チェルノブイリのいま – 死の森か、エデンの園か

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チェルノブイリのいま – 死の森か、エデンの園か

被曝の森は今
wired Japanese edition
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メルトダウンから 25 年。
いま、チェルノブイリをめぐって激しい科学論争が起きている。

原子炉の周辺区域は、畸形動物が生きる死の森なのか?

それとも、絶滅危惧種のための新しい楽園なのか?
突然変異を起こした豚の胎児。 1988年にチェルノブイリ近くで採取された。


針葉樹が立ち並ぶ森への入り口を見るかぎり、
特に変わった様子はない。
いたってふつうの光景。
しかしピリピリと鳴り続ける線量計が
異常を告げている。

凍てつくような2月の午後。ここからチェルノブイリ原子力発電所の4号炉を覆う石棺までは約3.2km。ウクライナの首都キエフの大学で物理学を教えるゲンナジー・ミリネフスキーは、松葉に覆われたところどころ雪の残る小道を歩いていた。トランジスタラジオほどのサイズの線量計は、放射性粒子を検出すると鋭い警告音を発する。ミリネフスキーが線量計を振ると、デジタル表示は、通常の120倍の放射線が検出されたことを示した。歩を進めると、たたみかけるような警告音はさらに速くなり、数値は通常の250倍に達した。「まずいな」。彼はそうつぶやきながら、立ち枯れした木の目立つ、だだっ広い空き地にさらに踏み込んでいく。しかしミリネフスキーの判断により、今回の見学ツアーはここまでとなった。空き地の向こう側まで行けば、線量計は誰も聴きたくない音を発するだろう。けたたましいホワイトノイズの嵐が恐ろしげに鳴り響くとき、それは通常の約1,000倍という、非常に危険な値のガンマ線が検出されたことを意味する。

ここは汚染された“赤い森”の中心地。針葉樹から成る4,000エーカー（約16.2㎢）近い森は、さまざまな放射性物質に覆われている。ストロンチウム、セシウム、プルトニウム、そして極微量のウラン。これらは1986年の4月から5月にかけて、4号炉の炉心が10日間にわたって燃え続けた際に放出されたものだ。ほんの数日間で木々は枯れ、燃えさかる原子炉から吹く風に乗って極めて有害な放射性物質が通り過ぎたとき、松葉は赤褐色に変わっていた。それから25年たった現在も、ここは地球上で最も生態系が汚染された場所のひとつだ。

チェルノブイリ立ち入り制限区域の総面積は約4,144㎢以上に及ぶ。ウクライナの北、ベラルーシの南に位置する土地に、森や湿地、湖、川などが無造作に広がっている。事故直後に、フェンスと武装した警備隊によって封鎖された。はじめは爆発事故の数日後に行われたガンマ線量を測る航空探査にもとづいて境界線が引かれたが、その後、制限区域は何度か拡張されている。現在は発電所から約96kmのあたりまでが制限区域となっており、ウクライナ側の入り口には、スクリーニング機器を備えた民兵組織による検問所が設けられている。そしてさらに踏み込んだ発電所から約9.6km圏内は、最も汚染されたエリアに指定されている。
現在、約4,144㎢の土地が立ち入り制限区域に定められているが、ウクライナ政府は4号炉から約9.7km圏内を除く比較的安全な地域を観光客に開放しようとしている。ピクニックをするなら必ず濃い緑のエリアの外で。



事故後の数カ月間、ソ連当局はこの大惨事に対処すべく、思いきった手段に出た。赤い森を1,000エーカー（約4㎢）近く伐採し、石棺を取り巻くおよそ4平方マイル（約10.4㎢）の表土を削り取って、放射性廃棄物として地中に埋めたのだ。避難を余儀なくされた250の集落や村のなかでも、特に放射線量の高い地域はブルドーザーで更地にされ、埋め立てられた。また、汚染された家畜は殺処分され、捨て犬は地元の猟師たちによって撃ち殺された。そして一連の汚染除去作業が終わるころには、原子炉周辺の土地は、月面のように荒涼とした不毛地帯へと変わり果てた。重機でならし、地表近くの放射性粒子をとらえるために薬品を撒いたその場所には、核戦争後を思わせる悪夢のような光景が広がっていた。

そんな土地に、自然がじわじわと忍び込んでくる。かつて工場と集団農場があった一帯は、周囲に広がる田舎の風景といまやほとんど区別がつかない。見捨てられて久しい村や農地を森が包み込んでいく。道路や建物が、生い茂る樹木にのみ込まれようとしていた。有害な粒子の一部は、放射性崩壊という自然のプロセスによって、すでに姿を消している。半減期の短い放射性物質はすでに消滅し、半減期の長いものに関しても、一部は徐々に土壌に染み込んで、風や鳥や昆虫によって散り散りになっていた。

10年ほど前から、動物が目撃されるようになった。立ち入り制限区域の環境がかなり回復していることを示す兆候が、研究者たちによって次々に報告される。ヒグマの足跡が撮影されたり、誰もいないプリピャチの町の通りをうろつくオオカミやイノシシが目撃されたりした。2002年には、石棺付近に放置された掘削機の上でうたた寝するワシミミズクの姿が目撃されている。ワシミミズクは当時、ウクライナ全体でも100羽程度しか生息していないと考えられていた。翌年には、原発の半径約4.8km圏内で絶滅危惧種のオジロワシが捕獲され、無線タグが付けられた。また、希少種であるモウコノウマは制限区域に逃げ込んでから繁殖が進み、2005年の初めには6年前の21頭から64頭にまで増えていた。原発事故が産業、農業、農薬、自動車、ハンターたちをチェルノブイリから追いやったことで、いつのまにか広大な野生動物公園が誕生していたのである。

チェルノブイリ・フォーラム─国連、WHO（世界保健機関）、IAEA（国際原子力機関）によって各国から集められた100人の専門家から成る委員会─の2006年度の調査報告が、立ち入り制限区域が野生動物の聖域と化しつつあるという考えを科学的に裏づけている。環境、社会経済、健康に関する調査にもとづくその報告は、制限区域の放射能濃度が数百分の一にまで下がっていることに触れ、人間と動物への影響について、いずれも楽観的な見解を示していた。赤い森を含む一部の中心エリアについては依然として汚染がひどく、致命的な危険をはらんでいるが、原子炉周辺のほとんどの地域では、低レベルの放射線による動植物への悪影響は報告されていない、と専門家たちは述べている。それどころか人間がいなくなったことで、動物の種類や個体数はかえって増えたとしている。「皮肉なことに、立ち入り制限区域は稀に見る生物多様性の保護区になった」と、報告書は結論づけた。

忌まわしい不毛の地が、原発事故を乗り越えて、豊かな楽園へと姿を変えた。それは驚くべき話だった。アニマルプラネットやBBCがドキュメンタリーの題材として取り上げ、『チェルノブイリの森─事故後20年の自然誌』（メアリー・マイシオ著、2007年、日本放送出版協会）の主要テーマにもなった。ガイア理論の提唱者であるジェイムズ・ラヴロックはこの事実をもとに、熱帯雨林に放射性廃棄物を埋めれば人間の破壊行為から守ることができると主張した。人間がどんなに痛めつけても自然は自力で回復するという考えは、にわかには受け入れがたくとも魅力的である。

しかし今、ふたりの科学者がこういった見方に疑問を投げかけている。米国に拠点を置く進化生物学者のティモシー・ムソーいわく、チェルノブイリが野生の王国化しているという考えを裏づけるには、証拠が不十分だという。「そんなふうに言われているが、そんなのは単なる物語にすぎない」。ムソーは言う。「ばかげてる」。にもかかわらず昨年12月、ウクライナの緊急災害省─立ち入り制限区域を所管する省─は、2011年中に制限区域の一部を観光客に開放すると発表した。一方、ウクライナ議会は1月、ロシアの設計による原子炉2基をウクライナ西部に建設するという数十億ドル規模の計画を承認した。ソ連の崩壊後、ウクライナで新たに原子炉が稼働するのはこれが初めてということになる。

3月に日本の福島第一原発で地震後に起きた爆発は、原発事故が悲惨な結果を招きかねないことを世界に思い知らせた。この事故の直接的な影響については、いまだ結論が出ていない。その一方で、立ち入り制限区域における放射線被曝の生態系への影響は、ますます二極化していく科学論争の主要なテーマでもある。一方のウクライナや米国の科学者たちの意見はこうである。制限区域の動植物は長期的な少量の放射線被曝をものともせず、豊かな自然のなかで繁栄している。しかしムソーや、その同僚であるデンマーク人の生物学者アンデルス・モレールに代表される意見は異なる。彼らの研究が裏づける仮説は楽観的とはほど遠い。つまり、低レベルの放射線に慢性的にさらされた場合の影響についてはほとんど解明されておらず、悲惨な結果を招くこともありうるというのだ。制限区域は魅惑の森などではなく、いわば放射能によるごきぶりホイホイのようなものであり、動物たちは入ったが最後、出てこないのだと。

TEXT BY ADAM HIGGINBOTHAM
PHOTOGRAPHS BY GUILLAUME HERBAUT
TRANSLATION BY SATOMI HORIE


ロシアの声
中国海軍の拡大はどのような影響を与えるか

日本の折木良一・自衛隊統合幕僚長は、中国海軍の活動が活発化していることに懸念の念を表明している。中国海軍の艦船11隻が日本の沖縄本島と宮古島の間にある中立海域を通過した事件について、折木統合幕僚長は、中国海軍の活発化に懸念を表明し、必要な観察を行い、警戒感を引き上げると強調している。
　一方で日本側は、中国海軍の艦船が日本の領海を侵してはいないことを認めている。中立海域の航行は、国際海洋法に規定されている船舶航行自由の原則に則ったものだ。

　どちらにせよ、中国の諸隣国は、中国海軍の活発化を警戒しているほか、中国による空母建設計画についても警戒感がもたれている。最近中国のチェン・ビンデ参謀長は、中国史上はじめてとなる空母建設について、情報を認めている。最近5年間で、中国の海洋政策にはアプローチの変化が見られており、あたかも「海洋拡大戦略」が描かれているようにも見える。

　雑誌「ナショナル・ディフェンス」紙の編集長であり、軍事専門家でもあるイーゴリ・コロトチェンコ氏は、「ロシアの声」とのインタビューに答え、次のように指摘している。

―主要な問題としてあるのが、空母に搭載する艦上戦闘機をどのように調達するか、ということです。ロシアからスホイ33型戦闘機を購入するための交渉が行われていましたが、結局妥結には至りませんでした。中国側の発注数が限られたものであり、おそらくコピーを製造するためのものと思われたため、ロシア側は売却を拒否したわけです。しかし、ある情報筋によれば、中国側はウクライナで調達した戦闘機のコピー製造に成功したとの情報も入っています。

　しかしロシアの専門家らは、中国が近いうちに完全な形での艦上戦闘機の量産に入るとは見ておらず、ロシアと中国の間での軍事協力の可能性は残っているといえる。

　一方で、中国のライバルであるインドも発展をつづけているため、中国にはそれほどの時間的余裕がないというのも確かだ。インドは20年間で約500億ドルを使って100隻以上の軍艦を建造している。

　またアメリカも自らのプレゼンスを縮小しようとは考えていない。カート・キャンプベル国務補佐官は、オバマ政権は現在、アジアにおけるプレゼンスを保つために地域での軍事戦略の再編を進めているとしている。

　全体として、アジア太平洋地域においては、冷戦終結以後見られなかったような軍拡競争が進んでおり、いまやアメリカ、インド、中国の三つ巴となっている。そのことはほかの諸国の追随も招くことで、さらなる不安定化をもたらすことだろう。


イランラジオ

シンガポールにおけるアメリカの新型艦艇の配備

ホセイニー解説員

　中国発行の新聞が、10日金曜、アメリカのゲーツ国防長官の話として、アメリカは、艦艇を支援するため、シンガポールに軍事基地を設置する意向だと伝えました。この新聞によりますと、ゲーツ国防長官はこの措置を、太平洋地域におけるアメリカの軍事力を強化する計画の一環であるとしました。この措置の中には、アメリカの新型艦艇・沿海域戦闘艦の配備も含まれています。この艦艇は、東南アジアの小さな国に常駐するアメリカの艦艇の第一陣となる予定です。

シンガポールに新型艦艇を配備するとしたアメリカの決定について、専門家は、世界におけるアメリカの軍国主義の大規模な政策の一環であると見ています。このアメリカの政策は、世界レベルでの大規模な反対に加え、アメリカ人の抗議にも直面しています。アメリカは年間数十億ドルを軍事費に当てており、経済面で増加する問題に直面しています、現在、数百万人のアメリカの若者が、失業などの問題に苦しんでいます。
政治評論家は、アメリカの今回の決定は、アメリカが冷戦時代の軍国主義や恐怖の時代に戻ることを連想させると共に、アメリカ政府が、東アジア、とくに日々影響力を増す中国の経済成長に対抗するため、再度、軍事的な手段に頼っていることを示すものだとしています。東アジアの国々と比べたアメリカの軍事的な優勢は、アメリカ政府を、地域でのライバルに対抗するため、こうした手段の使用に向かわせています。地域諸国、とくに中国と日本、中国とベトナム、フィリピンの領土問題におけるアメリカの明らかな介入は、この分野を軍事化するためのアメリカの政策の一環としてみることができます。

こうした中、中国政府は、南シナ海の島々の領有権を、自国のれっきとした権利であるとしていますが、アメリカは、この地域の自由な航行を求めています。このため、アメリカ政府は、シンガポールなど一部の国とのこれまでの友好的な関係を理由に、同国における艦艇の配備と、彼らとの合同軍事演習の実施により、中国近海における自らの軍事的な駐留を強化しようとしています。シンガポールにおけるアメリカの艦艇の配備は、国際的に重要な水路であるマラッカ海峡の支配というアメリカの長年の望みを実現することになるでしょう。
アメリカは、同時多発テロ事件後、テロ対策やマラッカ海峡を通過する船舶の安全を確保するという理由で、この海峡における軍事的な駐留を求めていますが、マレーシアやインドネシアといった近隣諸国の反対により、アメリカはこの目的を遂げることができませんでした。マレーシアとインドネシアに加えて、シンガポールも、マラッカ海峡の近隣の国の一つと見なされています。このため、アメリカは、シンガポール政府を味方につけ、地域の領海での航路の安全を確保するという口実で、シンガポールに軍事的な拠点を設置することを考えているのです。シンガポールにおけるアメリカの艦艇の配備は、アメリカ軍駐留継続への日本や韓国の人々の抗議など、地域レベルで広がる反対に注目すると、シンガポール政府が無視することのできない重要な問題です。政治評論家は、アメリカの艦艇配備の決定は、中国の反発に注目すると、地域をこれまで以上に熾烈な兵器競争に巻き込むことになり、その結果、地域に情勢不安をもたらし、軍事的に大きな費用を強要することになるだろうとしています。


　イランの解説者は実鋭い所をついております、親米保守派が言うアメリカ仲良し論だけでは如何にもならない現実が有ると言う事です。