宗教教育がテロリズムをなくす効果的な手段であると信じられている。ナフダトゥル・ウラマ（NU）のハシム・ムザディ議長は、宗教教育がその効果を収めるには宗教教育に対する政府の強化が必要だと述べた。
ハシム議長によると、この宗教教育の重要性はテロリズムの二つの基本的な問題と関係している。すなわちテロ行為とテロを志向する思想だ。そして、テロ行為には情報・地域活動・刑罰の実施、攻撃といった必要不可欠な活動によって対処しなければならない。
「これらの措置はインドネシアではすでにとられている」と同議長は、18日（水）ジャカルタで開かれた「国際研究集会：東南アジアの市民社会の間に反テロリズム国連戦略に関する意識を高める」の開会式を行ったあとに語った。
しかし、これらの措置はテロ行為を支える思想をなくす上では頼りにすることはできない。宗教的性格を持ったテロ行為が起きないことを保証するためには、宗教教育のシステムを援用することが必要だ、とハシム議長は語った。
同議長によると、その鍵は再統一を目指すイスラーム信仰の諸学問の間のバランスだ。「要は、正規の法律とイスラーム法とのバランスだ。イスラーム法学、伝道、神への祈り、そして基本的人権に対する尊重、この４者の間の融合だ」と彼は語った。
この４者は一体化してひとつのユニットになる必要がある。同議長は、この一体化が宗教生活の中で成功すれば穏健さが生まれるだろうと語り、更に、このような教育制度はNUが既に各イスラーム寄宿塾で行っていることだと付け加えた。
その証拠に、NUが持っているインドネシアの11,000以上のイスラーム寄宿塾でテロリズムに巻き込まれているところはない。同議長によると、穏健な思想が形成されたあと、この穏健な思想に対する強化が、国の保護を含めて必要だ。残念なことに、現在に至るまでの政府の支援はまだ最小限にとどまっている、と同議長は語る。また、イスラーム寄宿塾は総選挙の実施が近づいたときのみちやほやされるだけで、選挙が終わったあとにイスラーム寄宿塾に対する明確な強化策が出てくることはない、と説明した。
同議長はまた、テロリズムの思想に自由主義あるいは過激主義で対処できると信じたことはないと語った。自由主義はイスラーム教を損なうとの心配から、かえって人々を反抗させてしまう。
一方、原理主義に端を発する過激主義は結局テロ行為を生む。そのため、穏健な思想に対する強化措置があるべきだ、と同議長は語る。「このような条件がインドネシアには必要とされている」と彼は述べた。
そのため［宗教教育に関して政府から］協力を呼びかけられるのはNUだけではないと同議長は明らかにした。とはいえ、最も重要なことは、この穏健な思想が国家の制度でいかに強化されるかだ。もっとも、彼は、テロリズムは常に宗教的性格を持つと世間で言われていることには反論している。
同議長はこの発言はすべてが正しいわけではないと明言した。宗教化された多くの非宗教的要素あるいは信者を衝突させようとする宗教的要素もある。そのため、この衝突は宗教的衝突あるいは紛争と見られる。従って、穏健な宗教教育とグローバルな政策とを一体化させることが必要だ。
世界的な試み
ワシントンの反テロリスト世界協力センターの共同理事アリステア・ミリエアー氏によると、テロリズムと戦う戦略に関するこの研究集会開催の趣旨は、国連総会で合意されたことに沿っている。
従って、テロリズムと戦うことは東南アジアの国々も含めたほとんど全ての国の合意だ、とミリエアー氏は述べ、この国際研究集会には東南アWアから90の市民社会組織が参加したと付言した。
2009年12月15日火曜日
Suicide blast kills eight, wounds 40 in Kabul
自爆テロで８に死亡４０死傷
KABUL: A suspected suicide bomber struck an upmarket district of the Afghan capital Kabul on Tuesday, killing at least eight people, including four women, and wounding another 40 near a guest house, government officials said.
‘I believe it was a suicide attack. So far 16 wounded and one dead have been evacuated to our hospital, the military hospital,’ defence ministry spokesman General Mohammad Zahir Azimi said.
‘They are all civilians, including men, women and children,’ he added.
‘We have received four wounded so far,’ said Ahmad Shah Shokohman, a senior doctor at the Wazir Akbar Khan civilian hospital.
Ambulances were seen rushing from the scene of the blast where the cloud of black smoke and dust hung over the upmarket district of Wazir Akhbar Khan, home to many foreign embassies and aid groups.
The blast occurred shortly before 10:00 am as lawmakers, government officials and foreign ambassadors gathered for the conference on efforts to crack down on endemic corruption in Afghanistan. —AFP
習近平中国国家副主席来日に際しての声明文
12月14日から、中国の次期国家主席と目される習近平国家副主席が、3日間の日程で来日する。私達、日本ウイグル協会は、今回の習近平国家副主席来日に際し、7月5日、ウルムチで発生したあの惨劇を想起せざるを得ない。
今回来日する習近平国家副主席は、本年7月、胡錦濤国家主席がG8サミットに出席し不在の中、その代役の任にあたっていた。そして、その期間中の7月5日、ウルムチ事件は発生した。そのウルムチ事件の対策チームのトップとして、指揮を執ったのが、今回来日する習近平国家副主席なのである。習近平国家副主席は、対策チームにも慎重論が起こる中、「どの民族が起こそうが、暴力事件には徹底して対処する」と発言、徹底した武力鎮圧を主張したのである。その結果、当時の王楽泉新疆ウイグル自治区書記を始め、地元の武装警察の暴走を許し、多くの人命が失われることになった。
では、7月5日、ウイグル人は漢人を襲撃したりするなどの破壊活動を行うためにデモ行進を行ったのだろうか。習近平国家副主席が主張するような、「暴力事件」であったのだろうか。決して、そうではない。
事の発端は、6月26日に広東省の玩具工場で発生した漢人によるウイグル人襲撃事件にある。その後、7月5日のウルムチで行われたデモ行進は、この事件の真相究明と犯人の逮捕を訴えるために行った平和的なデモだったというのが、紛れもない真実である。それは、集まったウイグル人が手にした中国国旗が証明している。ウイグル人は、デモ行進が反政府運動ではないことを、手に携えた中国国旗に託したが、この確固たる意思表示は、武装警察の水平射撃の前には通じなかったのである。
中国政府の公式発表では、ウイグル人の死者は197人となっている。しかし、実際には前述したような武装警察の無差別発砲や、漢人による襲撃により、数千人規模の犠牲者が出ているのである。この行為は、「弾圧」以外の何物でもない。もっとも、習近平国家副主席の決断如何によっては、ここまでの犠牲者が出ることは無かったであろう。この点からも、日本ウイグル協会は、習近平国家副主席に対し、明確に抗議の意志を表明する。
7月5日の事件から5ヶ月が経過したが、ウルムチの事件はまだ終わってはいない。11月9日には、ウルムチの事件で逮捕・拘束され死刑判決を受けたウイグル人ら9人に死刑が執行された。そして、今もなお、多くのウイグル人が捕えられたままになっており、死の淵に立たされている。
日本ウイグル協会は、習近平国家副主席に対し、逮捕・拘禁されているウイグル人の即時釈放を求め、さらに、事件の真相究明の為、国連調査団の受け入れを要求する。
中国の次期国家主席と目される習近平国家副主席は、このような人権問題の解決を図り、抑圧される全ての人々に多様な自由が与えられない限り、未来における中国の真の発展は断じて無いことを認識しなくてはならない。
以上、習近平国家副主席の来日に際した、日本ウイグル協会の声明文とする。
日本ウイグル協会
鳩山内閣総理大臣に向けた要望書
日本ウイグル協会は、12月14日に来日予定の中国・習近平国家副主席の来日に際して、習副主席と会談予定の鳩山内閣総理大臣に対し、以下の点を要望致します。
習近平国家副主席に対し、７月５日、ウルムチで発生した事件の真相究明、現状把握の為、政治的に中立な第三者機関、又は国連調査団の受け入れを求めること。
嫌疑不十分にも関わらず、逮捕・拘禁されているウイグル人の釈放を求めること。
以上、二点となります。
今回、来日する習近平国家副主席は、本年7月、胡錦濤国家主席がサミットに出席し不在の中、その代役の任にあたっておりました。その期間に発生したウルムチでの事件において、習副主席は、慎重論が起こる中においても武力鎮圧を主張し、結果として当時の王楽泉新疆ウイグル自治区書記を始め、地元の武装警察の暴走を許し、多くの人命が失われることになりました。
7月5日にウルムチで発生したデモ行進は、6月26日に発生した広東省の玩具工場でのウイグル人襲撃事件の解決を訴える、「暴動」とは程遠い平和的なものでありました。しかし、武装警察の無差別発砲などで多数のウイグル人が死亡し、逮捕・拘束されたウイグル人ら9人に死刑の判決が出され、11月 9日にその刑が執行されたことは痛恨の極みです。
日本国は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努める国際社会において、その名誉ある地位を占めたいと憲法で宣誓している国家であります。
鳩山内閣総理大臣におきましては、この日本国憲法に則り、ウイグルでの武力鎮圧を事実上容認した習近平副国家主席に対し、国際社会を構成する一員として、列挙した事実とその責任を問い正すことを、ここに要望致します。
日本ウイグル協会
http://uyghur-j.org/index.html
2009年12月14日月曜日
直通列車、17年ぶり再開
1992年にボスニア・ヘルツェゴビナが内戦に突入して以来、途絶えていたセルビアのベオグラードとボスニアのサラエボを結ぶ直通列車の運行が13日、再開された。写真は復活第1号となった、ベオグラード発の列車
懐かしい私もこの列車に１９年前に乗った事があるんだな、当時は東ヨーロッパで唯一ヴィザが要らない国がこのユーゴスラビアだったんだな、列車には結構汚らしい連中も乗ってたような記憶があるな。
また乗ってみたいよね
2009年12月9日水曜日
日本解放第二期工作要綱
非常に不敬な文書であります心して御読み下さい。
中国共産党
「日本解放第二期工作要綱」
目次
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展示会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
第２．マスコミ工作
２－１．新聞・雑誌
２－２．テレビとラジオ
２－３．出版（単行本）
２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
３－２．議員を個別に掌握
３－３．招待旅行
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－５．対社会・公明・民社各党工作
Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－６．「政党工作組」で統轄
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
４－２．対極左団体工作
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
５－４．国籍の取得
５－５．中国銀行の使用を指定
５－６．政治・思想教育
５－７．「華僑工作部」で統轄
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
Ｃ－２．経費
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
「日本解放第二期工作要綱」(Ａ)
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑
（第三期工作の目標）
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。
Ａ－３．任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
第２．マスコミ工作
第３．政党工作
第４．極右極左団体工作
第５．在日華僑工作
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する
「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
し入れる。
申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
ていくものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
工作を行ってはならない。
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。
偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
象とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければなら
ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
の否定が望ましい。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との
関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
である。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
いう。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
ねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
くなされねばならない。
２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
める。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
ばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
きである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
で、春画、春本の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
う。
彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
ず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
として、やり抜かねばならない。
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
るよう、工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ
旅行せしめねばならない。
自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
よう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
という工作の原則は変わらない。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
十分な政治資金を与えることである。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
ない。
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
ある。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
い。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ．手段
自民党の項に同じ。
３－６．「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 必要だとすればいか
なる対策をたてて工作を進めるべきか？
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき
中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。
では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約
１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的な
ものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足
りない。
世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、
我に有利なる世論作りに成功した。
敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、
米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にす
ることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると
教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」という
スローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれ
を強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、
効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 工作の対象として取り
上げるに値しないものであるか？
ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点
の所在を十分に承知しておかなければならない。
①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙
で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは
合法行為で可能である。
②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援
する。
上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因と
なる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き
起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されること
は間違いない。
問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府
・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろ
う。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視
して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという
恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程
大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」
「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、
それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に
帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはな
らない。
以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕
せねばならない。
Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな
らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、
利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒り
に油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、
マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもと
より、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触
線を通じて誘導する。
我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備して
おけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲を
して、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償
を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派
嫌悪を更に高め、定着させる。
Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは
蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本
官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せ
ねばならない。
Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして
実施せしめる。
４－２．対極左団体工作
Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定
任務を与え得る者と区別して利用する。
Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせ
しめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、
必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者
に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護に
ついては前項に同じ。
Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人
引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、
必要無しとして断固拒否する。
続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本
政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せ
しめる。
Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その
犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ
・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査
を許してはならない。
Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめ
る。
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質
的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も
同志ではない。
しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と
規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属する
ものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのでは
ないか？ その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。
第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に
従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。
これに対し
「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共
大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それ
が外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されているこ
と」
等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を
挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留め
ることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、
先ず掌握することである。
Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国
からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え
使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、
青少年を無料で招待する。
Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は
大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育
を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
全力を尽くす。
続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務
に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期
を誤ってはならない。
Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国
観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って
青少年を完全に掌握する。
５－４．国籍の取得
Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポー
ト発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ
受理期間を制限してはならない。
飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという
形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足ら
ない。
掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで
ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。
これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又
自発的行為であることは言う迄もない。
Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密
交渉申し入れ、下記を要求する。
①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し
ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長
許可を与えてはならないこと。
③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、
日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならな
い。
中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの
中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め
ること。
５－５．中国銀行の使用を指定
Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達し
ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を
設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に
口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を
中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
ることはあり得ない。
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍
問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す
ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
せる。
青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の
延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口
から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって
日本に居住できない」との不安を煽る。
③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを
暗示する。
５－６．政治・思想教育
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。
５－７．「華僑工作部」で統轄
本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
「日本解放第二期工作要綱」(Ｃ)
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
Ｃ－２．経費
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館
開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。
組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙
特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」
の身分で赴任する。
組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの
指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、
及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中
より選抜する。
Ｃ－２．経費
本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。
本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
組長、副組長のみに限定する。
Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。
Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
る。
Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
しかしこの通りに日本が動いているのではないかという事実
非常に不敬な文書であります心して御読み下さい。
中国共産党
「日本解放第二期工作要綱」
目次
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
１－１．展示会・演劇・スポーツ
１－２．教育面での奉仕
第２．マスコミ工作
２－１．新聞・雑誌
２－２．テレビとラジオ
２－３．出版（単行本）
２－４．マスコミ部を設置し、諸工作を統轄
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
３－２．議員を個別に掌握
３－３．招待旅行
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－５．対社会・公明・民社各党工作
Ａ．基本方針 Ｂ．手段
３－６．「政党工作組」で統轄
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
４－２．対極左団体工作
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
５－４．国籍の取得
５－５．中国銀行の使用を指定
５－６．政治・思想教育
５－７．「華僑工作部」で統轄
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
Ｃ－２．経費
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
「日本解放第二期工作要綱」(Ａ)
Ａ．基本戦略・任務・手段
Ａ－１．基本戦略
Ａ－２．解放工作組の任務
Ａ－３．任務達成の手段
Ａ－１．基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。
Ａ－２．解放工作組の任務
日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。
イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑
（第三期工作の目標）
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。
Ａ－３．任務達成の手段
本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。
本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ)
Ｂ．工作主点の行動要領
第１．群衆掌握の心理戦
第２．マスコミ工作
第３．政党工作
第４．極右極左団体工作
第５．在日華僑工作
第１．群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する
「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」
との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。
この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。
１－１．展覧会・演劇・スポーツ
中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。
第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。
スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。
１－２．教育面での奉仕
Ａ．中国語学習センターの開設。
全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。
中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
し入れる。
申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
大衆も、学生も許さないであろう。
しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
ていくものである。
Ｃ．委員会開設。
「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。
尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
工作を行ってはならない。
第２．マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。
偉大なる毛主席は
「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」
と教えている。
田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
２－１．新聞・雑誌
Ａ．接触線の拡大。
新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
置かねばならない。接触対象の選定は「１０人の記者よりは、
１人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
象とする。
Ｂ．「民主連合政府」について。
「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
である。
本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
陰謀を進めている」と絶叫するであろう。
これは否定すべきであるか？ もとより否定しなければなら
ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。
「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
の否定が望ましい。
Ｃ．強調せしむべき論調の方向
①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との
関係は完全に断つ方向へ向かわせる。
②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
圧力を形成し、政府にその実行を迫る。
③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
である。
大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。
④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調
ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
「民主」とは、国家権力の排除を言う。
「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
いう。
２－２．テレビとラジオ
Ａ．これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
「娯楽」として利用することを主点とすべきである。
具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。
前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
ねばならない。
Ｂ．テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
を持って画面を構成せねばならない。
Ｃ．時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
くなされねばならない。
２－３．出版（単行本）
Ａ．我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
める。
Ｂ．社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。
Ｃ．マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
ばならない。
特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
きである。
Ｄ．一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
で、春画、春本の氾濫は望ましい。
Ｅ．単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
う。
彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。
２－４．本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する
第３．政党工作
３－１．連合政府は手段
日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。
１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。
しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。
自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。
本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。
共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。
３－２．議員を個別に掌握
下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。
Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
対し接触線を最少４線設定する。
Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
を最少２線設定する。
Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
ず了解する。
Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
渡期においても利用し得る者」とに区別する。
ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
の弱点を利用する。
金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
手段を使用してもよい。
敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
として、やり抜かねばならない。
３－３．招待旅行
上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行を下の如く行う。
Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。
但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
るよう、工作せねばならない。
Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
組織せしめる。
Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ
旅行せしめねばならない。
自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
よう工作せねばならない。
Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。
３－４．対自民党工作
Ａ．基本方針
自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。
自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
に分裂せしめることも好ましくない。
これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
右派自民党を利用する可能性が強いからである。
従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。
Ｂ．手段
自民党内派閥の対立を激化せしめる。
①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
りなりにも保持していく。
今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
という工作の原則は変わらない。
②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
十分な政治資金を与えることである。
政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
ない。
③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
ある。
３－５．対社会・公明・民杜各党工作
Ａ．基本方針
①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
い。
②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
Ｂ．手段
自民党の項に同じ。
３－６．「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。
第４．極右極左団体工作
４－１．対極右団体工作
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
日本の極右団体に対する対策は必要であるか？ 必要だとすればいか
なる対策をたてて工作を進めるべきか？
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき
中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。
では、彼等の現有勢力はどうか？ 東京における極右団体数は約
１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的な
ものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足
りない。
世論の動向はどうか？ 我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、
我に有利なる世論作りに成功した。
敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、
米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にす
ることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると
教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」という
スローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれ
を強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。
８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、
効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？ 工作の対象として取り
上げるに値しないものであるか？
ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点
の所在を十分に承知しておかなければならない。
①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙
で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは
合法行為で可能である。
②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。
③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援
する。
上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因と
なる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き
起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されること
は間違いない。
問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府
・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろ
う。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視
して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという
恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程
大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」
「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、
それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に
帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはな
らない。
以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕
せねばならない。
Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな
らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、
利害の衝突を激化させねばならぬ。
Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒り
に油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、
マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもと
より、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触
線を通じて誘導する。
我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備して
おけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲を
して、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償
を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派
嫌悪を更に高め、定着させる。
Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは
蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本
官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せ
ねばならない。
Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして
実施せしめる。
４－２．対極左団体工作
Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定
任務を与え得る者と区別して利用する。
Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせ
しめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、
必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者
に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護に
ついては前項に同じ。
Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人
引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、
必要無しとして断固拒否する。
続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本
政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せ
しめる。
Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その
犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ
・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査
を許してはならない。
Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめ
る。
第５．在日華僑工作
５－１．華僑の階級区分
約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質
的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も
同志ではない。
しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と
規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属する
ものとして規定し、利用し尽くさなければならない。
５－２．工作の第一歩・・逃亡防止
国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。
不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのでは
ないか？ その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。
第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に
従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。
これに対し
「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共
大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」
「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それ
が外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されているこ
と」
等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を
挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。
対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留め
ることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。
５－３．工作の第二歩・・青少年把握
工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、
先ず掌握することである。
Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国
からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え
使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。
Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、
青少年を無料で招待する。
Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は
大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育
を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
全力を尽くす。
続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務
に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期
を誤ってはならない。
Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国
観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って
青少年を完全に掌握する。
５－４．国籍の取得
Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポー
ト発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ
受理期間を制限してはならない。
飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという
形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足ら
ない。
掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで
ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。
これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又
自発的行為であることは言う迄もない。
Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密
交渉申し入れ、下記を要求する。
①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。
②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し
ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長
許可を与えてはならないこと。
③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、
日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならな
い。
中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの
中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め
ること。
５－５．中国銀行の使用を指定
Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達し
ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を
設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に
口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を
中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。
Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
ることはあり得ない。
青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍
問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す
ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。
①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
せる。
青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。
②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の
延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口
から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって
日本に居住できない」との不安を煽る。
③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを
暗示する。
５－６．政治・思想教育
国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。
５－７．「華僑工作部」で統轄
本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。
「日本解放第二期工作要綱」(Ｃ)
Ｃ．統轄事項
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
Ｃ－２．経費
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身
本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館
開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。
組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙
特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」
の身分で赴任する。
組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの
指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、
及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中
より選抜する。
Ｃ－２．経費
本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。
華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。
本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。
Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い
Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
組長、副組長のみに限定する。
Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。
Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。
Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
る。
Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
しかしこの通りに日本が動いているのではないかという事実
非常に不敬な文書であります心して御読み下さい。
A Message From The Taliban
アフガニスタンの無政府状態は誰の責任か? タリバンのメッセージ
Who Is Responsible for the Anarchy in Afghanistan?
By Islamic Emirate of Afghanistan
December 06, 2009 "Information Clearing House" -- Dec, 04, 2009 -- Obama’s new strategy which is the result of the same mentality that wants to continue the occupation of Afghanistan by military means, will add to the anarchy prevailing in the country. In fact, Americans are responsible for the chaotic situation. They handed over power to notorious warlords, venal officials and mafia-linked governors;
But still, they claim that they want a clean government in Kabul while their convoys of logistics are escorted by some murderous militias involved in kidnapping and extortion of arbitrary taxes. There are hundreds of private unregistered militias in Afghanistan under the name of security guards who carry heroin in official vehicles. These militias have links with warlords who have hold over high government positions. They carry out their criminal activities with impunity.
The warlords usurp government and people’s lands and buildings. No one can ask them why. A government land in Shirpur, located to the north-east of the Kabul city is a good example on hand. Once a property of the Ministry of Defense, now it is a posh area usurped by the warlords who have built luxurious houses there. Karzai himself has granted 6000-7000 acres of lands to his favorites. Many drug-smugglers who had been sentenced to prison by court have been released by decrees of the President.
General Khudaidad, Minister of the Narcotic Campaign of the Kabul Administration has acknowledged in a press conference that US military officers had hands in drug trafficking. Abdul Jabbar Sabit, former attorney-general of the Kabul Administration, says he was not able to lay his hand on some notorious governors involved in drug-trafficking and bribery because they were protected by high-ups in the government. Ultimately, Abdul Jabar Sabit was forced to resign. American Secretary of State, Hillary Clinton, many times has referred to Afghanistan as a Mafia State but she did not say that the Mafia State was their handiwork.
Independent analysts around the world believe that USA wants to keep a corrupt government installed in Kabul because this will provide a justification to maintain American military presence in the country. Similarly, on the one hand, the White House Security Advisor James Jones says there are fewer than 100 Al-qaeda members in Afghanistan and on the other hand, Obama sends 30,000 more troops to Afghanistan. This high gap between words and deeds shows that America has other colonialist objectives in Afghanistan and in the region, ostensibly under the name of the so-called War on Terror. Furthermore, they claim that they want to resolve the Afghan issue through negotiation and reconciliation; but practically, they want Mujahideen to lay down arms and accept the Constitution conceived and framed by America and want to keep their bases in Afghanistan for a longer period. Thus under the ploy of negotiation, the White House wants to find a pretext to continue their occupation of Afghanistan.
The Afghans, particularly the Islamic Emirate of Afghanistan, has no agenda of meddling in the internal affairs of other countries and is ready to give legal guarantee if the foreign forces withdraw from Afghanistan. But the Mujahideen are not ready to allow foreign bases in Afghanistan or trade on the independence of the country. Ironically, after American invasion of Afghanistan, the country has been turned into a battle ground of rival intelligence agencies which are linked with the regime in Kabul and have hidden agendas against surrounding countries.
Bomb blasts in public places are the work of these agencies. The more the foreign troops stay in Afghanistan, the more such gruesome events will take place. In the present time, the Mujahideen are the only force which wants to release the Afghans and the country from being hostage in the cobweb of foreign agencies. With the victory of Mujahideen in Afghanistan, the whole region will take a breath of relief and the current bloodshed will come to an end. But it is responsibility of all who have free conscious to morally help Mujahideen to free the region from the vortex of the colonialist machinations.
Official website of the Islamic Emirate of Afghanistan (Taliban).
Who Is Responsible for the Anarchy in Afghanistan?
By Islamic Emirate of Afghanistan
December 06, 2009 "Information Clearing House" -- Dec, 04, 2009 -- Obama’s new strategy which is the result of the same mentality that wants to continue the occupation of Afghanistan by military means, will add to the anarchy prevailing in the country. In fact, Americans are responsible for the chaotic situation. They handed over power to notorious warlords, venal officials and mafia-linked governors;
But still, they claim that they want a clean government in Kabul while their convoys of logistics are escorted by some murderous militias involved in kidnapping and extortion of arbitrary taxes. There are hundreds of private unregistered militias in Afghanistan under the name of security guards who carry heroin in official vehicles. These militias have links with warlords who have hold over high government positions. They carry out their criminal activities with impunity.
The warlords usurp government and people’s lands and buildings. No one can ask them why. A government land in Shirpur, located to the north-east of the Kabul city is a good example on hand. Once a property of the Ministry of Defense, now it is a posh area usurped by the warlords who have built luxurious houses there. Karzai himself has granted 6000-7000 acres of lands to his favorites. Many drug-smugglers who had been sentenced to prison by court have been released by decrees of the President.
General Khudaidad, Minister of the Narcotic Campaign of the Kabul Administration has acknowledged in a press conference that US military officers had hands in drug trafficking. Abdul Jabbar Sabit, former attorney-general of the Kabul Administration, says he was not able to lay his hand on some notorious governors involved in drug-trafficking and bribery because they were protected by high-ups in the government. Ultimately, Abdul Jabar Sabit was forced to resign. American Secretary of State, Hillary Clinton, many times has referred to Afghanistan as a Mafia State but she did not say that the Mafia State was their handiwork.
Independent analysts around the world believe that USA wants to keep a corrupt government installed in Kabul because this will provide a justification to maintain American military presence in the country. Similarly, on the one hand, the White House Security Advisor James Jones says there are fewer than 100 Al-qaeda members in Afghanistan and on the other hand, Obama sends 30,000 more troops to Afghanistan. This high gap between words and deeds shows that America has other colonialist objectives in Afghanistan and in the region, ostensibly under the name of the so-called War on Terror. Furthermore, they claim that they want to resolve the Afghan issue through negotiation and reconciliation; but practically, they want Mujahideen to lay down arms and accept the Constitution conceived and framed by America and want to keep their bases in Afghanistan for a longer period. Thus under the ploy of negotiation, the White House wants to find a pretext to continue their occupation of Afghanistan.
The Afghans, particularly the Islamic Emirate of Afghanistan, has no agenda of meddling in the internal affairs of other countries and is ready to give legal guarantee if the foreign forces withdraw from Afghanistan. But the Mujahideen are not ready to allow foreign bases in Afghanistan or trade on the independence of the country. Ironically, after American invasion of Afghanistan, the country has been turned into a battle ground of rival intelligence agencies which are linked with the regime in Kabul and have hidden agendas against surrounding countries.
Bomb blasts in public places are the work of these agencies. The more the foreign troops stay in Afghanistan, the more such gruesome events will take place. In the present time, the Mujahideen are the only force which wants to release the Afghans and the country from being hostage in the cobweb of foreign agencies. With the victory of Mujahideen in Afghanistan, the whole region will take a breath of relief and the current bloodshed will come to an end. But it is responsibility of all who have free conscious to morally help Mujahideen to free the region from the vortex of the colonialist machinations.
Official website of the Islamic Emirate of Afghanistan (Taliban).
2009年12月8日火曜日
１２月８日は大東亜戦争開戦記念日
外国から見た大東亜戦争の評価
今から遡る事68年。昭和16（1941）年12月8日、日本は、「皇国の興廃」（国家の存亡）と、アジア諸地域（「アジア諸国」では無い点に注意）の 欧米植民地支配からの解放を賭して「大東亜戦争」に突入。そして、開戦から3年8ヶ月後の昭和20（1945）年8月15日、日本は、昭和天皇の御聖断に より連合国に対する軍事的敗北を受け入れ、広大なアジア・太平洋地域を戦場とした史上最大の戦争は終結しました。その後、日本は米国に国土を占領され、国 体（国家体制）・憲法・歴史観・文化習俗等多岐に渡る大変革を強要され、そして・・・「生まれ変わり」ました。その結果、 戦前の日本は「悪」の一言で括られ、日本がアジア解放を賭して戦った大戦争「大東亜戦争」も、米国によって「太平洋戦争」と改称され、日本の戦争目的その もの迄も改竄捏造されてしまいました。しかし、日本が「皇国の興廃」を賭して戦った「大東亜戦争」に対しては、戦勝国史観「日本の戦争」＝「軍国主義・侵 略戦争」等では決して無かったと考えている旧連合国側識者も少なからず存在しました。と言う訳で、今回は、大東亜戦争開戦記念日に因んで、「外国から見た 大東亜戦争の評価」と題して、その一部を以下に紹介したいと思います。
米国戦略爆撃調査団の報告
「日本の指導部が、国家の存亡に関わる利益の為にと固く信じて、（今次の）戦争を始めた事 は明らかである。これに対して、アメリカ合衆国は、単に自分達の経済的優位と主義主張を押し付けようとしたのであって、国家の存亡に関わる安全保障の為に 戦ったのでは無いと、アメリカ合衆国人は信じていた。」
サンティン（オランダのアムステルダム市市長・内務大臣）
「あなた方の日本国は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。今日の日本国は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オランダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。戦前は「アジア」に大きな植民地（オランダ領東インド（蘭印）＝ほぼ現在のインドネシア）が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。あなた方の日本国は、「アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。アジアの諸民族に大変迷惑をかけた」と、自らを蔑（さげす）み、ぺこぺこと謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ、自らの血を流して、アジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです。
何故ならば、あなた方の国の人々は過去の真実の歴史を目隠しされて、先の大戦の目先 の事のみを取り上げ、或いは洗脳されて、悪い事をしたと自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。本当は、 私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。植民地・属領にされて、永い 間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だっ たはずでしょう。本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。即（すなわ）ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止（や）めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。」
エリック=ホプスバウ博士（英国ロンドン大学教授）
「インドの独立は、ガンジーやネールが率いた国民会議派が展開した非暴力の独立運動に依るものでは無く、日本軍とチャンドラ=ボースが率いるインド国民軍（INA）が協同して、ビルマ（現ミャンマー）を経由し、インドへ進攻したインパール作戦に依ってもたらされたものである。」
ジョージ.S.カナヘレ博士（ハワイ・日本経済協議会事務局長）
「日本占領軍が、インドネシア民族主義の為に行った種々の訓練の中で、最も重要なものの一つは、インドネシアに正規軍及び準軍事組織を創設して（＊PETA 参照：http://www1.odn.ne.jp/~aal99510/peta.htm）、 それに訓練を与えた事であろう。この作業は、特にジャワ、バリ及びスマトラの各島で推し進められた。後に、インドネシア独立軍の将校や下士官となった者達 は、殆ど全て、及び何万と言う兵士達は、この訓練を経て、軍事技術を身に付け、日本の敗戦後に戻ってきたオランダ軍を相手に、独立(ムルデカ)戦争を戦ったのであっ た。もし、この訓練が無かったなら、そして日本の降伏後、インドネシア人の手に入った日本軍の武器や軍需資材が無かったなら、インドネシア独立戦争の行方 は違った方向に進んでいたかも知れない。こうして、日本の占領は、インドネシアの民族主義勢力を、権力の戸口まで導いた。（中略） （インドネシアの）民 族主義者にとって、日本の占領時代は、独立への、単なる序曲以上のものであったかも知れない。」
子孫のため、歴史を明確に正せ
1952年11月6日、博士は広島高裁における歓迎レセプションに臨まれて、「子孫のため歴史を明確にせよ」と次のように述べられた。
「1950年のイギリスの国際情報調査局の発表によると、『東京裁判の判決は結論だけで理由も証拠もない』と書いてある。ニュルンベルクにおいては、裁 判が終わって三か月目に裁判の全貌を明らかにし、判決理由とその内容を発表した。しかるに東京裁判は、判決が終わって４年になるのにその発表がない。他の 判事は全部有罪と判定し、わたくし一人が無罪と判定した。わたくしはその無罪の理由と証拠を微細に説明した。しかるに他の判事らは、有罪の理由も証拠も何 ら明確にしていない。おそらく明確にできないのではないか。だから東京裁判の判決の全貌はいまだに発表されていない。これでは感情によって裁いたといわれ ても何ら抗弁できまい。」
このように述べた後、博士はいちだんと語気を強めて、
「要するに彼等（欧米）は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去 18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史 家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負う ところの義務である。
「わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を２年８カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中 にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人で あることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略 の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日 本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。 誤れた歴史は書きかえられねばならない。」
1952年11月6日 ラダビノード・パール
今から遡る事68年。昭和16（1941）年12月8日、日本は、「皇国の興廃」（国家の存亡）と、アジア諸地域（「アジア諸国」では無い点に注意）の 欧米植民地支配からの解放を賭して「大東亜戦争」に突入。そして、開戦から3年8ヶ月後の昭和20（1945）年8月15日、日本は、昭和天皇の御聖断に より連合国に対する軍事的敗北を受け入れ、広大なアジア・太平洋地域を戦場とした史上最大の戦争は終結しました。その後、日本は米国に国土を占領され、国 体（国家体制）・憲法・歴史観・文化習俗等多岐に渡る大変革を強要され、そして・・・「生まれ変わり」ました。その結果、 戦前の日本は「悪」の一言で括られ、日本がアジア解放を賭して戦った大戦争「大東亜戦争」も、米国によって「太平洋戦争」と改称され、日本の戦争目的その もの迄も改竄捏造されてしまいました。しかし、日本が「皇国の興廃」を賭して戦った「大東亜戦争」に対しては、戦勝国史観「日本の戦争」＝「軍国主義・侵 略戦争」等では決して無かったと考えている旧連合国側識者も少なからず存在しました。と言う訳で、今回は、大東亜戦争開戦記念日に因んで、「外国から見た 大東亜戦争の評価」と題して、その一部を以下に紹介したいと思います。
米国戦略爆撃調査団の報告
「日本の指導部が、国家の存亡に関わる利益の為にと固く信じて、（今次の）戦争を始めた事 は明らかである。これに対して、アメリカ合衆国は、単に自分達の経済的優位と主義主張を押し付けようとしたのであって、国家の存亡に関わる安全保障の為に 戦ったのでは無いと、アメリカ合衆国人は信じていた。」
サンティン（オランダのアムステルダム市市長・内務大臣）
「あなた方の日本国は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。今日の日本国は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オランダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。戦前は「アジア」に大きな植民地（オランダ領東インド（蘭印）＝ほぼ現在のインドネシア）が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。あなた方の日本国は、「アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない。アジアの諸民族に大変迷惑をかけた」と、自らを蔑（さげす）み、ぺこぺこと謝罪していますが、これは間違いです。あなた方こそ、自らの血を流して、アジア民族を解放し、救い出すと言う人類最高の良い事をしたのです。
何故ならば、あなた方の国の人々は過去の真実の歴史を目隠しされて、先の大戦の目先 の事のみを取り上げ、或いは洗脳されて、悪い事をしたと自分で悪者になっていますが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。本当は、 私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。植民地・属領にされて、永い 間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だっ たはずでしょう。本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。即（すなわ）ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止（や）めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。」
エリック=ホプスバウ博士（英国ロンドン大学教授）
「インドの独立は、ガンジーやネールが率いた国民会議派が展開した非暴力の独立運動に依るものでは無く、日本軍とチャンドラ=ボースが率いるインド国民軍（INA）が協同して、ビルマ（現ミャンマー）を経由し、インドへ進攻したインパール作戦に依ってもたらされたものである。」
ジョージ.S.カナヘレ博士（ハワイ・日本経済協議会事務局長）
「日本占領軍が、インドネシア民族主義の為に行った種々の訓練の中で、最も重要なものの一つは、インドネシアに正規軍及び準軍事組織を創設して（＊PETA 参照：http://www1.odn.ne.jp/~aal99510/peta.htm）、 それに訓練を与えた事であろう。この作業は、特にジャワ、バリ及びスマトラの各島で推し進められた。後に、インドネシア独立軍の将校や下士官となった者達 は、殆ど全て、及び何万と言う兵士達は、この訓練を経て、軍事技術を身に付け、日本の敗戦後に戻ってきたオランダ軍を相手に、独立(ムルデカ)戦争を戦ったのであっ た。もし、この訓練が無かったなら、そして日本の降伏後、インドネシア人の手に入った日本軍の武器や軍需資材が無かったなら、インドネシア独立戦争の行方 は違った方向に進んでいたかも知れない。こうして、日本の占領は、インドネシアの民族主義勢力を、権力の戸口まで導いた。（中略） （インドネシアの）民 族主義者にとって、日本の占領時代は、独立への、単なる序曲以上のものであったかも知れない。」
子孫のため、歴史を明確に正せ
1952年11月6日、博士は広島高裁における歓迎レセプションに臨まれて、「子孫のため歴史を明確にせよ」と次のように述べられた。
「1950年のイギリスの国際情報調査局の発表によると、『東京裁判の判決は結論だけで理由も証拠もない』と書いてある。ニュルンベルクにおいては、裁 判が終わって三か月目に裁判の全貌を明らかにし、判決理由とその内容を発表した。しかるに東京裁判は、判決が終わって４年になるのにその発表がない。他の 判事は全部有罪と判定し、わたくし一人が無罪と判定した。わたくしはその無罪の理由と証拠を微細に説明した。しかるに他の判事らは、有罪の理由も証拠も何 ら明確にしていない。おそらく明確にできないのではないか。だから東京裁判の判決の全貌はいまだに発表されていない。これでは感情によって裁いたといわれ ても何ら抗弁できまい。」
このように述べた後、博士はいちだんと語気を強めて、
「要するに彼等（欧米）は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去 18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史 家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負う ところの義務である。
「わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を２年８カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中 にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人で あることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略 の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日 本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。 誤れた歴史は書きかえられねばならない。」
1952年11月6日 ラダビノード・パール
登録:
投稿 (Atom)