北方領土の日は歴史の歪曲

　露上院（連邦会議）のミロノフ議長は２日、南クリル諸島（いわゆる北方四島）を巡る日本国内の動きを、「歴史歪曲の試み」と批判した。タス通信が報じた。

　ユジノサハリンスク（サハリン州／ロシア極東）で開かれた国際会議「第２次大戦の教訓と現代」での発言。日本で８１年に制定された「北方領土の日」（２月７日）の存在や、現地で発行されている地図で四島がロシア領から除外されている点などを挙げ、「歴史と現状の直接的な歪曲だ」と批判した。

　一方、過去と比較して露日関係は良好であるべきとの考えも同時に示した。

　ロシアでは６５年前に日本が降伏文書に調印した２日、夏の法改正に伴い初めて国家記念日として終戦記念日を迎えており、会議もこの日に合わせたもの。ミロノフ議長は記念日制定を以前から主張していた。


　盗人猛々しい、ロシア人は百も承知で此の様なことは言っているのです、歴史的背景などは十分理解した上で相手の出方を見ているわけです、観測気球をいろんな所から打ち上げ引っかかってくるのを待っているのですが、これに引っかかりそうなのがルーピー鳩山何とかこいつの動きだけは止めて欲しいものだが、外務省ロシア課も情けない、そもそも４島返してくれで本当に帰ってくると思っているのか？通常４島返してくれでは２島返すのが精一杯だろう、ましてや本人たちは悪いなどとは微塵も感じていないのであるから、まず外務省は南樺太と千島全島の返還を求めそれから交渉でしょう、政治家にもクレムリンに乗り込んで一人ででもプーチンと交渉するぐらいの気迫のある政治家が出てきて欲しいものである。


終戦記念日　露専門家「対日参戦避けられなかった」

「今日回復した平和のために祈ろう。神様がそれを永遠に守ってくれるように」―１９４５年９月２日、連合軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥は終戦の朝をこんな言葉で迎えた。東京湾に停泊した米軍艦ミズーリ号上で、日本が無条件降伏の文書に調印した日のことだ。

　ソ連にとって、日本との開戦は様々な要因によって決定付けられていた。日米開戦の発端となったパールハーバー攻撃の直後から、ルーズベルト米大統領は日本を叩くためソ連領を使用できないかと考えるようになった。このことはモスクワで行われた外交交渉の速記文や、大統領がソ連の指導者スターリンと会談した際の個人メモからも明らかになっている。

　しかしながら、ナチス・ドイツの侵攻に抗戦を続けていたソ連が日本と開戦に踏み切るのは不可能だった。国際関係大学教授で、歴史学博士のミハイル・ミャグコフ氏は続ける。

「とはいえ、４３年のテヘラン会談でスターリンはルーズベルト、チャーチル（英首相）に対し、欧州戦線が終結すればソ連は連合国の義務として対日参戦に踏み切ると口頭で明言していた。さらに４５年のヤルタ会談ではこのことが秘密議定書に盛り込まれた。ソ連では直後から開戦に向けた戦闘準備が始まった。」

　ソ連と日本が中立条約を結んだのは、ドイツとの開戦前夜４１年のこと。発効期間は５年間。つまり４６年４月までの不戦が定められていたが、日本はわずか２カ月後に関東軍特殊演習の名称でソ連による侵攻を阻止するための行動を開始していた。「関特演」の略称で知られる計画は４４年まで修正・改善が繰り返されている。ミャグコフ教授は続ける。

「ソ連の方も東方に大型戦力を保持しておく必要が出てきた。結果として、対独戦よりも大規模な戦車が投入されている。日本軍からの挑発行為も常に確認されていた。日本の潜水艦により、極東の港へ貨物を運ぶため航行中の船も沈められた。武器貸与法で運ばれた物資も含めてだ。

　ソ連が極東国境地帯の状況に無関係でいることなどできなかったのは明らかだ。遅かれ早かれ軍事的な方法で介入せざるを得なかった。また、米英との間で連合国としての義務もあった。」

　結局ソ連は４５年４月、翌年満了となる中立条約を延長しない方針を日本側に伝えていた。その後、８月８日に一方的な破棄が通告され、翌日から関東軍への大規模な攻撃が始まることとなった。昭和天皇は玉音放送から２日後の１７日、「ソ連がわが国に参戦した今戦いを続ければ、帝国自体の存続に脅威をもたらす」との認識を語っている。戦いはその後、クリル諸島（千島列島）へも及び、人類史上最も血が流れた戦いは終結を迎えることとなった。


　貴様らはノモンハンのころから東部戦線には外モンゴル人民軍と貴様らの兵が１００万からいたではないか尚且つ関東軍の兵員が少なくなったのを知った上で、停戦交渉を貴様らに頼んでいたにも拘わらず、また中立条約も一方的に破棄した上戦時法まで犯して参戦避けられなかった、泥棒したくてたまらなかったんだろう歴史を歪曲するのもいい加減にしてもらいたいものだ。こうやってロシアの声放送は延々と歪曲放送を垂れ流しているのである。



ベトナム新幹線計画

南北高速鉄道計画、調査・研究を継続

　ホー・ギア・ズン交通運輸相は8月31日、グエン・タン・ズン首相から南北高速鉄道建設計画案について引き続き調査・研究を進めるよう指示を受けたことを明らかにした。政府はこの計画に関する決議案を今年6月の国会に提出したが、反対多数で否決されたばかり。

　ズン交通運輸相によると、政府は国会で言及された計画案の投資規模や実施時期、事業採算性、環境や経済社会への影響などについて研究を継続する必要があると考えており、計画の実施を前提にしているわけではないという。

　グエン・タン・ズン首相は、この計画案のうちハノイ～ビン（北中部ゲアン省）間とニャチャン（南中部カインホア省）～ホーチミン市間の2区間建設案と、ハノイ～ノイバイ空港線改良案について日本政府の技術支援（無償資金協力）を求める考えを明らかにした。これを受けて交通運輸省は8月31日、日本の国際協力機構（JICA）との協議で事業化調査（FS）への支援を求めた。

　ズン交通運輸相は「調査・研究の結果に基づいて、投資するかどうか、日本の新幹線技術を導入するかどうかを決めることになるだろう。国会に計画案を再提出する時期もまだ決まっていない」と話している。


急回復するタイ経済

　タイ経済が新たな上昇気流に乗ろうとしている。今年の経済成長率も４％増から７％増に上方修正した。タイ経済が金融危機後の世界で最も力強い回復力を見せている最大の理由は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の関税を撤廃しただけでなく、中国やインド、豪州などと結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果が出てきているためだ。ＦＴＡによって圧倒的な価格競争力を手に入れたタイは、各国からの投資が目白押しだ。ただ今春、首都バンコクのビジネス街を占拠して一時、機能麻痺に陥れるなどした親タクシン元首相派の赤シャツ軍団の地下活動がくすぶっており、政治的不安定要因となっているのが懸念材料だ。

ＦＴＡ戦略が奏功
懸念材料は政治的不安定さ

タイ躍進の理由となっているＦＴＡは、地元で造った製品であることを示す原産地証明書を取得さえすれば、協定締結国への関税が免除されるか大幅に減額されるメリットがある。タイは今年から２０１８年にかけて中印や豪州、韓国、日本などアジアの大国との間で徐々に関税を撤廃する。

　日本はインドなどとＦＴＡ交渉に入ろうとしているが、先はまだ不透明なままだ。現在、日本から中国やインドに製品を輸出する場合、関税が掛かる。また中国に工場を移転していても、中国国内こそ無税だが、輸出には関税が掛かる。しかし、タイに工場を移せば、製品の輸出や原料の輸入でも関税はゼロ、もしくはゼロに近くなる。

　この効果はＡＳＥＡＮ諸国でも同じだが、中国やインドといった巨大マーケットへの地の利や何より製造業の集積ができているタイのメリットは計り知れないものがある。これが世界の企業がタイに投資を集中させている理由だ。

　一昔前までのタイ進出企業のビジネスモデルは、タイの安い労動力を利用して製品を廉価に造り、先進国に輸出するというものだった。しかし現在、タイ進出の狙いはアジア市場に変わった。中国、インドなどと関税ゼロになるタイは、今や世界の製造業の主戦場になりつつある。

　タイの強みはその技術力でもある。１９８５年のプラザ合意後、円高の高波を回避するため、日本企業は大挙してタイ進出を果たしてきた経緯があり、人材育成にも力を入れてきた実績がある。日本企業はタイの国策である「アジアのデトロイト」構想をバックアップする体制づくりに一役買い、トヨタ自動車や本田技研工業など日本の主要メーカーはこぞって、自動車技術者などの育成や技術レベルアップに協力した。今では世界の大手自動車工場や多くの部品工場が集積する東南アジア最大の自動車生産拠点となっている。

　タイは労働賃金の廉価性から言えば中国やインドにかなわないものの、高度な技術力による付加価値でカバーしている格好だ。

　ＦＴＡによって圧倒的な価格競争力を手に入れたタイは、各国からの投資が目白押しだ。

　その先頭を切っているのが日本だ。日本は、農業問題に足をとられてＦＴＡ戦略が出遅れている中、海外に製造拠点を拡充することで、その国が結んだＦＴＡのメリットを活用せざるを得ない状況に追い込まれているのだ。

　タイ投資委員会（ＢＯＩ）が２００９年に受理した外国直接投資申請は７８８件、投資総額は３５０８億バーツ（約９５００億円）で、金額ベースで前年を約２割上回った。

　国別では日本が２２６件で投資総額が７７４億バーツ（２０９０億円）とトップだが、急速に海外進出に出てきている中国が２位を占め、２００８年の１５億バーツ（約４１億円）から４３２億バーツ（約１１６６億円）と追い上げてきている。

　なお３位が米国３４６億バーツ（約９３４億円）、４位シンガポール３４３億バーツ（約９２６億円）、５位オランダ２１４億バーツ（約５７８億円）、６位ドイツ２０３億バーツ（約５４８億円）と続く。

　各国ともＡＳＥＡＮ諸国の中でシンガポールと並び、ＦＴＡ戦略を積極的に推進しているタイに製造拠点を構えることのメリットを考慮したＦＴＡシフトが進出を加速させている。ただ、これまでタイの強みだった政治的安定度が脆弱になっているのが不安材料となっている。

　今春、バンコクで路上デモを２カ月続けた親タクシン元首相派の赤シャツ軍団は現在、鳴りを潜めているものの、いまだバンコクなど７都県での非常事態宣言は解除されておらず、来年末までに実施される総選挙を前に再び政治的混乱に見舞われる懸念は残っている。


日産のタイ製「マーチ」、日本で受注２万台超

日産自動車は２日、日本で７月１３日に発売した新型「マーチ」の受注が９月１日時点で２万１１台に達したと発表した。信号待ちなどの停車時にエンジンを自動的に停止してガソリンの消費を抑えるアイドリングストップを搭載したモデルが受注全体の８２％を占めた。

　新型「マーチ」は日産のタイ工場で製造され、最も安いモデルは約１００万円。販売目標は月４０００台だった。