國の子動画

國の子動画　福島原発　国会糾弾 06/08/11


http://www.ustream.tv/recorded/15239446

　民主党の一連の茶番劇には呆れてものが言えない、はっきり言ってこいつらを葬り去るには自爆攻撃やクーデターあるいはヒットマンを使うしかない様な気がする、しかし今その話をしても埒が明かないので、福島県民の悲痛な叫びを聞け。



ＩＡＥＡ調査団暫定的要旨

２０１１年６月１日

マグニチュード９の地震であった２０１１年３月１１日の東日本大地震は，日本の東海岸を直撃した数度に亘る津波を発生させ，そのうち最大のものは，宮古市姉吉における３８．９メートルに及んだ。

地震及び津波は，日本の広い地域において広範囲の荒廃をもたらし，１４，０００名以上の死者を出した。これに加え，少なくとも１０，０００名の人々が今なお行方不明であり，町や村が破壊されたことで多くの避難者を出した。日本のインフラの多くが，この荒廃や喪失により損害を受けた。

他の産業と同様，いくつかの原子力発電施設が激しい地表の振動及び大規模な複数の津波により影響を受けた。東海，東通，女川並びに東京電力の福島第一及び福島第二である。これらの施設の運転中のユニットは，原子力発電所の設計の一部として備えられていた地震を検知するための自動システムにより，停止に成功した。しかし，大きな津波は，程度の差はあれ，これらの施設すべてに影響を与えた。その最も重大な結果が，東京電力福島第一で発生した。

地震発生時，施設外のすべての電源が失われたものの，東京電力福島第一の自動システムは，地震を検知した際，すべての制御棒を３機の運転中の炉に挿入させることに成功し，利用可能なすべての緊急ディーゼル発電システムは設計どおり作動した。大規模な津波の第一波は，東京電力福島第一のサイトに地震発生から約４６分後に到達した。津波は，最大５．７メートルの津波に持ち応えるよう設計されたに過ぎなかった東京電力福
島第一の防御施設を圧倒した。同日，この施設に衝撃を与えた波のうち大きなものは１４メートル以上と推定された。津波は，これらのユニット奥深くに到達し，緊急ディーゼル発電機の１台（６Ｂ）を除くすべての電源の喪失を引き起こし，施設内外に利用可能な電力源がなくまた外部からの支援の希望が殆どない状態をもたらした。

東京電力福島第一における全交流電源喪失と，津波の衝撃は，１～４号機のすべての機器とコントロール・システムの喪失をもたらし，緊急ディーゼル発電機６Ｂは，５，６号機間で共有される形で非常電源を供給する状況になった。津波及びそれに伴う大きながれきは，東京電力福島第一において，ヒートシンクの喪失も含め，広範囲にわたり多くの建物，戸口，道路，タンクその他のサイトのインフラの破壊を引き起こした。運転員は，電源も，炉の制御も，機器もない状態に加え，施設内部及び外部との通信システムも甚大な影響を受けるといった，壊滅的で先例のない緊急事態に直面した。彼らは，暗闇の中で，機器やコントロール・システムが殆どない状態で６機の炉及び付設された燃料プール，共用使用済燃料プール，乾式キャスクを用いた貯蔵施設の安全を確保するために作業しなければならなかった。


原子炉ユニットを制御又は冷却する手段がない状態で，地震発生時まで運転中であった東京電力福島第一原子力発電所の３つの原子炉ユニットの温度は通常発生する崩壊熱によって急速に上昇した。運転員が，制御能力を取り戻して原子炉及び使用済燃料の冷却を行うために勇敢でかつ時には前例のない取組を実施したにもかかわらず，燃料への重大な損傷及び一連の爆発が生じた。これらの爆発により，敷地において更なる損傷が発生し，運転員が直面する状況を一層困難かつ危険にした。更に，放射能汚染が周囲に広がった。これらの事は，
暫定的に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も高い評価に分類されている。

今日まで，今回の原子力事故による放射線被ばくの結果として人が健康上の影響を受けた事
例は報告されていない。

日本政府との合意により，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は東京電力福島第一原子力発電所における事故に関する事実を収集し，初期的な教訓を特定し，これらの情報を世界の原子力コミュニティに公表するために暫定的な調査を行った。そのために，２０１１年５月２４日から６月１日まで専門家チームがこの事実調査を実施した。調査の結果は，２０１１年６月２０日から２４日までウィーンのＩＡＥＡ本部で行われる原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に報告される。本稿は，日本政府に対し直ちに結果を伝えるための暫定的な要旨である。

ＩＡＥＡによる調査期間中，原子力専門家からなる調査団は，全ての関係者から素晴らしい協力を得ることができ，多数の関係省庁，原子力規制当局及び原子力発電所の事業者から情報を得ることができた。また，調査団は原子力発電所の状況及び損傷の規模を完全に把握するため，東海原子力発電所並びに東京電力の福島第一発電所及び福島第二発電所を訪問した。

右訪問により，専門家は運転員と話すことができ，また現在進行中の復旧・改修作業を視察
することができた。

調査団は証拠を収集し，暫定的な評価を行うとともに暫定的な結果及び教訓を得た。これらの暫定的な結論及び教訓は，日本の専門家及び政府関係者と共有され，議論された。これらは，大きく分けて外的事象のハザード，シビアアクシデント・マネジメント及び緊急に対する準備の３つの広い専門分野に該当する。これらは，原子力安全を改善するための教訓を得る上で，日本の原子力コミュニティー，ＩＡＥＡ及び世界の原子力コミュニティーにとって関連がある。

主な暫定的な調査結果及び教訓は，以下のとおり

● 日本政府，原子力規制当局及び事業者は，世界が原子力安全を改善する上での教訓を学ぶことを支援すべく，調査団との情報共有及び調査団からの多数の質問への回答において非常に開かれた対応をとった。

● 非常に困難な状況下において，サイトの運転員による非常に献身的で強い決意を持つ専門的対応は模範的であり，非常事態を考慮すれば，結果的に安全を確保する上で最善のアプローチとなった。 これは，非常に高度な専門的な後方支援，就中，サイトで活動している作業員の安全を確保するためのＪビレッジにおける対応が大きな助けとなっている。

● 避難を含め，公衆を保護するための日本政府の長期的な対応は見事であり，非常に良く組織されている。公衆及び作業員の被ばくに関する適切且つ時宜を得たフォローアップ計画及び健康モニタリングは有益であろう。

● 損傷した原子炉の復旧のために計画されたロード・マップは重要であり認知されている。新たな状況が発見されればその修正が必要となるが，国際協力による支援を受けることも可能である。（ロード・マップは，）サイト外で放射線の放出により影響を受けた地域の救済をもたらし，それにより避難した人々が通常の生活を取り戻すことを可能にするような，より広範な計画の一部と捉えるべきである。これにより，かような極限的な原子力の事象に対応する上で何を成し遂げ得るのかを世界に示すことになる。

● いくつかのサイトにおける津波というハザードは過小評価されていた。原子力発電所の設計者及び運転者は，すべての自然のハザードの危険性を適切に評価し，これに対する防護措置を講ずるべきであり，新たな情報，経験や理解を踏まえて危険性についての評価及び評価手法を定期的に更新すべきである。

● 極限的な外部事象，特に大洪水のような共通性のある事象に対し，深層防護，物理的な分離，多様性及び多重性の要件が適用されるべきである。

● 原子力規制の制度は，極限的な外的事象に対し，それらの定期的な見直しを含めて適切に対処でき，また，規制の独立性及び役割の明確さがＩＡＥＡ安全基準に沿ってあらゆる状況において維持されるようなものとすべきである。

● 外的事象の深刻で長期的な組み合わせについては，設計，運転，資源の調達及び緊急時対応において十分に考慮されるべきである。

● この日本の事故は，適切な通信手段，重要なプラント・パラメーター，コントロール及びリソースを十分に備えた敷地内の堅固な緊急対応センターの有用性を立証している。このような施設は，潜在的にシビア・アクシデントが起きる可能性のあるすべての主要な原子力施設に設けられるべきである。さらに，シビア・アクシデントの状況に対して重要な安全機能をタイミング良く回復させるため，簡単で有効且つ丈夫な設備が利用できるようにすべきである。

● 水素がもたらすリスクは詳細に評価され，必要な緩和システムが提供されるべき。

● 緊急時対応は，就中初期段階の対応は，シビア・アクシデントにしっかりと対応できるように設計されるべきである。ＩＡＥＡ調査団は，国際的な原子力コミュニティに対し，世界の原子力安全について学び，
これを改善することを追求すべく，福島の事故によって生み出されたこの比類ない機会を活用することを要請する。 （了）


マスコミに載らない海外記事

国際原子力機関IAEA、チェルノブイリ以来最悪の原子力災害を取り繕う


wsws.org

William Whitlow

2011年6月4日

6月1日、国際原子力機関 (IAEA)は、福島原発災害の報告書素案を発表した。報告書は、東京電力と日本政府を非難から免れさせる取り繕いだ。報告書の当たり障りのない表現は、論議を抑圧し、原子力業界を、精査から保護しようとする企てだ。

報告書が出された時点で、更に二人の原発作業員が、最大放射線量を超えてしまっていることが判明した。一人は30代、もう一人は40代の二人の男性作業員が、日本で原子力作業従事者が法的に許容される250ミリシーベルト以上を被曝した。政府は、限度を、それまでの100ミリシーベルトというレベルから、事故後に上げた。100ミリシーベルト以上、放射能を被曝すると、癌が発生する生涯リスクが増すと考えられている。

先に、三人の作業員が、福島原発地下の冠水したトンネル中で作業した後、1000ミリシーベルト以上を被曝していたことが判明した。この新たな事実は、再び、現場の作業員が直面する危険を強く示唆している。要員の放射能被曝の全容は不明だ。復旧作業に従事している作業員達は、まだ定期検診を受けていない。事故発生以来、福島原発では、約7,800人の作業員が採用されているが、朝日新聞によれば、わずか1,800人しか放射能被曝の検査を受けていない。

最近の件の二人は、いずれも、第3号炉と第4号炉の制御室で働いていた。二人はあふれたトンネルで作業していたわけではない。二人の放射能被曝は、施設全体の高いレベルの汚染を示している。二人は、汚染された物質を呼吸、または摂取した結果、内部被曝を受けたのだ。現場は放射性のチリで覆われている。多くの労働者は現場で宿泊し、汚染されている可能性がある区域で食事をしている。防護服を着けている人々はわずかだ。現場の契約労働者の多くが、リスクの警告を受けているかどうかは疑わしい。

汚染の全容は、次第に明らかになりつつあるに過ぎない。原子力発電環境整備機構（英語を直訳すると「日本放射性廃棄物管理機構」）の研究者は、20キロの立ち入り禁止区域圏外の土壌サンプルが、チェルノブイリ周辺の“デッド・ゾーン”のものより高い汚染レベルであることを発見した。

福島原発の北西約25キロにあるある場所の土壌サンプルでは、セシウム137の放射能は、1平方メートル当たり、500万ベクレルを超えている。他のものはより低く、1平方メートル当たり148万ベクレルだ。しかし、いずれも余りに高く、土地は、居住に適さず、作物栽培や、家畜飼育にも適さないものとなっている。

チェルノブイリ事故から25年経っても、土地はいまだ安全とは言えない。チェルノブイリからの放射性降下物の80パーセントが落ちたベラルーシでは、いまだに農地の五分の一が使用できず、ベラルーシ経済は、年間7億ドルの犠牲を払っている。

人口密度がベラルーシよりも高いので、日本におけるリスクは、より大きい。ベラルーシでは、200万人が、放射性降下物の影響を受けたと考えられている。しかし、日本の人口は、ベラルーシ人口の七倍以上多いのだ。

土壌調査の結果は、危険なレベルの汚染が、日本政府が福島原発周辺に設定した公式立ち入り禁止区域を超えて広がっていることを示している。立ち入り禁止区域内部の汚染レベルは、政府の科学者しかアクセスできない為、不明だ。彼らは、いかなる土壌汚染検査結果も発表していない。

数値について、コメントを求められて、東京電力の寺澤徹哉は、土壌汚染の数値は、プルトニウムをまき散らす核実験の後に見つかるものと合致していると述べた。

これほど広い地域にわたる土壌汚染は、原子炉建屋で起きた爆発による、大気汚染の結果。同時に、水の汚染も続いている。福島原発の排水溝（トレンチ）と、地下トンネルに溢れた水は、大気に放出されたものより、さらにひどく汚染していると考えられている。

水は最大深度に達しつつあり、今後数日のうちにあふれる始めると推測されている。代替の貯蔵・処理施設は、まだ完成していない。除染プラントは、6月15日までには完成しそうもなく、地下の汚染水貯蔵施設は、8月中旬までに完成する予定だ。たとえそれが完成しても、貯蔵装置は不十分だ。現場には、既に1億500万リットルの放射能を帯びた水があるが、貯蔵タンクは、わずか1000万リットルしか収容できない。

日本が梅雨に入っているため、水位は上昇し続けている。最近この地域を通過した台風第2号は、福島原発の水位を劇的に上昇させた。“水位が排水溝の上端に達するまでには、まだあと五日から七日はありそうです”と、東京電力の広報担当者黒田光は述べた。通信社ブルームバーグは、この推定日程には懐疑的で、早くも6月6日には溢れ始める可能性があると示唆している。

溢れ出るリスクとは全く別に、放射能汚染水は依然として、海に漏れ出ている。4月5日までに、1000万リットルの汚染水が、海に捨てられた。漏れを止める取り組みは成功していない。原発沖の海にいる魚が、危険なほど高いレベルのセシウムを含んでいることが発見された。

原子力専門家達は、放射能汚染水問題に対する東京電力の対応を批判している。“原子炉燃料棒のメルトダウンが既に起きているのですから、水が溢れるリスクも深刻です”近畿大学原子力研究所所長の伊藤哲夫教授は、ブルームバーグに語っている。“東京電力は数週間前にこのリスクを認めるべきでした。何らかの緊急措置がとれていたでしょう。”

現在、現地にたまりつつある水は、ひどく汚染されている。東京での記者会見で、東京電力の松本純一は、放射能レベルは、72万テラ・ベクレルと推定されると語った。おそらくは、この膨大な数値は、現地にある水の全量についてのものなのだろうが、科学的な価値を持つほど充分に正確なものではない。

深まる危機を背景に、国際原子力機関の報告書が提示された。しかし、報告書に書かれたことは全て、社会不安を静め、状況は管理されており、福島原発の状態は安定しているという印象を与えることをねらったものだ。現実は、これとはほど遠い。

12ヶ国の事実調査チームの報告書素案を発表する際、国際原子力機関の事務次長デニス・フローリーは、福島でのこの事故後、原子力に対する国民の信頼を修復することが、一番の関心事だと語った。国際的に、新たな安全基準が必要だろうが、それは各国政府の責任となろうと、記者会見で彼は語った。

報告書は“世界が原子力安全を改善する上での教訓を学ぶことを支援すべく，調査団との情報共有及び調査団からの多数の質問への回答において非常に開かれた対応をとった。”日本政府と東京電力の率直さを称賛している。しかし、日本政府さえ、東京電力は情報を隠蔽している、といって批判している。

報告書は、福島原発から放出された放射性物質による健康への影響の記録は、これまで皆無だと強調している。“今日まで、今回の原子力事故による放射線被ばくの結果として人が健康上の影響を受けた事例は報告されていない。”と報告書は述べている。しかし、健康への影響は、数年後にならないと、はっきりしない可能性が高い。チェルノブイリ事故の影響は、過剰死亡に関しては、ようやく今になって、測定可能になりつつある。

現場の労働者達の健康は“非常に高度な専門的な後方支援”によって確保されていると報告書は主張している。更に二人の作業員が高い放射能レベルを被曝していたことが判明したという事実によって、この主張は偽りであることが示された。作業員の大多数は検査を受けていないので、現場で作業している人々の大半の被曝レベルがどのようなものかを知ることは不可能だ。

報告書の記者会見で、国際原子力機関、原子力安全保安局担当デニス・フローリー事務次長は、一つの炉の燃料が溶融していたことを認めた。報告書素案では、単に“燃料への重大な損傷”と言及していた。しかし、破壊した福島原発の所有者である東京電力は、先月、津波が原発を襲って間もなく、緊急電源装置を破壊し、三基の原子炉でメルトダウンが、起きたことを認めていた。これまで、三重メルトダウンは、他のいかなる原子力施設でも、かつて起きたことがなかった。

危機が始まってから三日後には、第2号炉の温度は2700度に至ったと考えられており、54パーセントの炉心が溶融した。保守的な業界情報源、ワールド・ニュークレア・ニューズ紙によると、3月14日までに、3号炉内の燃料の94パーセントが、原子炉格納容器の底に落ちた。1号炉では、炉心全てが溶融したと考えられている。

緊急冷却という努力の結果、現場にあふれた水で検知された高い放射能レベルは、三基の原子炉全ての損傷で説明できるだろう。

菅直人首相は、フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京電力が、福島でのメルトダウンのリスクを過小評価していたことを認めている。だが国際原子力機関は、同社を称賛するだけだ。国際原子力機関報告書は、福島事故の原因と、現在、存在していて、発展中の危機の程度を調査しようという、まじめな企てというよりは、取り繕いだ。

今後三ヶ月内に汚染レベルを引き下げられると期待していると東京電力は語っている。原子力専門家達はこのシナリオには懐疑的だ。米国原子力規制委員会のウイリアム・オステンドルフ委員は、米国上院環境公共事業委員会の公聴会で、成功の確率は10中、6、7と思うと語っている。

“問題は、余りに東京電力を守ることにばかり重点が置かれていて、国民を守ることに対して、不十分なことです”と元日本政府特別顧問の黒川清博士は語っている。

余り大企業批判はしないことで知られている雑誌、タイム誌は、加熱した原子炉に、ヘリコプターから水を投下しようとした試みを“実用性というよりは、広報活動として考案された”と表現した。

国際原子力機関の報告書全文は、6月末ウィーンで開かれる原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に提出される。

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2011/jun2011/fuku-j04.shtml


IAEA whitewashes worst nuclear disaster since Chernobyl

By William Whitlow

4 June 2011

On June 1, the International Atomic Energy Agency (IAEA) issued a preliminary report on the Fukushima nuclear disaster. The report is a whitewash, exonerating the Tokyo Electrical Power Company (TEPCO) and the Japanese government of blame. Its bland language is an attempt to suppress discussion and protect the nuclear industry from scrutiny.
The report comes as two more workers at the plant were found to have exceeded maximum doses of radiation. Two male workers, one in his 30s and the other in his 40s, have been exposed to more than the 250 millisieverts level legally allowed for nuclear workers in Japan. The government raised the limit from its previous level of 100 millisieverts after the disaster. Exposure to more than 100 millisieverts of radiation is thought to increase the lifetime risk of developing cancers.
Previously, three workers were found to have been exposed to over 1000 millisieverts after working in flooded tunnels under the Fukushima plant. This new revelation points once again to the dangers faced by workers on the site. The full extent of the workforce’s exposure to radiation is not known. Workers involved in the recovery operations are still not subject to routine testing. Some 7,800 workers have been employed at Fukushima since the disaster, but only 1,800 have been checked for radiation exposure, according to the newspaper Asahi Shimbun.
The two men involved in the most recent incident both worked in the control rooms of reactor 3 and reactor 4. They had not been working in the flooded tunnels. Their exposure to radiation points to high levels of contamination throughout the facility. They were subject to internal exposure as a result of breathing or ingesting contaminated material. The site is covered in radioactive dust. Many workers have been sleeping on site and taking their meals in potentially contaminated areas; few of them have protective clothing. It is doubtful that many of the contract workers on site have been warned of the risks.
The full extent of the contamination is only gradually becoming clear. Researchers from the Nuclear Waste Management Organization of Japan have found levels of contamination in soil samples beyond the 20-kilometre exclusion zone higher than those in the “dead zone” around Chernobyl.
One site about 25 kilometres northwest of the Fukushima nuclear plant produced soil samples with radiation from cesium-137 exceeding 5 million becquerels per square metre. Others were lower, at 1.48 million becquerels per square metre. But all were high enough to make the land uninhabitable and unfit for growing crops or raising livestock.
Twenty-five years after the Chernobyl accident the land is still unsafe. Belarus, which received 80 percent of the fallout from Chernobyl, still has one fifth of its agricultural land that is unusable, which is costing the Belarus economy $700 million a year.
The risks in Japan are greater because the population density is greater than in Belarus. Two million people are thought to have been affected by the fallout in Belarus. But in Japan the population is more than seven times greater than in Belarus.
The results of the soil survey show that dangerous levels of contamination have spread beyond the official exclusion established by the Japanese government around the Fukushima plant. Levels of contamination inside the exclusion zone are not known because only government scientists are allowed access. They have not published the results of any tests on soil contamination.
When asked for a comment about the figures, Tetsuya Terasawa for TEPCO said that the figures for soil contamination were in line with those found after a nuclear bomb test that disperses plutonium.
Contamination of soil over such a wide area is the result of atmospheric contamination resulting from the explosions that took place in the reactor buildings. At the same time, waterborne contamination is continuing. The water that has flooded the trenches and underground tunnels at the Fukushima plant is thought to be more heavily contaminated than that released into the atmosphere.
The water is reaching maximum depths and is expected to start overflowing within the next few days. Alternative storage and treatment facilities have still not been completed. A decontamination plant is unlikely to be ready until June 15 and an underground storage facility for contaminated water is scheduled to be completed by mid-August. Even when it is finished, the storage unit will be inadequate. There are already 105 million litres of radioactive water on the site and the storage tank will take only 10 million litres.
Water levels are rising because Japan is in its rainy season. Typhoon Songda, which recently passed through the area, increased the levels of water at the Fukushima plant dramatically. “We may have between five and seven days before the water levels reach the top of the trenches,” Hikaru Kuroda, a TEPCO spokesperson said. The Bloomberg news agency was sceptical of this projected timeframe and suggested the overflow could begin as early as June 6.
Quite apart from the risk of overflow, radioactive water is still leaking into the sea. By April 5, 10 million litres of contaminated water had been dumped into the sea. Efforts to fix a leak have not been successful. Fish in the waters off the plant have been found to contain dangerously high levels of caesium.
Nuclear experts have criticised TEPCO’s response to the issue of water contamination. “The risk of overflow is as serious as the meltdown of reactor fuel rods that’s already happened,” Tetsuo Ito, head of the Atomic Energy Research Institute at Kinki University, told Bloomberg. “TEPCO should’ve acknowledged this risk weeks ago and could’ve taken any urgent measures.”
The water currently accumulating on the site is heavily contaminated. Junichi Matsumoto of TEPCO told a press conference in Tokyo that the level of radioactivity was estimated to be 720,000 terabecquerels. Presumably this huge figure applies to the total amount of water on the site, but is not precise enough to be of scientific value.
The IAEA report has been produced against the backdrop of deepening crisis. But everything in it aims to calm public fears and give the impression that the situation is under control and conditions at Fukushima are stable. The reality is far from this.
Launching the preliminary report of a 12-nation fact-finding team, Denis Flory, deputy director of the IAEA, said that his primary concern was to rebuild public confidence in nuclear power following the disaster at Fukushima. He told a press conference that there was a need for new safety standards internationally, but that this would remain the responsibility of national governments.
The report praised the openness of the Japanese government and TEPCO in “answering the many questions of the mission to assist the world in learning lessons to improve nuclear safety.” Yet even the Japanese government has criticised TEPCO for withholding information.
The report stressed that there had been no recorded health effects from the release of radioactive material from Fukushima. It states: “To date, no health effects have been reported in any person as a result of radiation exposure from the nuclear accident.” But the health effects are unlikely to become clear for several years to come. The impact of the Chernobyl disaster is only now becoming measurable in terms of excess deaths.
The health of workers on site was being safeguarded by “highly-professional back up”, the report claims. This claim is belied by the fact that two more workers have been found to have been exposed to high levels of radiation. Since the majority of the workers have not been tested it is impossible to know what the level of exposure has been for most of those working on the site.
At the report press launch, Denis Flory, deputy director general of the IAEA Department of Nuclear Safety and Security, admitted that the fuel in one reactor had melted. The preliminary report merely refers to “severe damage of the fuel”. But TEPCO, which owns the stricken Fukushima plant, admitted last month that a meltdown took place in three of the reactors soon after the tsunami hit the plant, knocking out emergency power systems. A triple meltdown has never happened at any other nuclear facility.
Three days after the crisis began the temperature in number 2 reactor is now thought to have reached 2700ºC, causing 54 percent of the core to melt. According to World Nuclear News, a conservative industry news source, 94 percent of the fuel in reactor 3 may have slumped to the bottom of the reactor containment vessel by March 14. In unit 1, the entire core is thought to have melted.
The damage to all three reactors would account for the high levels of radiation detected in the water that has flooded the site as a result of emergency cooling efforts.
Prime Minister Naoto Kan of Japan admitted in an interview with the Financial Times that TEPCO had underestimated the risk of a meltdown at Fukushima. But the IAEA has nothing but praise for the company. The IAEA report is a whitewash rather than a serious attempt to investigate the causes of the Fukushima disaster and the extent of the developing danger that now exists.
TEPCO say that they expect to be able to reduce contamination levels within the next three months. Nuclear experts are sceptical of this scenario. William Ostendorff, a member of the US Nuclear Regulatory Commission, speaking to the US Senate Environment and Public Works Committee, said that he thought the chances of success were six or seven out of 10.
“The problem is that too much policy has been focused on protecting TEPCO and not enough on the public”, said Dr. Kiyoshi Kurakawa, who was previously a Japanese government health adviser.
Time magazine, a publication not usually noted for its criticisms of big business, described the attempts to drop water on the overheating reactors from helicopters as “designed more for PR than practicality”.
The full IAEA report will be given to the Ministerial Nuclear Safety Conference that meets in Vienna at the end of June.


日本の原発事故に関して誤った情報が公表

日本の福島原発事故に関する調査から、放射能汚染度に関する情報が誤って発表されたことが分かりました。
BBCによりますと、福島原発事故の環境汚染に関する日本原子力産業協会の報告は、放射能汚染度に関して誤った統計が発表されていたことを物語っています。
この報告では、東日本大震災の1週間後に発表された放射能濃度は、通常の1000万倍だったとされています。
専門家は、日本の原発は老朽化しており、この種の自然災害に対して十分な安全対策が取られていないとしています。
IAEA国際原子力機関は、福島原発での事故の原因は、安全基準を守っていなかったこと、地震などの災害時の放射能漏れに対する対策が取られていなかったことにあると報告しています。
福島原発事故-政府も対策が不十分だったことを認める

報道各社によりますと、日本政府はIAEAに提出した報告の中で、今回のような自然災害への対策が十分ではなかったことを認めました。
日本政府はこの報告で、原子炉の損壊や放射能漏れは、予想をはるかに超えたものだったとし、さらに、原子炉の設計における欠陥についても認めました。
東日本大震災から3ヶ月近くが経過したにも拘わらず、福島原発からの放射能漏れが続いています。