TPP問題など

２００８年食糧危機が起こりました、エジプトではパン屋に長蛇の列が出来、待てど暮らせどパンが買えないと子供を抱えた母親が泣いていました。その様な燻りが今年のアラブの春に繋がったわけですが、各地で暴動やデモが起き「パン屋はパンを売れ！」その時食料輸出国は何をやったか覚えているでしょうか、中国、インド、ブラジル、インドネシア、カンボジア、ベトナム等、穀物の輸出をストップしたわけです、勿論自国の国益を守るためその様な国を攻める事は出来ません。
しかしWTO加盟国等ではその様な事は許されないのですが、現状、誰が止めるのでしょうか？その様な人はいません、と言う事は緊急時には、やりたい放題だと言うことが分かったのです。
TPPに参加すれば日本の農業は壊滅状態になると言われております、他方で「良いじゃないか安い物が入ってくるのだから」と言う人もいます。日本では食料自給率が４０％弱だと言われており、TPP加盟でこの自給率がますます減ることは間違いないでしょう。

近頃世界の人口が７０億人に達したと言うニュースを見ました、今後世界の人口はドンドン増えてゆくことでしょう、そんな中でもし食糧危機などが起きたならば、日本はどの様に成るのでしょうか？

日本では２００８年の食糧危機も又今年の津波の大災害時でも一時的には物がないという状態がありましたが、そんなに長い間物が無かった訳ではありません、私は現代の日本人は本当に物が無いと言う状態を経験していませんので、今後起こりうる食糧危機TPP加盟による農業の衰退、又他国からの輸出禁止この様な事態が起こった時TPP加盟国は輸入に頼っている日本を助けてくれるのでしょうか、其れは無理でしょう、助けてくれ云々の前に売国商人の言う事など無視してTPPには参加しないという事が先決だと思います。

よく言われる韓国は参加して然も儲かった的発言やバスに乗り遅れる的発言、乗り遅れて結構じゃありませんか。

野田首相は事前協議に参加すると表明いたしました、可也アメリカの圧力が有ったのだろうと思いますが、参加したが最後日本の官僚も政治かもアメリカにエクスキューズをいえる力など持ち合わせておりません、ウスバカゲロウの幼虫が待っている蟻地獄に落ちて行く蟻と同じなわけです。悲しいかなアメリカがいう事には絶対逆らえない訳です、一連の参加する否か、これは日本政府が国内向けに茶番をやっていたと言うことです、もしアメリカに駄々を捏ねれば、其れでおしまいだと言う事が民主党にも分かったのでしょう。しかしこの様な事が許されるのでしょうか、恐らく今時こんな事を言うと笑われるでしょうが、私は最終的には日本国民がアメリカと一戦交える覚悟が必要なのだと思うのです。



大使館からのお知らせ（危険情報）

タイ在留邦人の皆様へ

タイに対する渡航情報（危険情報）の引き下げについて
　　　　　　　　　　（２０１１年１１月１６日現在）


　当国における洪水被害の現状を踏まえ、１０月２７日付をもって、首都バンコク、アユタヤ県、パトゥムタニ県、ノンタブリー県、ナコンパトム県及びサムットサコン県に対して「渡航の延期をお勧めします。」の危険情報を発出しました。同危険情報については、その国又は地域への渡航を予定している邦人に対して渡航の延期を勧めると同時に、既にその国又は地域に滞在する邦
人に対しては、邦人の「生命・身体」に直接的な危害を及ぼす事案が現実的に存在し、それがある程度継続する場合には、退避の可能性の検討や準備を促すメッセージを含むものです。当国における今次洪水被害については、現在の危険情報のレベルに引き上げた時点においては、「生命・身体」に直接的な危害を及んでいたというよりは、むしろ、洪水被害がさらに拡大する場合には、「生命・身体」に対する危害が直接及ぶ可能性があったため、「渡航の延期をお勧めします。」との危険情報を発出したものです。一方で、現下の洪水被害の状況は、拡大から縮小の方向に転じ、改善してきています。今後、仮に、想定外の事態が生じ再び洪水被害が拡大したとしても、その際の被害の程度は、「生命・身体」に直接危害を及ぼすようなものではなく、むしろ「日常生活に多少の不便・不都合」が生じる程度のものであると判断し、今般、以下のとおり、危険情報の引き下げを行いました。


１．首都バンコク（プラナコーン区、ドゥシット区、バーンラック区、バーンカピ区、パトゥムワン区、ポムプラーブサットルーパーイ区、プラカノーン区、ヤンナワー区、サムパンタウォン区、パヤタイ区、トンブリー区、ファイクワーン区、クロンサーン区、ラートブーラナ区、ディンデーン区、サートーン区、バーンコーレーム区、プラウェート区、クロントゥーイ区、スワンルアン区、ラーチャテーウィー区、ワッタナー区、サパーンスーン区、ワントーンラーン区、ラートクラバン区、バーンスー区、バンナー区及びトゥンクル区）（＊１１月１５日現在バンコク都から対象となる区の全域又はその一部の地域に対して「退避勧告」が発出されていない地区）
：「十分注意してください」（渡航される方は、情報収集・把握に努め、洪水被害に巻き込まれることのないよう安全対策を講じて下さい。また，既に滞在中の方は，洪水被害に巻き込まれることのないよう安全対策を講じるとともに，情報収集・把握に努め，洪水状況の推移・見通しに注意を払いつつ，自らの安全確保に努めてください。）


２．首都バンコク（ノンジョーク区、バーンケーン区、ミンブリー区、バンコクヤイ区、タリンチャン区、バンコクノーイ区、バーンクンティエン区、パーシージャルン区、ノンケーム区、バーンパラット区、ブンクム区、チャトゥチャク区、ジョムトーン区、ドンムアン区、ラートプラーオ区、バンケー区、ラクシー区、サーイマイ区、カンナヤーオ区、クロンサムワー区、タウィーワッタナー区及びバーンボーン区）（＊１１月１５日現在バンコク都から対象となる区の全域又はその一部の地域に対して「退避勧告」が発出されている地区）
：「渡航の是非を検討してください。」（渡航される方は、情報収集・把握に努め、洪水被害に巻き込まれることのないよう十分な安全対策を講じてください。また、既に滞在中の方は、洪水被害に巻き込まれることのないよう十分な安全対策を講じるとともに、洪水状況の推移・見通しに注意を払いつつ、滞在先周辺に浸水被害が及ぶおそれが認められる場合には、安全な場所の確保若しくは安全な地域への移動など自らの安全確保に努めてください。）

３．アユタヤ県、パトゥムタニ県、ノンタブリー県、ナコンパトム県及びサムットサコン県
：「渡航の是非を検討してください。」（渡航される方は、情報収集・把握に努め、洪水被害に巻き込まれることのないよう十分な安全対策を講じてください。また、既に滞在中の方は、洪水被害に巻き込まれることのないよう十分な安全対策を講じるとともに、洪水状況の推移・見通しに注意を払いつつ、滞在先周辺に浸水被害が及ぶおそれが認められる場合には、安全な場所の確保若しくは安全な地域への移動など自らの安全確保に努めてください。）


【外務省海外安全ホームページ関連部分】
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcmap.asp?id=007&infocode=2011T199&filetype=1&fileno=2


在タイ日本国大使館
○領事部
電話：（66-2）207-8502、（66-2）696-3002（邦人援護）
FAX ：（66-2）207-8511
○経済部（日本企業支援センター、夜間は上記連絡先に願います）
電話：（66-2）207-8595
FAX ：（66-2）207-8517
○日本大使館ホーム・ページ
「タイ洪水被害関連情報」
http://www.th.emb-japan.go.jp/
○Ｔｗｉｔｔｅｒを開始いたしましたので、こちらも参照してください。
http://twitter.com/#!/japanEmb_Thai