２０１１年民政移管後、アメリカの対ビルマ政策の見直し

アメリカがビルマ政策において当面の目途だと考えている分野

第１に民主主義と人権分野。

第２に核不拡散や北朝鮮関連の国連安保理決議等国際的安全保障に関わる分野。

第３に麻薬撲滅や大東亜戦争時の米兵の行方不明者捜索など相互に利益のある分野。

ビルマは世界的麻薬生産国でありここで生産された薬物がアメリカ国内に流入しており、これを撲滅することがアメリカの国益に適う。

米兵の行方不明者捜索は、主にビルマ北部カチン州で大東亜戦争中飛行機で墜落した祭に行方不明者となったパイロット等の共同捜索を想定。

アメリカの対ビルマ政策原文英語


関連してAP通信が今月１４日に配信した記事原文英文、日本の新聞で毎日新聞のみ、しかも英字掲載がありましたので、内容は同じなのです。

U.S.-Myanmar search for WWII MIAs could improve ties
http://mdn.mainichi.jp/features/news/20120316p2g00m0dm103000c.html

アメリカ第二次世界大戦時のビルマ方面行方不明者７３０名についてビルマ政府と捜索協議に入る。


捜索地域については殆どがビルマ北部現在のカチン州で、この地域では現在も国軍との戦闘があっており、捜索は難航するであろうと伝えているが、この地域を支配しているカチン独立機構は親米なので捜索だけならば然程難しい事ではないだろう。

アメリカが良いとは思わない、しかし６７年経っているにもかかわらず、遺骨などとは決して言わないスタンス、あくまでも行方不明者、戦争行方不明者に対しては何年経とうが一体なりとも現地には残さず全て本国に持ち帰るという強いスタンス、私はアメリカを褒めているわけではありません、これが普通の国です。

しかもアメリカがビルマ政府と協議しているのは捜索協議とは言っているが、ビルマ政府に「一体残らず探せ」と言っているのである。

日本はどうでしょうか、ビルマ方面未帰還の遺骨７万柱以上、何を気兼ねしているのか、捜索の話すら出てこない、ODAを再開する前にアメリカのように横柄な態度に出る必要はありませんが、「一緒に見つけて下さい」百歩譲って「私共で見つけるのでご協力下さい」くらいの話をしてもよさそうなものではないか？
それすらも言えないのか、それでも日本人なのか、祖国のためと万斛の思いを胸に秘めて死んでいった英霊を何と思っているのか、日本政府も早急に協議に入ってもらいたい。