韓国の反日団体 ソウルの日本大使館前に慰安婦記念碑建設計画
韓国にとって最大の反日テーマとなっている慰安婦問題。いまや彼女たちは独立の功労者のような扱いになっているという。産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏がレポートする。
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韓国では、日本統治時代の昔、抗日独立運動など日本の支配に抵抗した経歴のある人を「独立有功者」として顕彰している。政府に届けている元慰安婦の老女たちも似たような処遇を受けている。政府が生活支援をしているほか、亡くなると必ず顔写真付で経歴を紹介した死亡記事も出る。元慰安婦の老女たちは、支援団体とマスコミによって今や「独立有功者」並みになってしまったのだ。
元慰安婦の老女たちは、反日・抗日の功労者つまり「独立有功者」の役割をさせられてきたというわけだ。
「チョンデヒョプ（挺対協＝挺身隊問題対策協議会）」など慰安婦支援団体は、その反日運動の象徴的建造物として以前から「記念館」と「記念碑」の建設計画を進めてきた。その目標がソウルの日本大使館前での「水曜デモ1000回」（1990年代以来毎週行われてきたデモ）の今年なのだ。
ところがまず、ソウルの旧西大門刑務所跡の独立運動記念公園に建てようとした記念館構想が頓挫した。独立運動関連団体に反対されたからだ。
日本の支配と戦った「光復会」などからすると「慰安婦がなぜ独立運動と関係あるのか」というわけだ。「挺対協」の機関紙にも「（運動の過程で）わが民族の恥をなぜ自慢そうにマスコミに広めるのか」と言った抗議や反対に直面した、とある。
「慰安婦記念館」は結局、場所を移し街はずれのさる場所に決まったが、支援団体としては今度は「何としても“記念碑”でガンバラなくっちゃ！」とばかり、こちらは日本大使館前の路上に建てることになった。
「日本大使館前に反日記念碑」とは、大胆不敵かつ国際的に前代未聞だ。
世界各地で反米運動があるが、米大使館前に反米記念碑などどこにもないだろう。反日では時に韓国以上に激しく厳しい中国でもそんな発想はない。
路上の建造物は地元の鍾路区役所の許可だが、認める方針という。外交的配慮も国際化時代もあったものじゃない。日本大使館は舞台裏で阻止工作に懸命だが、韓国政府（李明博政権）が政治的外交的配慮に動くかどうかだ。
日本大使館前に反日・慰安婦記念碑など何とも品がない。阻止に失敗すれば駐韓日本大使は本国召還ものだろう。
慰安婦問題では最近、韓国の憲法裁判所が支援団体などの訴えを受け入れ「政府が日本に補償交渉をしないのは人権無視」と判断したため、支援団体は意気上がっている。早速、韓国政府は日本に協議を要請したが、過去にかかわる対日請求権は1965年の日韓国交正常化条約に「完全かつ最終的に解決された」と明言されている。
「対日請求権資金は政府がまとめて受け取ったので個人補償は韓国政府に要求してほしい」といえば済む話なのに、それがいえずにまた日本に話をもってくるといういつもの図式だ。あんなに豊かになった韓国なのに。
「月３０００万ウォン稼げる」誘惑に…
日本遠征売春を摘発
中央日報 2011年10月07日12時05分
ソウル警察庁国際犯罪捜査隊は、韓国人女性の日本風俗店就職を斡旋した容疑（性売買斡旋等行為の処罰に関する法律違反）で、チェ容疑者（３５）らブローカー６人を書類送検したと６日、明らかにした。
警察はキム容疑者（２２）ら売春女性１６人も書類送検した。
警察によると、ブローカーのチェ容疑者らは昨年８月から最近まで「日本で働けば月３０００万ウォン（約２００万円）の 高所得が得られ、名前も知られない」と言いながら女性を募集し、１人当たり１００万ウォンずつ紹介料を受け、日本人と同居中の女Ｓ（４５）が経営する東京の出張風俗店（デリバリーヘルス）に送っていた疑い。
チェ容疑者の紹介で日本に行った女性の中には負債に困っていたホステスのほか、女子大生、３０－４０代の離婚女性もいたと警察は説明した。
チェ容疑者は募集した女性の写真をスマートフォンで日本の事業主に送り、事業主が選抜した日本人好みの女性に面接を受けさせた。日本人事業主は日本に到着した韓国人女性に対し、３０代の日本人男性を通して性関係の要領のテストを
受けさせたりもした。日本に行った女性は一度に２万－１５万円の料金を受け、うち４０％を事業主に手数料名目で支払った。
日本人男性に隠しカメラで撮影された映像をインターネットに載せられた女性は、うつ病と自殺衝動で精神科の治療を受けたと、警察は伝えた。 .
１０万もの韓国人女性が国外で売春に従事、うち日本は５万人
韓国ハンナラ党の議員がこのほど、韓国国外で売春を行っている韓国人女性は10万人以上に達し、そのうち5万人が日本で売春を行っていると発表した。環球時報が伝えた。
韓国メディア「Ｎｅｗｓｉｓ」は28日、日本では全体の半分にあたる5万人もの韓国人女性が売春に従事しているほか、オーストラリアで2500人、グアムで250人、さらにシンガポールや中国、香港、米国などを合わせると10万人以上の韓国人女性が売春に従事していると伝えた。
統計によれば、韓国国内で買春容疑で逮捕された容疑者は2005年の1．8万人から09年は7．3万人まで増加したという。ハンナラ党の議員は10万人以上の韓国人女性が国外で売春を行っている現実に対して危機感を示したうえで、「韓国政府はすぐに適切な対策を立てなければならない」と訴えた。
ここ数年前から韓流ブームが韓国芸能界と日本の売国広告代理店によって作られているが、ブームに乗っている日本人は、日本で騒いでいるのではなく、韓国へ行って現状を見ればあのようにドラマで作られているような物では無いという事がはっきりして、幻滅するのではないかと思うのです。しかしツアー等で連れて行かれたら、良いとこだけを見せ付けられて、もっと乗ってしまう可能性もありますが、現実の韓国を見れば如何にドラマと現実離れしているか、と言う事が判ると思うのです。
戦時中の韓国売春婦の問題はすでに識者が調べつくし国の関与はなかったと言う事になっていて、有ったと言う人の証言やその他の資料は既に論破されつくしており、何も疑う余地はありません。
戦時中の韓国売春婦の問題は国に訴えるのではなく、当時の女衒を訴える事であり、しかしその女衒も既に死んでいる者が殆どで、当時の売春婦（当事者）は訴える事はおろか、自分を連れて行った者すら知らないと言うのが現状なわけです。こう言う時はどうすればよいのか、矢張り自国の法律に照らし合わせて訴えを起こすなり、何なりやって頂く、しかし７０年も前の話を韓国の法律に時効が有るか無いかは分かりませんが、恐らく取り合ってもらえないでしょう、と言うことは、仕方がないと言うことなのです。
国が関与する事でもなんでもないのですから、ごね得を許してはなりません。
中央日報の二つの記事、これは先月の記事ですが、私が考えるにその国々の人がどんな歴史の捏造をしようが、その国の人々の精神構造等はそんなに変わらない物だと思っております。
戦時中女衒によって全く同じような事が行われてきたわけです、そして現在日本で売春をしている５万人は近い将来日本政府に対して難癖をつけて何らかの形で損害賠償でもやるのでしょうか？
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