憂國ジャーナル: 4月 2008

2008年4月28日月曜日

逮捕のチベット人に駐日代表処が支援

長野市で行われた聖火リレーに涙の抗議をし、威力業務妨害で逮捕されたチベット人
二世の札西慈仁(タシィ・ツゥリン、42歳)さんに対し、許世楷・駐日代表は26日、台
湾の日本人顧問弁護士に司法援助するよう指示した。札西慈仁さんは現在、長野中央
署に留置されている。48時間の接見禁止が解け次第、代表処の係員が面会を求め、必
要があれば援助する。札西慈仁さんは中華民国国籍で、中華民国の旅券も持ってい
る。

2008年4月24日木曜日

小学生並の日本の馬鹿政治家

さて此れは何でしょう？

此れは日本政府の政策ではなく他国が日本国に対して要望していること、内政干渉もはなはだしい、しかしこの様にしか進んでいか無いと言う。
日本の馬鹿政治家は此れに沿って政策を考えているだけなのです

注：下記の日本語文書は仮翻訳であり正文は英文

通信

米国は、革新的サービスや技術に対する競争的な機会の促進という観点から、通信分野に影響を及ぼす日本の規制改革の取り組みを引き続き注視する。このような機会を促進するに当たっての重要な規制面の原則は、事業者の技術に係る選択肢を最大に拡大し、効率的で負担を最小限に抑えた機器認証手続を担保し、透明かつ公平なルール作り（特に無線分野において）を確保することなどである。提言の要点無線分野における競争と効率性の向上：免許対象外のサービス（例えばWiFi）の利用者や装置製造業者に対して利用料が課せられるかもしれないという懸念を払拭して、サービスの着実な利用を確保する。技術中立性に基づいて、迅速に新規周波数帯を認可する、あるいは既存の周波数帯を無線ブロードバンド・システムに再割り当てする。新規移動通信参入者が独自のネットワークを構築するまで、顧客に手ごろな料金でローミングサービスを提供できるよう、その他の無線事業者と妥当な相互接続の取り決めを交わせるよう確保する。融合サービスに対する規制の簡素化の促進：電気通信ネットワークを通じて提供される映像に新規則を設けるという取り組みが、不要な規制は最小限に抑えるという観点に基づき、透明な形で実施されることを確保する。支配的事業者に対する競争セーフガードの強化：現行の相互接続制度が終了した場合、ＮＴＴ東西がコストに基づく相互接続料金を設定することを確保する。ＮＴＴ東西間の交付金を廃止する。ＮＴＴの次世代ネットワーク（ＮＧＮ）への相互接続要件が、十分な透明性を持って、また影響を受ける事業者との協議を経て設定されることを確保する。競争事業者に課せられている財務条件を見直す。

情報技術

米国の要望は、情報技術（ＩＴ）の政府調達における競争促進と信頼の醸成、e-アクセシビリティー政策にかかわる相互理解の促進、日本の医療制度の質と効率の向上に向けた情報技術の採用推進、デジタル時代の権利侵害に焦点を当てた知的財産権の保護強化、世界およびアジアにおける知的財産権のエンフォースメント（行使）の向上、そして個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながることを確保すること、を目的としている。

提言の要点

ＩＴおよび電子商取引の政策立案：政策立案への民間の参加を促し透明性を向上させる。技術中立性を促進する。国際慣行との整合性を推進する。

政府のＩＴ調達：基本指針の順守を確実にするための計画を明確にし、基本指針のもとでの進ちょく状況を評価する。政府のＩＴシステム開発を通して生じた知的財産権を請負業者が保有することを認める。競争入札を促進する。

医療ＩＴとe-アクセシビリティー：「グランドデザイン」の効果的な実施と医療ＩＴの活用に向けたインセンティブの拡充を通じて、医療ＩＴの採用を促す。e-アクセシビリティー政策や活動に関する情報交換を行う。

知的財産権および著作権の保護：オンライン上の権利侵害防止対策の採用や、音声録音およびその他の作品の著作権保護期間の延長等を通じて、権利保護の強化を図る。

知的財産権に係る協力：多様な場における協力強化を通じ、世界中、特にアジア太平洋地域において、知的財産権の保護やエンフォースメントに関して厳しい基準を推進する。商標に関する情報交換を推進し、特許手続を簡素化する。

プライバシー：個人情報保護法の施行に係るいかなる変更もビジネス環境の改善につながり、国境を越える情報の流れを制限しないことを確保する。

医療機器・医薬品

米国は、日本に対して、承認治験の改善、承認審査の迅速化、革新性に対する平等評価等、製薬業界に関する2007年８月の「産業ビジョン」に含まれる数々の提案を迅速に導入するよう促す。いくつかの提案は、医療機器業界に適応された場合には、この業界にも同様に恩恵をもたらすであろう。また、高齢化社会の課題を抱えながらも高水準の医療を提供することを目指す日本に対し、米国は、償還価格算定政策によって革新的な医療機器および医薬品の開発に適切なインセンティブを与えること、そして薬事規制改革によってデバイス・ラグおよびドラッグ・ラグを解消することを提言する。

提言の要点

価格算定改革：医療機器および医薬品の償還価格算定制度が、革新的な製品の有益性を適切に評価するものであることを確保する。革新的な機器および医薬品の製造者が、それらの製品の有益性について償還価格算定制度の関係当局に説明する機会を増やす。

薬事規制改革：承認審査の合理化を図り、革新的な医療機器および医薬品の導入におけるラグを解消する。医薬品の治験環境を改善し、医薬品の世界同時開発を奨励する。医療機器における一部変更に係る承認を促進し、要求事項の改正を実施する。

血液製剤：血漿（けっしょう）タンパク療法の価格算定制度が、血漿タンパク製品の特性に基づいていることを確保する。表示事項およびその他の規制問題について協議する有意義な機会を業界に提供する。

栄養補助食品：原料に特化した表示ができるように、食品における新たな規制分類を設ける。健康食品安全規制が策定される期間において、業界が意見を述べる有意義な機会を提供する。新しい食品添加物の承認審査期間を短縮する。

化粧品・医薬部外品：医薬部外品承認制度における透明性と効率性を向上する。有効かつ検証し得るデータに基づいた効能表示を許可する。

金融サービス

米国は、日本政府の「金融・資本市場競争力強化プラン」を取りまとめるという表明を称賛する。米国は、競争のある金融・資本市場が持続的な経済成長、効率的資本分配、雇用創出、そしてイノベーションをもたらす重要な要素と信じる。米国は、日本が国際金融センターの地位を確保するために必要な政策を講じることを奨励する。効率性を高め、また日本の貯蓄者や労働者により多くの選択肢を提供する具体策に加え、とりわけ以下の分野で措置を講じることにより、米国は日本に金融サービス部門における規制改革の最近の進展を継続することを求める。

提言の要点

金融規制の透明性：ノーアクションレターや法令解釈に係る書面照会の積極的活用により、金融法典の書面による解釈を充実させる。関係者すべてが、法規則案に意見を述べることができるようにする。

信用情報機関：健全な与信引受を促進するために、過剰貸付を阻止し、消費者福祉や信用市場の競争力を改善する。包括的なすべての信用情報を収集し、かかる情報への公正でオープンなアクセスを提供することにより、消費者や中小企業のリスクプライシングをより正確に行えるよう、信用情報機関制度の法規制の枠組みを設ける。

情報共有とファイアウオール規制：必要なファイアウオールの範囲を書面によるガイダンスの中で特定し定義する。金融商品取引法や個人情報保護法を含む、ファイアウオールの現体制の適切な見直しに関して、外資系金融機関と活発な対話を継続する。

競争政策

反競争的行為に対する厳格で有効的な独占禁止法（独禁法）の執行は、日本の消費者のみならず、日本経済全体に多大な利益をもたらすであろう。同時に、独禁法の執行政策が競争促進的行為を妨げず、公正取引委員会（公取委）の手続きが公正で透明性のあるものであると認知されることを保証するために配慮しなければならない。米国は、独禁法基本問題懇談会報告書を歓迎し、その提言の多くが履行されることを期待している。同時に、談合と政府職員によるその助長は、引き続き問題となっており、この問題に適切に対処するための大胆な方策が必要である。米国は日本に対し、日本の競争環境をさらに改善するための措置を講じるよう要望する。

提言の要点

独禁法の順守および抑止力の改善：カルテルに対する行政処分を強化する。公取委の課徴金減免制度の行使を推進する。刑法執行の有効性を高める。単独行為に対する課徴金の賦課を回避する。国際航空および海運の独禁法からの適用除外を見直す。流通ガイドラインを改正する。株式取得の事前届出制度を採用する。郵政民営化の過程で競争を確保する。さらに多くの外部の法曹資格者および経済専門家を採用する。

公取委の手続きの公平性および透明性の改善：審判手続きの信頼性を高める。事前審査型審判方式への移行の必要条件を明確にする。公取委の警告に関する規制を改善する。

談合への対応：談合に対する罰則を強化する。官製談合を防止し、調達における利益相反に対処する。行政課徴金減免制度を拡大する。調達慣行を改善する。

商法および司法制度改革

世界市場の実情を認識し最良の国際慣行を反映する日本の商法および司法制度の体制は、日本経済を強化する効率的なビジネス慣行および企業構造を促進する。近代的な商法制度に不可欠な要素には、国境を越えた投資を阻害ではなく円滑化する法律と、株主に対する経営責任と株主の全面的参加を促進するコーポレート・ガバナンス（企業統治）メカニズムが含まれる。日本はまた、国際的な法務サービスが効率的かつ費用効果的に提供されることを確保すべきである。米国は日本に対し、日本の商環境および法的環境をさらに改善するための措置を講じることを要望する。

提言の要点

効率的な企業再編と株主価値の促進：国境を越えた企業買収における三角合併手法導入の成功を精査する。敵対的買収防衛策における株主利益を保護する。

優れたコーポレート・ガバナンスの強化：活発で適切な議決権代理行使を促進する。独立取締役を通じて株主利益を保護する。少数株主に対する十分な保護を徹底する。

適法に日本で事業を行う外国企業の保護：外国企業が日本法人と合併または日本法人に転換することを可能にする日本法人化手続きを導入する。会社法第821条が適法に事業を行う外国企業に悪影響を与えないよう確保する。

司法制度改革の達成：外弁による専門職法人および支所の設置を認める。日本の弁護士が国際的な法務パートナーシップと自由に提携することを認める。外弁の最低資格要件を改正する。仲裁および裁判外紛争解決を促進する。

透明性

透明性のある規制および政策策定慣行は、すべての良きビジネス環境の基盤である。近年、日本ではさらに有意義なパブリックコメント手続きの導入等、数多くの改善が行われたが、実際の経験を見ると、かかる改善が日本政府全体で一様に履行されていないことは明らかである。米国は、ベストプラクティス（最優良事例）の推進に加えて新たな規則を作成する等により、高い透明性基準の一貫した適用を保証する新たな方策を講じることで、日本がそのビジネス環境をさらに改善することを引き続き求める。米国は、アジア太平洋地域においてさらに高い透明性基準を推進するために日本と協力することを楽しみにしている。

提言の要点

審議会等：政府任命を受けた審議会等に対して利害関係者が意見を提出するための透明性および手段を保証する新たな規則を実施する。かかる審議会等のための透明性ベストプラクティスを全省庁を対象に策定し、促進する。

パブリックコメント手続き（ＰＣＰ）：省庁が、パブリックコメントを十分に考慮することを保証する。パブリックコメントの募集期間を延長するための方策を講じる。ＰＣＰの現在の有効性を評価して、その履行状況を改善するために必要な他の分野を特定する。

規制の透明性：規制およびすべての政策の説明、あるいはそれらの規制に関する一般的に適用される解釈を書面で公表するよう省庁に義務付ける。規制の起草時において「平易な言葉」の使用を推進する。

国際協力の強化：APEC透明性基準の積極的履行の保証等により、アジア太平洋地域における高い透明性基準を推進する２国間の取り組みを強化する。

その他の政府慣行

米国は日本に対し、新しい機会を創造し、かつ対等な競争条件を整備することによって効率的な競争を確保するために、その他の数々の分野において規制改革に着手することを要望する。例えば、保険商品の銀行における窓口販売の全面解禁は競争を促進させ、消費者の選択肢を広げる。民間の保険会社と同じ規制監督基準を共済に適用することは、日本の消費者に健全で競争力のある保険市場を提供する助けにもなる。さらに、米国は、日本の消費者向けに安全な食糧供給を確保するために、科学的知見に基づいた国際基準をベースにしつつ、消費者の選択肢を広げる形で農産物貿易の促進のために日本が数々の措置を講じるよう求める。領事に係わる要件を簡素化することにより、外国人のビジネス環境を改善することができる。提言の要点保険の銀行窓販の自由化：銀行の窓口チャネルにおける保険商品の販売が、遅くとも2007年末までに全面的に解禁されるよう保証する。共済：保険を提供する組合（共済）に民間の保険会社と同様の義務を適用するための新たな措置を講じることにより、民間企業と共済との間に平等な競争条件を担保するという現行の取り組みをさらに進める。領事関連の問題：日本国内の査証保持者の負担を最小限とするため再入国許可の要件を見直す。農業に関連する慣行：有機農産物に使用される農業資材の評価に科学に基づいた基準を採用することによって貿易の促進を図る。国際機関によって安全性が認められており、世界中で使用されている食品添加物の審査を完了する。最大残留農薬基準を執行する措置ができるだけ貿易を制限しないものとなるようにする。動物衛生やその関連措置に関して国際基準を採用する。構造改革特区：日本の特区制度における新たな取り組みを強く奨励する。特区の全国展開を

一層進める

民営化

米国は、日本郵政公社の民営化と改革に引き続き重大な関心を払っている。この取り組みが完全に市場志向型で実施されるならば、日本経済にとって潜在的利益があると米国は認識している。さらに、米国は、このような改革が透明性を持って進められ、銀行、保険、エクスプレス便市場で、日本郵政株式会社およびその子会社（日本郵政グループ各社）と民間の競争相手との間に対等な競争条件が整備されることが不可欠であると考える。米国は日本に対し、このような市場で対等な競争条件を担保するために必要な措置を講ずることを引き続き求める。

提言の要点

対等な競争条件－貯金と保険：新しい郵政金融機関が納税、規制、法的義務を満たし、民間企業と同じ監督基準が適用されることを確保する。郵政金融機関が政府とのつながりを積極的に活用することにより、新たな優位性を確立しないように担保する。

競争条件と新商品：郵政金融機関に対して新たな貸付業務、新規または変更された郵便保険商品の引き受け、元金無保証型投資商品の元売りを認可する前に、日本の銀行および保険分野において対等な競争条件を確立する。

公平な競争条件―エクスプレス便：ＥＭＳに対しての「申告納税」方式の適用など、同様の業務に関して民間エクスプレス貨物輸送会社に適用されているものと同じ通関手続きを、日本郵便が取り扱う品目にも適用する。競争力のあるサービスとそうでないサービスの関係を十分に開示して、相互補助がなされないようにする。

透明性：日本郵政公社改革の実施過程において、利害関係者に意見表明や意見交換の有意義な機会を与えるなど、高い透明性を確保する。改革が市場にもたらす影響について定期的に点検し、すべての利害関係者から意見を求める。

流通

日本の流通システムにおける生産性を向上させ、効率を上げ、新たな機会を開拓することは、日本の経済成長を継続するために極めて重要である。よって、米国は、日本の空港使用料金を引き下げる努力と、先般の貨物便を含む民間航空会社のアクセスを拡大した日米航空協議の結果を称える。米国は日本に対し、物流コストを引き下げ、透明性を高め、小売業、航空会社、エクスプレス便業者を含むすべての業界における公平な競争条件を確保するべく、さらなる措置を講じることを要望する。

提言の要点

免税輸入限度額：関税法における免税輸入限度額を引き上げ、税関手続きを簡素化する。

空港拡張建設とオペレーション：すべての空港のオペレーションに関する変更が、一般からの適切な情報と透明性をもって整備されることを確保する。

駐車スペース：集配車両が使用可能な一時駐車場を都市部で増設する。

通関手続き：すべての小包に関する通関手続きを標準化し、あらゆる物流業者に公平な競争条件を確保する。

2008年4月19日土曜日

トーチリレー

聖火リレーの妨害に対しては厳格に法を執行、外国人は国外退去も
国家警察本部は17日、19日に行われる聖火リレーに対する妨害行為に対して厳格に法を執行する方針を確認した。

　これは、法輪功やチベット弾圧に抗議する内外の人権団体関係者やチベット解放支援者等が強硬な抗議活動を展開するおそれがある事を受けたもので、同本部側によると、妨害行為に対して厳格に法を執行すると共に、外国人に関しては、国外退去及び再入国禁止措置はもとより、居住権を持つ外国人に対しては居住権の永久剥奪という厳格な処分を下す方針で臨むという。

　尚、交通障害を引き起こしたり、器物損壊行為等が伴わない平穏を旨にした法の精神に則った抗議活動に関しては認められており、また、円滑な聖火リレーを担保する為に、抗議活動に参加する者を囲い込む為のゾーニング作業が既に行われているという。

　18日3:00前にインドから到着した聖火の火は、バンコクの都心部にあるホテル内で、聖火の火に随行している中国側から派遣された監視要員が、タイ当局を付近に近づけない状態で監視にあたっている。

　また、聖火の火が到着した際に、華人系タイ人がタイの国旗ではなく、中国の国旗を振って到着を歓迎する異様な光景も見られた。

　バンコク内に於ける聖火リレーは、19日15:00にヤオワラートの門を出発し、王宮までの約10.5Kmのルートを走る予定で、オリンピック金メダリストのソムラック・カムシン氏らが走者を務める。

複数の団体がバンコクで行われる聖火リレーにあわせた抗議活動を展開
　ネーションの英字速報によると、19日にバンコク内で行われる北京オリンピックの聖火リレーにあわせ、複数の団体が中国政府によるチベット弾圧に抗議する活動を展開する方針を発表している。

　名乗りを上げているのは、チベット解放ネットワークやヂュラーロンコン大学の社会評論家、民主労働団体、社会変革活動家等。

東証1部上場で観光ガイドブックや情報誌を手がけるぴあ株式会社はきょう、マカオに特化した日本人観光客向け隔月間情報誌「マカオぴあ」を創刊する。コンサートなどのタイムリーな情報を盛り込み、マカオのカジノにとどまらない、エンターテインメントシティとしての魅力を伝える。このほか、日本にいながらにしてマカオの各種イベントチケットが購入できるようホームページも立ち上げる

【 3月末の人口2297万8800人】
内政部が15日に公表した統計資料によると、3月末の時点で台湾の人口は2297万8800人で、昨年同期比で98346人増加したことが分かった。人口増加率は4.3％。世帯数は753万2951世帯で、昨年同期比で12万2121世帯増加した。増加率は1.65％。男女別では、男性1161万3325人、女性1136万5475人と、男性102人に対して女性が100人という
割合になっている。

英国男性の半数「プラズマＴＶと交換なら性交6カ月我慢する」
［ロンドン　８日　ロイター］　英国人男性の半数近くが、５０インチのプラズマテレビと引き換えなら６カ月間性行為を我慢すると考えていることが、英国の男女２０００人を対象にした調査で明らかになった。
　調査は電器小売コメットが、大型テレビのためなら何をあきらめてもいいかを対象者に尋ねる形式で実施し、８日に結果を発表した。
　それによると、男性の４７％が性行為を半年間我慢すると回答。女性で同様に答えたのは、３分の１余りだった。
このほか、全体の約４分の１が喫煙やチョコレートを我慢するなどと答えた。

バングラデシュ軍、兵士の食事をジャガイモに
［ダッカ　１７日　ロイター］　バングラデシュ軍はコメと小麦の価格高騰による影響を抑えるため、兵士にジャガイモを食べるよう命じた。人口１億４０００万人を抱えるバングラデシュでは、ジャガイモを主食とする習慣はないが、軍当局では豊富にあって安価に入手できるジャガイモを中心とした食生活に変えるよう兵士に求めている。
　コメや小麦、食用油や豆類の価格が世界的に高騰している上、同国では昨年の大洪水やサイクロンの影響で約３００万トンの穀物が被害を受け、飢饉（ききん）の懸念も広がりつつある。
　関係者によると、陸軍兵士の食事は階級にかかわらず、１人当たり１日１２５グラムのジャガイモを使う献立になっているという。

此方ではまだ正月休みである最後の水掛の地チョンブリ地区とサムットプラカーン地区どちらもバンコクの隣の県であるが本日より水掛け、どちらに行こうかなと迷っている間にトーチリレーが始まった、妨害しに行かなければ、しかし妨害行為を行った外国人は即時強制退去らしい。如何なものか

2008年4月7日月曜日

中国に侵される

本日は凄い物を見つけてしまった巷で人気の"iPHON"ではなく"HiPHONE"
これが優れものはっきり言って本物よりも出来が良いから困ってしまう、値段も３分の１程度明日買おうかな
それは良いのですが、久しぶりのラオス何年ぶりか忘れてしまった、アフリカの兄弟が非常に多くなったようにも見えるが、それはそれで良いとして、やはり国力が無いと乞う言う風

になってしまうのだろうか、食料、雑貨、果ては車、オートバイ中国製であふれ返っている、ものという物は、やはり流れる場所が決まっているらしい。横で貧乏ゆすりしている朝鮮族の女いい加減貧乏ゆすりを止めてくれ。睨んでもお構いなしだなこいつは、インターネットカフェなんです。
ハングル語と言うのはキーボードを打つ早さが異常に早い、こいつが早いのか、言いや違う、日本語で言うと平仮名だけであるから、跡で変換がいらない、と思うのである。違うかな？
話は逸れたが、コピー品連鎖というかコピー物をまたコピーしている、それを又コピーしているので、何が何だか分からない、状況まで来ている、人もそういう状況である、人のコピーとは無いが、コピーのような者である一時期日本に福建省からやたら密入国者が来た、そんな事である、どんな事やら。兎に角そのような事がここでも起きている
日本よりもお手軽に、カンボジア然り、ミャンマー然り、ラオス然り、この３ヶ国の様には無いがタイ然りである
当然日本にも入ってきている、しかし物の質が違う、毒餃子で騒いでいる位ではまだまだの様な気がする、中国の場合選手層が厚いので、毒餃子予備軍など限りなくあるのである、それを入れようと虎視眈々と狙っているのである、すきあらば直ぐにでも入ってきてしまう、いかに止めようカ等ナンセンスである。気おつけましょう

日本で聖火は何時通るのでしょう、長野を通るらしいので、みんなで抗議行動をやりましょう、誰かあの聖火の火を消してくれないか、、、、、

止めた。

近頃ウイルス性コメント投稿が多い事、俺が何かしましたか、きちっとコメントをのせましょう、変態野郎

2008年4月5日土曜日

私的日本未来予想

注：下記の日本語文書は仮翻訳であり正文は英文

民間のエクスプレス貨物運送業者に適用されているものと同等の通関手続きを、郵便事業会社が取り扱う郵便および小包に適用する。特にＥＭＳについて、米国は日本に対し、現在日本の規則により適用されている「賦課課税」方式ではなく、「申告納税」方式が確実に適用されるよう求める。

通関情報処理システム(NACCS)にまつわる費用や通関申告書類にまつわる費用など、郵便事業会社に対しても同等の通関費用の支払い義務を課す。

. 郵便事業会社の取り扱うものに対し、民間のエクスプレス貨物運送業者に適用される同等の安全と保全関連法規を適用する。

郵便事業会社の物流や郵便事業を民間企業と同じ課税対象とし、またこれらの事業を航空安全および保安規制の対象とする規制案を公表し、最終的に決定した規制を適時に実施する。また、ＥＭＳが同じ運輸法規制にのっとり、国土交通省によって監督されることを保証し、郵便事業に関しては貨物運送法規制に従って監督する。

注：下記の日本語文書は仮翻訳であり正文は英文

空港拡張およびオペレーション

成田国際空港と羽田空港では、共に2010年より容量が増加される意欲的な拡張工事が進められている。日本と米国の航空当局の間では、容量拡張に関する市場アクセスを含む事項に関する協議を、2008年の夏までに再開するとの合意がなされている。この工事の計画立案および、成田の場合は資金調達のプロセスは完全な透明性が確保されておらず、米国航空会社を含む海外の航空会社は、新たなスロットが2010年に使用可能となる際の空港使用に関する計画設定に関して、意見を有意義に提示する十分な機会が与えられていないとの懸念がある。これらの懸念には、成田国際空港での２本の滑走路の運営方法や国土交通省が構想する羽田空港のスロットの使用を限定する数多くの規定やその他の規則が含まれる。以上の事項は2008年夏までに再開される日米航空協議で取りあげられる

注：下記の日本語文書は仮翻訳であり正文は英文

領事関連

再入国許可証日本国外の滞在期間の長さにかかわらず、日本の法律は外国人居住者に日本国外へ渡航する際、再入国許可証の取得を義務付けている。許可証の取得をせずに、日本を出国した査証保持者は、日本での居住資格を失いかねない。再入国許可証の取得は、金銭的にも利便性の面でも負担が大きい要件であり、特に日本に居住するビジネスマンおよ

び他の資格での居住者にとっては、急な渡航の必要性に迫られた時は負担となっている。これらをかんがみ、米国は、再入国許可証を１年以上の特に長期の渡航に限り義務付けられるものとするよう、移民規制を変更するための措置を日本が講じることを奨励する。

注：下記の日本語文書は仮翻訳であり正文は英文

血液製剤

. 献血および非献血の表示要件について協議する有意義な機会を、米国業界を含む業界に提供する。

需給問題、ならびに国家検定その他の規制問題について協議する有意義な機会を、米国業界を含む業界に提供する。

市販薬

市販薬について厚生労働省と協議する有意義な機会を米国業界を含む業界に提供する。

注：下記の日本語文書は仮翻訳であり正文は英文

流通

成田国際空港の平行滑走路拡張プロジェクトが効率的でコスト意識をもって進め

られることを認識すること。

オンラインで新車新規登録ができる新たな「ワンストップサービス」を一部地域

で開始し、それを2008 年までに全国に拡大すること。

2008 年までに自動車の所有者情報の確認が容易にできるよう道路運送車両法を

改正し、暫定的に多数の自動車を保有している場合の移転登録手続きを簡素化す

ること。

クレジットカードを地方公共団体のサービスへの支払いに利用できるよう法律を

制定し、他にも政府によるクレジットカードの利用拡大のための措置を講じるこ

と。

大規模小売店舗のために利用可能な土地を限定する新たな規制を導入する際、透

明性を確保し、これらの規制が、日本の以前の市場需給調整システムと同様の方

法で大規模小売店舗を制限することがないように実施されることを確保すること。

注：下記の日本語文書は仮翻訳であり正文は英文

規制改革等と言いながら日本人にとって、外から物が入ってくるものは面倒になりアメリカ人の言いたい放題だ

言うがまま

これが読め解けない人はアメリカ大使館のホームページをじっくり呼んでください

アメリカの金融会社に後は日本人も犯されまくり二進も三進もいかないようになるだけでしょ

おまけに危ない製薬を検査もせずに入れさせられ

アメリカ人には日本入国の際はどうでも良いだろうなんていい、勝手に出入りさせろといわれ

毎年海外から観光に６０００万人から来る国と７００万人位の国とはそもそも違うわけだから、言うている意味がわからない人もいるでしょうが、分からない人はわからないで委員です。

これは他国大使館ののホームページから抜粋したものですが、このとおり進んでいくんですよ、日本は、日本の政治家など無駄ですね、自分の保身で精一杯、嫌ですね、せめてオリンピックボイコット位言う政治家はいないのか

止めた

「女を買って何が悪い」

カンボジア政府、自国人と外国人との婚姻届の受付を一時凍結

カンボジア政府は3日までに、人身売買に利用されているおそれがあるとして、自国人と外国人との婚姻届の受付を一時凍結した事を明らかにした。

　この措置は、韓国人男性とカンボジア人女性との婚姻届け出件数がここ数年間で異常に増加している事を受けたもので、政府側は、人身売買の動きが、この異常な増加の背景にあるのではないかと懸念しているという。

　尚、今回の凍結の対象は韓国人だけでなく全ての外国人と自国人との婚姻届が対象になっている。

　韓国人とカンボジア人女性の婚姻に関しては、先に、ジュネーブに本部を置く国際移民機関が、ここ4年間に約2,500人の韓国人の男性が、主に結婚斡旋ブローカーを通して低学歴の貧困層のカンボジア女性と結婚しており、結婚の際に男性側がブローカーに支払った20,000ドルの内、女性の家族には僅かに 1,000ドルしか渡らず、残りは全てブローカーが独り占めしている実態を明らかにしていた。

　また、この報告に絡んで、カンボジア政府は先月、韓国系の結婚斡旋ブローカーに対して閉鎖命令を下している。

南太平洋の島「キリバス」の女性運動家が見た韓国人男性

　「キリバス(Kiribati)では、性が乱れた人たちを『コレコレア』と呼びます。韓国人男性により植え付けられた、韓国の醜いイメージを象徴しています」キリバスの女性運動家マレー・テケネネさん(Maere Tekenene·47)は、電話インタビューを通じ、このように話した。

　キリバスは太平洋中部にある小さな国だ。面積は800キロ平方メートル余りで、約10万人が住んでいる。

　1980年代半ばから、韓国漁船は太平洋で最も広い海域を有する国の一つであるキリバスで操業を始め、数百人の韓国人がキリバスに在留するようになった。

　問題は、これらの韓国人たちがキリバスの女性、特に、幼い少女を買春することだ、とテケネネさんは話した。少女たちの多くは家が貧しく、わずかな金やラジオなどの家電製品、ひどいケースになるとタバコをもらっただけで売春するという。

　「韓国人たちは、現地の女性を自分たちの船の甲板や、薄暗い防波堤の後ろに連れて行き、関係を持ちます。このため、防波堤の物陰のことを『コレコレア』と呼んだりします」。

　テケネネさんは「2年前、韓国人男性の買春行為が問題となり、キリバス議会で対策会議まで行われたことがある」とし、「各種市民団体や教会でも、行き過ぎた性売買を減らすための方法を探っているのが実情」と話した。

韓国人男性の子どもを妊娠した幼い少女もまた、キリバスの社会問題となっているとテケネネさんは語った。

「女を買って何が悪い」

今月5日の本紙の社会面に、「『海外キーセン観光』その実態は…」という見出しで一部の韓国人男性の性売買行為に関する記事を載せて以降、記者は数日間、電子メールと電話攻勢に悩まされた。

　ある男性は電話で、「そうやって、女が男の体面を踏みにじったところで、何の得になるというのか」とまくし立てた。

　終始一貫、悪口交じりの抗議を浴びせたこの男性は「韓国人男性の50～60%が海外で売春宿に向かうというならまだしも、せいぜい何百～何千人の金持ちの行為に過ぎないわけで、それがどうしたと言うんだ」と腹を立てた。

　自分の名前を「キムなにがし」と堂々と名乗ったその他の男性は、電子メールで「自然の生理現象で女を買うに過ぎない。新聞で悪く書いたあんたはさぞかしすっきりしたことだろうよ」と書いた。

　続いて、「女性家族部の9・23対策(性売買特別法施行)と味気ない韓国の女のせいで仕方なく外に出るわけで、過ちはすべて女の側にある」とつづった。

　もちろん、一部の読者は、南太平洋のキリバスという島でさえ「コレコレア」という汚名を着せられているとし、海外での深刻な性売買に対し国民自らの反省を促しもした。

　しかし、「他人に被害を与えるわけではないのに、そこまで大げさに騒ぐのはなぜか」という読者の主張に触れては、物悲しく思った。海外での売春ブームは、今後ともそう簡単に治まりそうにないなとの思いが脳裏をよぎった。

　政府は海外で性売買をする人に対しても、性売買特別法を厳しく適用するとの対策を打ち出した。しかし、根本的な認識の変化がない限り、どのような政策も空回りするに違いない。

　「国力が弱かった時、韓国人女性も強大国の男たちにたぶらかされたわけだが、なぜまた同じことを自発的に繰り返すのか」と警告するロシアの韓国人人権活動家チョン・ジェウォンさんの言葉が身にしみる。

　父の顔も分からずに育つキリバスの混血児が、どれだけ悲惨な人生を送っているのか、一部の韓国人男性は直接見てみなければならないようだ。
青少年委員会、韓国人のキリバス未成年者買春を確認

本紙が4日から2日間にわたって報道した韓国人の南太平洋の島嶼国家・キリバスを含む海外買春関連の内容について、青少年委員会が国際NGOと共同でキリバスの「コレコレア」およびその子どもたちに対し、持続的に保健調査や医療・教育支援を拡大していくことを明らかにした。

　青少年委員会はまた、キリバスと国際法人人道条約を締結し、現地児童を買春した韓国人船員に対し、青少年性保護法と買春防止法を適用し処罰する方案も司法部に求めた。

　青少年委員会は6日このように明らかにし、調査の結果、キリバスでは韓国の遠洋漁船が入港するようになってから買春が盛んに行われるようになり、このため2003年にはキリバス政府が一時、韓国漁船の停泊を禁止していたと述べた。

　青少年委員会は、人口8万5000人の同島で韓国人の相手をする女性たちを指す、いわゆる「コレコレア」は30～50人におよび、ほとんどが貧困層の未成年者なうえに妊娠・出産して子どもを育てていることが確認された、と付け加えた。

やはり各地で遣っちゃってくれています,朝鮮族というのは前から思っていたが、何処に行ってもいる民族であると以前から思っていた。しかしながら文化的な所ではあまり見かけなかった。

見かけるとしたら失礼であるが、文化的にあまり進んでいない国、この様な国には何処にでも昔からいた

いても悪くないのだが、傍若無人な振る舞いをその国の伝統や文化などはお構いなし、口論や喧嘩をしたことは幾度となく有る、がしかし日本人も５０歩１００歩の所もあるが、、、、

キリバス何処にある位は創造がつくが,何を遣らかしているのやら、おそらくキリバス辺りだけではないだろう

ナウルや周辺地域にも出かけていることだろう、マレーのコタキナバル辺りでも１０年ぐらい前から、よく見かけていたが今では大挙して押し寄せている．押し寄せるのは言いのだが、韓国人の特有の観光の遣り方、金を落とすのは地元ではなく、韓国人が韓国人の観光客を食い物にして、自分たちだけで金を回すものだから、地元民には大顰蹙である,此れは日本に来ている韓国人観光客も結構似ている。

何処かの温泉に来て、そこで売っている物と来たら韓国でも変える韓国製、この様な状態なのである、またガイドも韓国人、此れでは顰蹙を買うのは当たり前、皆さん朝鮮人を見たら注意してあげましょ、オルマイムニカとだけ

また此れは朝鮮族の男だけではなく女も遣っているんですよ、女は輸出です売春輸出

女にも此れだけ言いましょ、、オルマエヨ