何！退去強制！！

警察・海保、強制送還で調整＝不法上陸の５人、那覇到着―入管法違反、本格聴取

http://jp.wsj.com/Japan/node_495561

ウォールストリートジャーナル

この中で

不法上陸・入国の容疑で逮捕され、その他に容疑がない場合は、検察には送致されず、入国管理局によって強制送還されるケースが多いという。

だったら入管法適用して入国警備に渡せば良いじゃないか！（入国警備と入国審査は違う、皆様がご存知なのは入国審査官、警備は警察と一緒です）

出入国管理及び難民認定法

不法入国

第70条 　3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。

入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者

これを不法入国という、海保や警察では運用が難しいが、この事案については合同でやっているので、初めから不法入国罪で逮捕する向きで行動したのだと思われる、このような時は入管法で運用することは初めから解っているので法の運用にはなんら問題ない。

たとえば東京入管に不法入国した者がが出頭した場合、有効な旅券が必要であるが、ない場合にはその国の大使館領事館と協議になる、もちろん其処で発行するのに数日かかる、尚且つ本国まで帰る旅費がいる、もしこの者が所持金ゼロの場合大使館領事館と協議になる、大使館領事館が旅費の捻出を拒否した場合、外国人センター（昔は難民収容所といっていた、関東では横浜、千葉、九州は大村）送りか若しくは入管内の拘置所で３ヶ月から長いものになると６ヶ月は待たされていた。決して日本国は出さないのである。

この者達はどうであろうか、旅券を持っていない、中国だから旅費や旅券はどうにでもなるだろうが、船を拿捕した場合は罰金を貰わないといけない、この罰金を貰わないうちは返すことが出来ない、又これだけ騒ぎを起こしたのだから世間に与えた被害は甚大だ、これだけでも現在運用できる範囲の最高刑を言い渡すことが可能だ、しかし其れをせずに退去強制手続きをやるというのはどうも府に落ちない、間違いなく政府の弱腰の何者でもない。

今回はそれでは収まりつかないよ民主党諸君！！

余りにも日本は舐められている、鮮人大統領の我が国領土への不法入国、又我が国天皇陛下への非礼な発言、やはりこの様な国とはお付き合いをしてはならないのである。いくら近場といえ、ご近所付きあをしない覚悟が日本人には必要だ。

日本のニュースでクンユアンが紹介されていました、実際バンコクはどうでも良いがこんなところ日本からの観光客は行ってもらいたいですね。