に「不法占拠」と言われるのがロシアにとって非常に聞くに堪えられないことなのです、従いまして日本側は根気強く「不法占拠」と言い続けなければならないのです。
それをロシア側に配慮などと戦う前から負けております、このような事では絶対島は帰ってきません、日本は武力を背景にした交渉ができません、かと言ってずば抜けた交渉力があるとも思えません、それでは最後の切り札として「言い続けると言うカード」これを手放してはいけないのです、覚悟が無い者達が国の行く末を考えると言うことは、之ほど悲惨な事は御座いません。