福島原発 国会糾弾２０１１０６０９

http://www.ustream.tv/recorded/15259993


イランラジオ
イラン、ＩＡＥＡによる福島原発事故への対応方法を非難

ランのソルターニーエＩＡＥＡ大使が、声明の中で、ＩＡＥＡ国際原子力機関の天野事務局長による日本の福島第一原子力発電所の事故に対する対応の弱さを非難しました。
ソルターニー大使は８日水曜、ＩＡＥＡ理事会にあてた声明を読み上げ、福島原発事故に関するＩＡＥＡ事務局、特に天野事務局長の対応の弱さを批判しました。
ソルターニーエ大使は、福島原発事故とアメリカによる広島や長崎への原爆投下を比較し、日本の国民に哀悼の意を表明しました。
また、「日本も、ＩＡＥＡも、同機関の加盟国に対し、放射性物質の放出など福島原発事故の規模や経緯についてつぶさに報告する明らかな義務があった」と語りました。
この声明ではさらに、ＩＡＥＡの事務局、特に天野事務局長の対応の弱さと行動の遅れは、非常に残念なものであり、事務局長には、直ちに信頼できる情報を日本から手に入れ、その正確さを確認した後、それらをＩＡＥＡ同盟国に伝達することが期待されていたとされています。
ソルターニーエ大使は、イラン人の専門家が、原子力の安全をめぐる会議への参加を許されていないことに触れ、「原発事故や、放射能漏れは国境を越えた問題である」としました。
ソルターニーエ大使は、ＩＡＥＡの全加盟国に対し、原発の安全強化に向け、より緊密に協力するよう呼びかけています。


タイ

投票ボイコットのポスター　タイ選挙委が撤去命令

イ選挙委員会は８日の会合で、７月３日の下院選での投票ボイコットを呼びかけるプアファーディン（天地のため）党のポスターの撤去を賛成多数で可決し、同党とバンコク都庁に対し、撤去するよう指示した。問題のポスターには背広を着たサルやイヌ、トカゲなどの写真とともに、「動物（のような政治家）を国会に入れるな」などと書かれている。候補者や党の名前などはなく、選挙委は選挙法違反と判断した。

　プアファーディン党はタイ首相府前で反政府集会を続けているデモ団体「民主主義のための市民同盟（ＰＡＤ）」傘下。ＰＡＤは選挙委の命令を不服とし、裁判所に撤去の差し止めを求める方針だ。


バンコクの３３選挙区　形勢有利はタクシン派１８、民主６


タイの私立トゥラキットバンティット大学が３―６日にバンコク都内の有権者を対象に実施した下院選情勢調査（回答者８６１６人）で、バンコクの３３の小選挙区のうち、タクシン元首相派の野党プアタイが優勢（２位以下との支持率の差５％以上）なのは１８選挙区、アピシット首相率いる与党民主党が優勢なのは６選挙区で、両党の差が５％以下が９選挙区だった。比例代表の支持率はプアタイ４７％、民主３９％。

　２００７年の前回下院選でバンコクでの獲得席数は民主党が３６席中２７、プアタイの前身であるパランプラチャーチョン党が９だった。

　タイ下院選は７月３日に投票が行われる。
　
　タイではタクシン政権（２００１―２００６年）を追放した２００６年の軍事クーデター以降、特権階級を中心とする反タクシン派と地方住民、低所得者層を支持基盤とするタクシン派の抗争が続いている。バンコクの中間層はこれまで、タクシン元首相の汚職体質や反タイ王室的な動きを嫌い、反タクシン派に傾いていたが、過去２年半の反タクシン派アピシット政権下で、タクシン派潰しの強引な司法判断や不敬罪による投獄などが相次ぎ、反タクシン派支配への懸念が強まったようだ。


ロシアの声


　日本と中国はロシアのマガダン州オホーツク海の大陸棚の油田開発権をめぐる競争に乗り出そうとしている。日本政府はロシア石油大手のロスネフチと合弁会社設立をめぐる交渉中だ。この前は、ロシアと組んで合弁企業設立を行うのは中国石油天然気集団公司だと思われてきた。
　ところがロシアは東シベリアと太平洋岸を結ぶパイプラインから原油の汲み上げるタリフで中国石油天然気集団公司との交渉を結実させることに失敗し、パートナー関係は冷え込んだ。この後、ロスネフチは日本に対しマガダン州と東シベリアにおいて共同で油田開発を行う提案を持ちかけることを決意した。日本側とは秘密裏に前提的な交渉も行われていたものの、日本側からこの話が外に漏れてしまった。しかもこの情報が外に漏れたのは、６月初旬、中国側がそれまでの借款を１００％返還し、ロスネフチに信用を回復したすぐあとだった。日本はロシア産石油をめぐる闘いでは中国石油天然気集団公司が強敵であることを思い知る結果となった。

　石油ガス問題研究所のアナトーリー・ドミトリエフスキー所長は、このプロジェクトを勝ち取ることは日本にとって非常に重要であるはずだとして次のように語っている。

「日本はイランの巨大油田の開発を退けた。そのあと福島の原発事故がおきている。このことからエネルギー源、資源バランスに対する態度を変えざるを得ない立場に追い込まれている。当然のことながら隣国に最も熱い視線が注がれている。オホーツク海にも東シベリアにも大きな油田ガス田がある。これはすばらしい資源地であるものの、探査、開発を行うにはあまりにも自然、気候、地理的条件が厳しい。これには大きな投資が必要となる。ロシアは巨大プロジェクトに投資経験のあるパートナーを求めているのだ」

　日本企業はあらゆるリスクを負うことに同意しており、探査の費用を全面的にカバーする。そのほかにもロスネフチと日本企業は精製についても共同で行うことに同意している。双方はコムソモリスク・ナ・アムーレにある石油精製工場の近代化に参加し、極東石油化学施設を共同で建設する可能性について話し合っている。 双方は日本向けの液化天然ガスの輸出量を２倍に増やすことにも同意した。そのためにはこーぺレーションの原則に基づき、年間１０００万トンの液化天然ガスを生産するため、ウラジオストックに２つの企業を建設する。

　ロシア科学アカデミー極東研究所の専門家ヴァレリー・キスタノフ氏は、全面的な投資技術協力を行ううえで妨げとなってきた領土問題も、こうした協力を行う際には阻害要因とはならないとして、次のように語る。

「日本は常に経済と政治を結びつける原則にしたがってきた。ただしこの場合は日本は本当にプロジェクトに関心を示しており、工場の建設も行う。ロシア極東から液化天然ガスを輸入する方法は日本にとっては最適な輸入経路であり、海を使う点から言っても利便性が高い。日本は東シナ海と南シナ海における中国海軍の活動が活発化することを非常に憂慮している。カタール、インドネシア、マレーシア、オーストラリアからガスを輸入する際はこれがリスクとなる。ところが極東から液化天然ガスを輸入するのはただで行える。私自身はこの計画は実現化すると思う」


　ロシアの声のニュースはそのまま読んだらいけません、隠された意図的なものがありますので」その辺を考慮してお読みください。