憂國ジャーナル: 7月 2010

2010年7月29日木曜日

2010年7月25日日曜日

ワンアーサーラハブチャー

7月25日（三宝節）Asalha Bucha Day　祝日

　旧暦8月の満月の日で､悟りを開いた釈迦が初めての弟子5人に説法を行い､仏･法･僧の三宝が成立した日とされる｡旧暦3月(新暦2月)の満月の日のマーカブチャー(万仏節)､旧暦6月の満月の日のウィサーカ・ブーチャー（仏誕節）同様､在家者が近所の寺院に赴き､仏･法･僧に帰依するために､ロウソクを持って本堂を3度回る行事､ウィアン･ティアンを行う｡

7月26日　カオパンサー(雨安居入り)　祝日

　暦の上で雨期の始まりの日｡釈迦とその弟子たちは､自らの修行と在家者への教えのために､一定の場所にとどまることはなかったが､雨によって川があふれて一面が水浸しとなる雨期に限り､1カ所に定住した｡田畑と道の境が分からなくなって稲､作物､水の中の虫を踏み潰すなどの｢業｣を犯さないためで､この定住が現代まで受け継がれている｡

　雨期が明けるオークパンサー(雨安居明け)までの3カ月間､僧侶はより厳しい修行を積むことになり､外泊も禁止される｡この厳しい時期を選んで出家する在家者もいれば､カオパンサーまでに還俗してしまう僧侶もいる｡

また、この日人々は大きなロウソクの山車を行列になって寺社に奉納します。この習慣から、現代では様々な彫刻を施したロウソクの山車や踊りのパレードが見られる「ろうそく祭り」が行われています。

タイ仏教の由来
仏教とは
仏教は、2500年前のインドに起源を持つ哲学、道徳規範、宗教的信条です。その教えは人類の苦悩の解明や個人のための苦悩の解決策であり、またその道徳規範は慈悲心と非暴力に基づいており、瞑想を通して内観へ到達する道を説いています。つまり、仏教は「実態の本質」のより深い理解に到達するための道を啓示して人々を内観へ導きながらも、人々の日常生活等に結びついた実用的な教えを提供しているのです。今日、世界で5億人の人々が仏教の教えに従っていると推定されています。

仏陀の誕生からタイ仏教まで
仏教は、2500年前に仏陀によって創設されました。仏陀はインド（現在のネパール）のカピラヴァスツの王スッドーダナとマーヤ夫人の間に生まれ、シッダールタと名付けられました（仏陀という名前は釈迦が悟りを開いた後に自らを呼んだ名前で「真理を悟った者」を意味しています）。仏陀はヤショーダラーという女性と結婚して、一子を授かりラーフラと名付けました。しかし、仏陀は日々の快適な生活により心が満たされることはなく、全てのものは滅びる運命にあり人生は苦しみで満ちていると感じていました。そして29歳になった年のある晩、彼は王宮を抜け出して、人生の苦悩を解決する道を見出すため修行の旅に出ました。そして6年の修行の末、35歳になった仏陀はある満月の夜、ネランジャナー川のほとりにあるアシュヴァッタの樹（菩提樹）の下で大悟しました。その後仏陀は「四諦（4つの真理）」を弟子達に説き始め、さらに弟子達により当時の人々へその教えが広められました。仏教はこうして時が経つに連れて各地へ広く伝道されてゆき、仏陀が80歳で入滅する頃までに、インドで定着するに至りました。

インドの王の中で最も深く仏教に帰依したのはアショーカ王で、周辺の国々まで広く布教活動を行いました。このようにしてスワンナプーム（現在のタイ）の地に仏教が伝わり、タイの人々の間にも仏教が定着してゆきました。その後、スコータイ王朝のラムカムヘーン王により仏教はタイの国教として定められ、タイは仏教の拠点の一つとなりました。そのため仏教のタイの人々への影響は大きく、その影響によりタイ人は平和を愛し、異なる民族や文化に対して無類の寛容さと歓迎する心を持ち合わせた国民となったのです。

タイの仏教は所謂上座仏教で南伝仏教、日本に伝わった北伝仏教の差はありますが今風で言いますと保守派と革新と言った所でしょうか。

2010年7月19日月曜日

日本大使館からのお知らせ

タイにおける第１１回国勢調査の実施について（2010年7月16日現在）

　本年は，10月に日本で国勢調査が実施されますが，タイでも9月にタイ政府による国勢調査が実施されることになっています。タイでは第1回の国勢調査が 1909－1910年に実施され，その後10年ごとに実施されています。本調査の対象者は、国籍を問わず協力することが義務となっておりますので、３ヶ月以上タイに滞在している日本人の皆様については、本調査へのご協力方宜しくお願いします。今年実施される調査は第11回目の調査になります。実施要領の概要は次の通りです。詳しくは実施機関である国立統計局のウェブ・サイト（http://www.nso.go.th/ または http://popcensus.nso.go.th/ ）を御覧ください。

１．調査期日

　2010年9月1日現在（2010年9月1日～30日の間に調査を実施）

２．調査対象

　タイに普段居住している（することになっている）人と世帯すべてが対象。タイ人も外国人も，国籍を問わずすべての人が対象。

　タイ滞在の日本人の皆様については，調査期日に少なくとも3か月　タイに滞在していれば，調査の対象になります。また，調査期日にタイを離れていても，通常の居住場所がタイ国内にある場合には調査の対象になります。

３．調査項目

　年齢，性別，国籍，宗教，教育，使用言語，職業，出生地，配偶の　　　　関係，子女数，世帯の構成など。収入及び法定の居住資格に関する設問はありません。

４．調査方法

　7万人以上の国勢調査員が各家庭を訪問。調査票への記入，国立統計局のウェブ・サイト（http://popcensus.nso.go.th）上での設問への回答，電話による聞き取り調査といった手段によって情報の収集が行われます。

５．調査の実施に関連しての注意事項

日本と同様にタイにおいても，統計法に基づき，すべての調査対象者は，国籍を問わず国勢調査に協力する義務が課せられています。

　他方で，国勢調査は，統計調査であり，調査員を含め，調査に携わる者すべてに対して，個人や世帯に関する個別の情報の秘密を保護する　義務が課せられており，違反した場合の罰則も設けられています。また，国勢調査で収集された情報は，統計上の目的以外，例えば，税務，警察など他の行政，に使用することは禁止されています。

　なお，日本においても，2005年の国勢調査の際に，調査員を名乗って家に入り金品を奪う犯罪も起きており，国勢調査員が自宅に来訪したときには，調査員であることの証明書を確認することが必要です。

（問い合わせ先）

○在タイ日本国大使館国際機構部

　電話（代表）：（66-2）207-8500、（66-2）696-3000　内線：531
　 FAX（代表）：（66-2）207-8510

世界最高の都市はバンコク　米旅行誌読者投票

米旅行雑誌トラベル＋レジャーが実施した読者投票で、世界最高の都市にバンコクが、２位にタイ北部チェンマイが選ばれた。３位はフィレンツェ、４位メキシコのサン・ミゲール・デ・アジェンテ、５位ローマ、６位シドニー、７位ブエノスアイレス、８位メキシコのオアハカ、９位バルセロナ、１０位はニューヨークだった。

アジアでは３位京都、４位がアンコールワットがあるシエムリエップ。インドのウダイプル、ジャイプルが５、６位。７位香港、
８位ハノイ、９位東京、１０位北京。

ペニンシュラ・バンコク
ホテル部門ではバンコクのペニンシュラ・バンコクが総合７位、チェンマイのフォーシーズンリゾート・チェンマイが２７位に
ランクインした。

フォーシーズンリゾート・チェンマイ
トラベル＋レジャーの読者投票は毎年行われ、今年で１５回目。今回は昨年１２月から今年３月にかけ、雑誌とホームページで実施した。
バンコクでは４、５月に大規模な反政府デモ・暴動があり、約９０人が死亡、１４００人以上が負傷し、市内最大規模のショッピングセンターが
放火で一部倒壊した。

http://www.newsclip.be/news/2010715_028052.html

　街全体がユニバーサル・スタジオみたいで、定期的に軍の衝突やクーデターや街中で銃撃戦があって火災が有ったりして話題には事欠かない、夜は夜で大人のナイトサファリがあったりして入場料も要らずアトラクションが盛り沢山、また治安も悪いという程ではなく、そういう風に考えると世界で一番なのかも知れない、アメリカ人が喜びそうだ。

ロシア下院　在外ロシア人に関する新法案を採択

　ロシア議会下院（国家会議）は在外ロシア人との活動における国家政策に関する新たな法案を採択した。

　この法律は、ロシア国外に住むロシア人に加え、外国籍を持つロシア系住民をも対象としている。

　新たな法律では、基本法で規定されていた在外ロシア人の登録に関する条項が取り除かれているほか、在外ロシア人のロシア国家に対する義務が盛り込まれている。

　新法では、ロシアの高等教育機関への入学に関し等しい権利が約束されているほか、ロシアへの移住の支援などが見込まれている。

何だコレは中国の国家総動員法みたいなものか？

ロシア、終戦記念日を制定　法案が上院通過

　露上院（連邦会議）は１４日、日本が第２次大戦の降伏文書に調印した９月２日を国家記念日とする法案を賛成多数で可決した。ノーヴォスチ通信が報じた。

　日本は４５年９月２日、東京湾に停泊したミズーリ号上で第２次大戦の降伏文書に調印。国際法的には同日が終戦の日とみなされる。

　立案者は議員らに示した説明メモのなかで、ソ連による参戦の前提となったヤルタ会談の決定に言及し、「祖国と連合国に対する義務への献身を発揮した同胞たちの記憶を留めるため」と目的を指摘。さらにソ連軍が参戦の結果、満州、南樺太（現サハリン南部）、千島列島を解放し、大戦終結を早めた点も強調した。

　法案は大統領の署名により成立・発効する。０４年のベスラン学校占拠事件の結果制定された「テロとの戦いにおける団結の日」が９月３日であることから、国家記念日が並ぶことになる。

　また上院は同日、参戦の結果身体障害者となった国民について、同居する家族の公共料金を半額値引きする法案も可決した。

　近頃短波ラジオを買ったが入りが悪いのである、まともに聞ける日本語放送はベトナムの声日本語放送ぐらいで、あとはアウト。
こんな時代に短波ラジオかと思いの人もいると思うがネット時代だからこそ短波ラジオなのである、ガザガザという合間に聞こえる日本語の声汗をかきながら周波数を合わせるのである、しかしこの各国の日本語プロパガンタ放送は今も昔も変わらない、ふと思い付いてグーグルで検索をかけてみると、なんとネットで現在聞けてしまうと言う事が判明、因みに上記の記事はロシアの声「ガバリットモスクワ」放送興味がある方は聞いてみてください腹が立つほどプロパガンタ放送です。
http://japanese.ruvr.ru/jap_schedule/
そこで今月１５日の放送ではロシア下院は7日、9月2日を大戦終結の記念日とする法改正案を可決した。
北方領土の実効支配は第2次大戦の結果だと主張するロシアに対して、これに付いて日本の外務省職員は、「日本については言及されておらず、日本の利益に対して一定の考慮がなされているものである」等と売国的発言をしている、海外で発言することなど分からないと思っているのだろうか、日本のメディアは一行たりとも取り上げていない。

とこのようなロシアに住む日本人が公共の電波で売国発言を垂れ流しているということでした。

映画「氷雪の門」
杜父魚文庫ブログ

映画『樺太1945年夏氷雪の門』予告編
近頃、太秦はホント良い映画ばかり配給してくれるよ

＜1974年に製作され、ソ連の圧力で全国公開出来なかった映画「氷雪の門」 (北海道・稚内市にモニュメントが在る) が再評価され、上映の見込みが立った。

敗戦直後、樺太真岡郵便局電話交換嬢9人の物語。日米戦争を知らない世代は必見の映画。(産經新聞 7月18日朝刊17面カルチャー時評から)＞札幌在住のメルマガ「頂門の一針」愛読者からの通信である。

メルマガの主宰者渡部亮次郎は、この映画の製作総指揮に当った小倉寿夫、製作の守田康司の両氏と上映不能になった事件をきっかけに知り合った。特に小倉氏は晩年が不幸だっただけに他人事（ひとごと）とは思えない。

「ウィキペディア」から引用して、コトの経緯を振り返る。

「樺太1945年夏氷雪の門」監督村山三男製作総指揮三池信　小倉寿夫製作望月利雄　守田康司脚本国弘威雄

出演者二木てるみ　藤田弓子　岡田可愛　鳥居恵子　栗田ひろみ音楽大森盛太郎主題歌九人の乙女

あらすじ
終戦間際の1945年夏、樺太の西海岸に位置する真岡町でも日ソ中立条約を一方的に破棄して参戦したソ連軍の侵攻に脅かされようとしていた（樺太の戦い）。ソ連軍侵攻からの避難民は群をなして真岡町に向った。

8月15日には玉音放送によって終戦が告げられ、樺太全土に婦女子の強制疎開命令が出された。そのため引揚者も順次でたが、8月20日のソ連軍の上陸掃討作戦開始まで間に合わなかった。

志願して職場に留まり、そのために追い詰められた女性交換手達は、通信で寄せられるあちこちで次々と殺害される市民の状況から、自らも青酸カリによる自決を選ぶしかなかった。

九人の乙女の像にも刻まれた「みなさん、これが最後です。さようなら、さようなら」が通信最後の言葉。

1945年（昭和20年）8月15日の玉音放送後も継続された、ソ連軍の樺太（現サハリン）侵攻がもたらした、真岡郵便電信局の女性電話交換手9人の悲劇（真岡郵便電信局事件）を描いている。
。原作は金子俊男の『樺太一九四五年夏・樺太終戦記録』。

元新東宝のプロデューサーであった望月利雄が真岡郵便電信局事件の映画化を立案、まず八木保太郎に、次いで松山善三に脚本執筆を依頼したが、八木稿も松山稿も反戦色の強い脚本となり、望月の製作意図にそぐわないものだった。

そこで望月は国弘威雄に依頼、おりしも発刊された金子俊男の『樺太一九四五年夏・樺太終戦記録』を原作にして国弘稿が脱稿された。

一方、製作資金集めに奔走した望月は、知人の斡旋で小倉寿夫(小倉興業社長、元新東宝専務)を紹介され、小倉の先輩である三池信（元郵政大臣)が協力を約束した。

1972年5月に三池会長、小倉社長、望月専務の顔ぶれで株式会社ジャパン・ムービー・ピクチュアー（JMP）が設立され、1973月5月末に『氷雪の門』は撮影を開始した。

ソ連戦車の進撃場面には陸上自衛隊の協力が必要と感じた望月は、4年にわたり防衛庁と交渉を続け、その努力が実って、御殿場で撮影された戦闘場面には、戦車18台がソ連戦車として登場している。

完成した『樺太1945年夏　氷雪の門』は、多くの団体から推薦され、1974年4月から東宝系劇場での上映が予定されていた。「東宝配給」という記述が今も散見されるが、この時点では『樺太1945年夏　氷雪の門』はJMPの自主配給であり、東宝は劇場チェーンとして上映を行なう予定であったにすぎない。

だが、1974年3月7日、モスクワで開かれた東宝・モスフィルム合作映画『モスクワわが愛』の完成披露パーティーの席上、モスフィルム所長が「非常にソビエトにとって面白くない映画が東宝配給で日本で公開されようとしているのは理解に苦しむ」という苦言を口にした。

これは『樺太1945年夏　氷雪の門』配給東映洋画部を東宝配給と誤解しての発言であり、パーティに出席した東宝のプロデューサーにとっては寝耳に水であった

この事実を掴んだ東京新聞モスクワ特派員が「東京のソ連大使館が内容を反ソ的とみているという話が当地に伝わってきており、代わりに“モスクワわが愛”の封切りさしとめの声も出ているようだ」と本社に報告、3月12日付け東京新聞夕刊は「ソ連『氷雪の門』に渋い顔」と報じた。

同日、かねてよりソ連の反応を気にしていた東宝営業本部は、自社チェーンでは『樺太1945年夏　氷雪の門』を上映しない旨を決定した。のち3月23日になってモスクワ放送が「ソ連国民とソ連軍を中傷し、ソ連に対して非友好的」という論評を流している。

東映の岡田茂社長が事態の収拾に乗り出し、自社が『樺太1945年夏氷雪の門』を配給するという話を在日ソ連大使館の参事官に通したところ、「たいへん結構です」と感謝されたという。

だが、東映洋画部配給による8月17日からの興行は規模を大幅に縮小、北海道・九州での2週間ほどの劇場公開となり、ほとんど日の目を見なかった。

その後、一部名画座での限定上映や、ホール等での非劇場上映などがおこなわれていたが、製作から約36年後の2010年7月17日より全国で順次劇場公開されることになった。

撮影西山東男編集エディー編集室配給東映洋画部公開 1974年8月17日上映時間 109分(公開時)　153分(ホール等での上映時)　119分(再公開時) 製作費 2億3千万円

2010年7月16日金曜日

2010年人身売買報告書（抜粋・日本に関する報告）

国務省人身売買監視対策室

2010年６月14日

（下記は、国務省発表の2010年人身売買報告書から日本の項目を抜粋した仮翻訳です。）

日本（第２階層）

アメリカ大使館の翻訳は第２階層になっておりますが国務省の発表英文は第２皆層監視対象国になっております。

　日本は、人身売買、具体的には強制労働や強制売春の被害者である男女や子どもの目的国であり、規模ははるかに少ないが、供給国や通過国でもある。中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、その他のアジア諸国からの移住労働者は男女共に、時として強制労働の被害者になることがある。東アジア、東南アジア、東ヨーロッパ、ロシア、中南米から雇用あるいは偽装結婚を目的に日本にやって来る女性や子どもの中には、売春を強要される者もいる。日本の組織犯罪集団（ヤクザ）が、直接的にも間接的にも、日本での人身売買で重要な役割を果たしているとみられる。人身売買業者は、借金による束縛、暴力による脅し、その他の精神的な威圧手段を用い、被害者の移動を厳しく制限する。マスコミや非政府組織（ＮＧＯ）は、人身売買の一因である、借金による束縛、移動の制限、残業代の未払い、詐欺など、外国人研修生・技能実習生制度（以下「外国人研修生制度」とする）の悪用事例を引き続き報告している。女性たちは通常、契約開始時点で４万9000ドル以上の借金を負っており、加えて生活費、医療費、その他の必要経費を雇用主に支払わねばならず、借金による束縛を受けやすい状況に置かれた。行いが悪いとの理由で「罰金」が当初の借金に加算された。雇用主がこうした借金を計算する方法は不透明であった。多数の日本人女性や少女が、日本国内で性目的の人身売買被害者となっており、その数は増加しつつある。性目的の人身売買は、日本国内の犯罪ネットワーク、その他の業者にとって極めて収益の多い産業である。日本人被害者の場合、脅迫、クレジットカード債務、悪徳金融業者からの借金が、人身売買の強要手段として利用されることが多かった。日本は、東アジアから北米に売買される人々の通過国である。日本人男性は、引き続き、東南アジアにおける児童買春ツアーの需要の大きな源泉となっている。

　日本政府は、人身売買撲滅のための最低基準を十分に満たしていないが、満たすべく著しく努力している。本報告書の対象期間に日本政府が報告した、認知された人身売買被害者の数と、起訴され有罪判決を受けた人身売買犯罪者の数は過去最低だったが、日本の人身売買問題が減少したことを示す経験的証拠はなかった。2009年12月、政府は人身取引対策行動計画を発表した。しかしながら、政府による人身売買事案の捜査と起訴、および人身売買被害者の認知と保護への取り組みは、依然として不十分であった。政府は、これまで外国人研修生制度における労働搾取目的の人身売買事案を一度も起訴したことがない。日本で認知され支援を受けた人身売買被害者の数は４年連続で大幅に減少したが、同時に日本の人身売買問題の減少を示す信頼できる証拠はない。

日本への勧告：より多くの人身売買被害者を認知するために、正式な被害者認知手続きを確立して実施し、その手続きの活用方法についての研修を、売春で逮捕された人、外国人研修生・技能実習生、その他の移住労働者と接する職員を対象に行う。外国人労働者を雇用する企業および商業的性風俗業における人身売買を捜査するために、積極的な法執行の取り組みを拡大する。売買されたことに直接起因する違法行為を犯したことで、人身売買被害者が罰せられることがないようにする。労働目的の人身売買犯罪者の起訴および有罪判決件数を増やす。児童に対する性的搾取の疑いで日本人が捜査の対象となる場合に、現地の当局にできる限り協力するよう、警察庁および日本大使館・領事館から職員に指示を出すことを奨励する。被害者向けシェルターにおいて、引き続き、通訳・翻訳サービスや被害者の母国語を話す心理カウンセラーを利用しやすくし、利用件数を増やす。認知された被害者全員に対し、無料で法的支援が受けられること、および入国管理上の救済措置という選択肢があることを通知する。

起訴

　本報告書の対象期間中、日本政府による人身売買対策のための法執行の取り組みは低下した。政府は、2009年に、刑法第226条の２「人身売買」に基づいて５人を起訴し有罪判決を下したと報告した。これらの犯罪者の量刑情報についての報告は政府からなかった。過去、有罪判決を受けた犯罪者のほとんどが執行猶予を受けている。日本は包括的な人身売買対策法を持たず、人身売買の捜査および起訴件数の統計を取っていない。人身売買事案を扱う各省庁間の協力は、起訴、有罪判決、量刑などの明確な統計記録の確立に必ずしも寄与していない。政府は人身売買に関与する組織犯罪集団に対し十分な捜査・起訴を行わず、有罪判決を追求しなかった。人身売買を禁止する2005年の日本の刑法改正や、労働基準法および児童買春・児童ポルノ処罰法を含むその他のさまざまな刑法の条文や法律は、人身売買とそれに関連する幅広い活動を刑事罰の対象としている。しかし、既存の法的枠組みが、すべての過酷な形態の人身売買を刑事罰の対象にするほど、十分に包括的なものかどうかは明確でない。人身売買を禁止する2005年の刑法改正は、最高７年の懲役刑という十分に厳格な刑罰を規定している。入国管理局と労働基準監督署は引き続き、企業による外国人研修生制度の悪用事例を何百件も報告した。こうした悪用事例の多くは人身売買に関連してはいなかったが、中には、詐欺的な雇用条件、移動の制限、給与の未払い、借金による束縛など重大な悪用事例の報告もあった。外国人研修生・技能実習生から渡航書類を取り上げ、逃避防止のために移動を制限する場合もあった。しかし政府は、外国人研修生制度を十分に監視や規制する努力をせず、この制度で労働目的の人身売買という罪を犯している者を刑法に基づき捜査し、起訴し、有罪判決を下したことはこれまで一度もない。2009年12月、上級職の入国審査官が、バーで働く女性の在留許可の審査で便宜を図る見返りにわいろを受け取ったとして有罪となり、懲役２年の判決を受けた。不正行為は、社会的に容認された日本の巨大な娯楽業界において依然として深刻な問題であるが、そのような不正行為に対する政府の取り組みは不十分であった。人身売買の犯罪の認定、捜査、起訴に関する法執行官の研修において、政府はＮＧＯや国際機関と適度な協力関係を維持した。

保護

　本報告書の対象期間中、政府の人身売買被害者の認知と保護の取り組みは低下した。日本政府によって認知された人身売買被害者の総数は、４年連続で減少した。2009年に警察当局が認知した被害者の数はわずか17人で、2008年の36人、2007年の43人、2006年の58人、2005年の 116人から減少した。政府は男性の人身売買被害者を１人も認知せず、男性の被害者が利用できるシェルターはなかった。日本人の子どもの性目的の人身売買被害者を保護する政府の取り組みは改善したと報告されたが、こうした被害者の認知数の報告は政府からなかった。人身売買問題を監視している、情報に通じた組織や個人は、脆弱（ぜいじゃく）な人たちの中から被害者を探し出すことに政府が積極的でないと引き続き報告している。日本の当局の中には、国際移住機関（ＩＯＭ）発行の被害者認知の手引書を利用しているところもあるが、当局から、正式な被害者認知手続きを有しているとの報告はなかった。さらに、人身売買を含む分野の担当職員が日本の複数の省庁にいる一方、政府は、人身売買問題専任の法執行官や社会福祉担当職員は置いていないようである。認知された17人の被害者は全員、配偶者からの暴力の被害者向けの政府のシェルターである婦人相談所（ＷＣＣ）に収容され、そこでは被害者の移動の自由は認められなかった。被害者は、診療を受けることができ、国際機関から心のケアを受けた。これらの被害者はすべて、売春施設で認知された。当局が、外国人研修生制度の参加者を含め、日本に数多く在住する外国人労働者を人身売買被害者と認知したことはこれまで一度もない。政府はＮＧＯと協力し、被害者の母国語を話す通訳を利用しやすくしたと報告した。政府は、日本の法律下では刑事あるいは民事訴訟による法的救済あるいは賠償が可能であるという情報を人身売買被害者に対して十分提供していないようである。当局は、人身売買業者の捜査と起訴への参加を被害者に奨励していると報告したが、被害者に対して、例えば、就労や収入を得ることを可能とするなど、参加を促す奨励策を提供しなかった。政府は、人身売買被害者の長期間の在留ビザ取得は可能だと主張するが、外国人被害者にそのようなビザが発給された事例はこれまでに１件もない。2009年に日本は、人身売買被害者の本国への帰国と社会復帰を支援するためのＩＯＭへの提供資金額を、 30万ドルから19万ドル未満へ引き下げたが、これにより日本の被害者支援への取り組みに悪影響が及び、外国人被害者が本国に帰国できず、社会復帰の支援を得られなくなった。

防止

　日本政府は、国際機関とＮＧＯの支援を受けて人身売買防止に取り組んだが、その取り組みは限定的だった。政府は引き続き、人身売買に対する意識向上のために、ポスターとパンフレットを配布した。当局はまた、ＩＯＭの支援を受け、警察大学校での法執行の研修を継続した。2009年７月に政府は、新たな人身取引対策行動計画の策定を目的に、ＮＧＯも参加する暫定的な作業部会を設置した。この新行動計画は2009年12月に発表されたが、ＮＧＯとの協力は盛り込まれていない。政府は引き続き、世界各地における多数の人身売買対策プロジェクトに資金を提供した。長年、多数の日本人男性が、子どもとの性行為を目的に、アジア諸国、特にフィリピン、カンボジア、タイに旅行してきた。2005年以降、当局が児童買春ツアーを理由に日本人を起訴した事例は１件もなく、本報告書の対象期間にそのような事案を捜査したという報告もなかった。日本の商業的性産業が繁栄しているにもかかわらず、政府は、商業的性行為や児童買春ツアーへの需要の減少にまったく取り組まなかった。日本は、国連で2000年に採択された人身売買議定書の締結国ではない。

　一部は確かにこの報告書のとおりだと思います、しかしこの者達の言うことを聞くのであれば自国の報告書も出してもらいきちっと精査する必要があります。この報告書のおかげでどれだけの者が自殺に追いやられたか、またどれだけの者が地下に潜ったか、自国の事は棚に上げ他国を侮辱するのもいい加減にしてもらいたい。

人身売買による中間搾取をすべてロハにする、此の様な動きが既に始まっているのである、イタチゴッコです。

2010年7月15日木曜日

台湾人民建国宣言

台湾共和国臨時政府旗

「台湾の声」からの転載

台湾人民建国宣言

　アンディ　チャン

３月にAC通信No.315で台湾人の宣言を新聞広告に掲載する計画を書いたが、あれから４ヶ月たってようやく7月10日にニューヨークタイムスで「台湾人民建国宣言」を掲載することになった。

これは台湾人が世界に向けて独立建国の意思を発表し、各国の支持を求めたものである。終戦から６５年たって、台湾人が初めて建国の意志を表明した記念的な宣言である。ニューヨークタイムスはアメリカ全国のスターバックスで購入できるので、興味のある方は記念に買うことをお勧めする。

この歴史的な宣言を出すまで、いろいろな紆余曲折があった。同じ台湾人でも発表の目的や文面に異議を唱える人、意味のわからない人がいて、計画を始めてから掲載までに半年以上もかかった。これから書く経緯は、すなわち台湾人如何に思想的に混乱し、建国に団結尽力するのがどんなに難しいかを表している。

●なぜ建国宣言なのか

終戦から今日まで、何人かが「独立宣言」を発表している。しかしこれらの宣言は台湾人に向けて独立を呼びかけたもので、台湾人民が世界に向けて建国の意思を発表した事は一度もない。ジョン・タシック（John Tkasik）氏など多数の外国政治家、評論家が「台湾人はなぜ自分で建国宣言をしないのか」と述べているのに、誰も気がつかない。

人民に向けて我々は独立すべきだ、権利があると「呼びかけ」ても、人民が世界に向けて「我々は建国する」と意思表示をしない。従って世界諸国は「台湾人は何をしたいのか、ハッキリ言わなければ援助のしようがない」と言う。私はこの事実に気がついたから独立宣言を書く計画を立てたのである。それでも後述するように仲間の意見が揃わず異議がたくさん出てきた。

「独立ではない、建国だ」と言うことが大切である。独立は中華民国から独立することである。サンフランシスコ平和条約によって台湾の地位は未定となり、台湾人民は国籍をなくした。だから台湾人は中華民国から独立するのではなく建国するのである。これは重要なことで、この違いを理解していないから台湾人は団結できないのである。

●建国宣言全文(日本語)

1945年日本は連合軍に無条件降伏した。1951年9月、日本国は米国など48カ国とサンフランシスコ和平条約を締結した。1952年4月28日、条約の発効により臺灣及び澎湖群島は未確定領土となり、同時に臺灣人民も無国籍となった。臺灣及び澎湖群島の主権は当時六百万の臺灣人民及びその子孫に属する。

臺灣人は蒋介石が中国大陸から連れてきた中国人ではない。中国人は長年臺灣に住んでいながら臺灣を国と認めない。中華民国は蒋介石が臺灣に持ち込んだ亡命政府の集団で、多くの国は既に滅亡した国と認めている。中華人民共和国（中国）は臺灣と澎湖群島が中国領土であると声明したがこれは事実ではなく、国際法的根拠はない。台湾人民は絶対に承認しない。

臺灣人民は強い意志をもって「臺灣」と呼ぶ独立国家を建設し、互恵平等な国際関係を建設することを世界に宣言する。臺灣は臺灣人民の所有するものである。我々は天賦の自決権を行使して臺灣人の民主国を建設する。我々は世界各国及び民主を愛する人々の承認と熱烈なる支持を希う。

●台湾人の定義

SFPTの締結によって台湾は國際地位を失い、人民は無国籍となった。だから当時の600万の台湾人民とその子孫には建国する権利がある。

文章は簡単明瞭に書くのがもっとも難しい。建国宣言は誰が(who)、なぜ(why)、何をするか(what)を宣言するのである。簡単に目的を述べるだけでよく、歴史的意味や地理的環境、中国人の影響などを書く必要はない。我々は教科書をつくるのでないし、外国人を教育するわけでもない。台湾人は無国籍である、建国する権利がある、意思がある。そのことだけを誰が読んでも理解し同意してくれるように宣言するのだ。

ところが多くの台湾人は台湾に住む中国人にも建国に加わる権利があるという。台湾に住む中国人の殆どが中華民国を支持し、台湾建国に反対だ。極小数の中国人賛同者を入れたがるのは中華民国の心理的影響を受けた台湾人である。中国人の影響を受けたものは宣言の「600万の無国籍台湾人(people of Taiwan who lost their nationality)」に異議を唱えて、「2400万の台湾の住民(people living on Taiwan)」全員を入れるべきだと言う。

台湾人は内弁慶が多い。外省人の一人二人が独立建国に賛成と言えば有頂天になって外省人も入れろと騒ぐ。「台湾人は中国人ではない」と言えば大賛成なのに、中国人を排除すると「中国人に睨まれる」から台湾に住む中国人も入れろと言うのだ。

●中国人の影響

独立とは被統治者が統治者の圧政に抵抗して独立することで、建国とは自由な人民が独自の決心をもって自分の国を創ることである。これは大切なことだ。

台湾人は中国人ではない、中華民国は流亡政権である、と言えば台湾人は賛成する。ところが台湾人とは何かと簡単に書くと、多くの人が228事件の大虐殺と白色恐怖を書き入れるべきだと主張する。そうすると台湾人は自力で建国するのではなく中華民国から独立することになる。多くの優秀な人材が中国人に虐殺、迫害されてからようやく目が覚めて、「中華民国から独立」
する、という理論になる。そうなると中華民国や中国も当然のように暴力や武力行使で干渉してくる。台湾人は中国恐怖症から抜け出せない。

建国は中華民国から独立するのではない。自分の国を創る天賦の権利があり、その権利を行使するのであって中華民国や中国とは関係がない。意識の混乱があるから建国宣言に異議を唱えるのだ。

台湾建国宣言に中国人を加えるのは「炊き上げたご飯に鼠の糞を混ぜる」ようなものだ。私は「台湾人と台湾に住む人々」の違いだけで何ヶ月も論争を重ねた挙句、他人に頼るのは時間の浪費である、自分でやるしかないと言う結論に達した。前にも書いたように、団栗の背比べでガヤガヤ論争しても結果は出ない。

● アイデンティティの混乱と中華民国体制

台湾建国の阻害はアイデンティティの混乱である。台湾は民主制度があり、選挙で政権をとれる、正名制憲を果たせると主張するグループが、民進党や台聯党などの「中華民国の政党」を作って、中華民国の体制を支持しながら中華民国に反対している。彼らは中華民国の制度で、選挙で政権を取れれば「正名制憲を通して台湾独立ができる」と宣伝する。だから民進党や台聯党などの中華民国の政党に惑わされた人々は自力建国に参加しないし、民衆を騙して建国に参加させない。

別のグループは「台湾名義で国連加盟」を推進する。国連は台湾という国名があってから加盟できる、中華民国が台湾の名で国連加盟は出来ない。このグループも台湾建国の阻害である。

台湾では体制外運動といっていろいろなグループが独立建国運動を熱心にやっているが、彼らも体制外から中華民国を無視して国作りをするのではない。公投護台湾連盟は無抵抗運動主義者で、政府に対し抗議や座り込みをするが、もともと公民投票は中華民国の法律である。彼らも結局は「中華民国から独立」しているのだ。

「人民作主」運動は台湾各地を行脚して独立意識を喚起させようとしているが、同じように「中華民国の人民が国を主導する」と言う主張で、中華民国から脱出できない。

抗議デモンストレーションも同じである。中華民国に抗議するため、中華民国政府の許可を申請して、デモの路線、期日などを書いて許可を戴いてからデモをやる。幼稚園の遠足じゃあるまい。

台湾人は平和な抗議で政権を倒すことが出来ると思っている。政権を倒すことは平和でも暴力でも同じく革命である。しかし国民党が革命なら流血だ、と言えば大人しくなる。誰が暴力を行使して革命を流血事件にするのか？中国人ではないか。

独裁政府が簡単な人民のデモンストレーションで大人しく政権を渡す筈がない。もう少し効果的な方法を考えるべきだ。本気で中華民国を倒す研究をしなければならない。方法はいくらでもあるし今の方法はダメともわかっている。

●資金の問題

宣言を掲載するには署名と資金が必要だ。ある人は個人の署名でなければダメと主張した。署名運動は難しい、台湾で署名運動をやれば半年以上かかる事は明白である。台湾で公然と署名運動をやれば国民党の妨害が入るし、暴力沙汰になるかもしれない。個人の署名より団体の署名のほうが紙面も少なくて済む。

私が台湾に帰って各団体を訪問し、建国宣言の趣旨を説明したあと、各団体の代表が同意したあと、理事会で同意を得てから始めて名前を入れたのである。それだけ時間と手間がかかるのである。それでも発表寸前になって私が団体の同意と署名を得ないで勝手に名前を入れたと誹謗した人もいた。

資金を集めるのも至難のことだった。私が募金運動をすると聞いて詳細も聞かずに寄付してくれた親友には心から感謝している。しかし、個人的な寄付はあっても残りの金は集まらず、資金難は最後まで続いた。このような困難を知らず、ニューヨークタイムス以外にも台湾の新聞、各国各地の新聞にも掲載しろと勝手なことを言う人もいた。金が十分にあったら出来るが金も出さないで何ができるのか。

私は肩書きがなく利権の授受もない在米評論家である。有名になりたいから宣言をするのではない、台湾のためである。ある有名人は発起人でなければ彼の業績にならないから参加しないと言った。ある団体は「小さな広告などは価値がない」と言っ断った。歴史的、画期的に意義のある仕事を理解できない人が、自分の名を挙げるために政治運動をやる。人間のエゴとは空しいものである。

●建国宣言の歴史的意義

台湾人は中国人ではない。中華民国流亡政府は台湾人の建国に口出しする権利はない。台湾人が世界に向けて建国する意思を発表したのは史上初であり、この宣言があってこそ各国は支持応援をしてくれる。この宣言は中華民国や中国の台湾に対する勝手な主張を退ける第一歩であり、歴史的意義は大きい。

台湾建国であって台湾独立ではない、この事を理解すれば台湾人のアイデンティティが明確になり、諸団体の意見が一致して団結することが出来る、中国人の心理的圧力に打ち勝つことも出来る。

台湾ではECFAに反対するため15万人を動員し、何億と言う金を使って一日だけデモ行進をしたが、その効果は一日で終った。

少ない資金でタイムスに載せた一篇の宣言は永久であり、台湾アイデンティティを鼓舞する効果は15万人のデモ行進より遥かに大きく永続すると私は確信している。

2010年7月14日水曜日

露、極東へ新型対空ミサイル配備　年内に２個

　露空軍のゼーリン司令官は１３日、新型対空兵器「Ｓ－４００」２個大隊を年末までに極東へ供給すると発表した。ノーヴォスチ通信が報じた。

　極東へのＳ－４００の供給は昨年８月にマカロフ参謀総長が言及。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）によるミサイル誤射への対応を目的としたものだったが、実際に配備されたとの情報は確認されなかった。その後、ポポフキン国防次官は今年に入り、年内を目処とした５個大隊の配備を明言し、うち１～２つを極東に配備する計画であることを明らかにしていた。

　ゼーリン司令官は記者団に対し、２個大隊の年内配備計画を確認した。軍改革により極東軍管区とシベリア軍管区東部を統合した「東部機動戦略部隊」へ配備するという。

　日露戦争前を彷彿させるような配備、これは何か有るのではないかと勘ぐりたくなるとお思いの人もいるかと思われる、簡単に言うとロシアは構ってもらいたくてしょうがないのですよ、一番の原因はお金が無い、日本政府が何らアクションを起こさない千島問題、何とかこちらに引きずり込もうとアクションを起こしているロシア、日本政府もこんな下だらない手に乗ってはならない、こちらとしては遺憾の意を毎回表明し返せ返せと毎回淡々と外務大臣が言うこと其れが大臣の勤めなのである。其れを一回でも忘れると相手に間違った信号を送ることになる、今まで散々やらかして間違って来たのだから、日本政府の適切な対応を期待する。

ロシア人スパイ　米国で新たに１人拘束と報道

　米ウォールストリート・ジャーナル紙は１２日付で、ロシアの諜報員として活動していた人物が新たに１人逮捕されたと報じた。ロスビジネスコンサルティング紙が引用して報じた。

　同国司法省は先月２８日、ロシア人スパイ１０人の逮捕を発表。メドヴェージェフ大統領の訪米直後というタイミングもあり、関係悪化が懸念されたが、ロシアに収監されている米英のスパイ４人との交換が９日に成立。一大スキャンダルに発展した事件は両国政府の迅速な対応により一転終結を迎えていた。

　情報筋の話として伝えられた報道によると、今回逮捕されたのは２３歳のロシア人で、昨年８月にビザを取得し、同年１０月に入国した。米連邦捜査局（ＦＢＩ）はスパイ網の捜査の過程で昨年秋の段階からこの人物に注目してきたという。

　容疑は明らかになっておらず、当局側でも十分な証拠をつかんでいないという。近く国外退去処分となる見通し。

露米スパイ交換　関係改善求める意向強く

　先月末から国際社会を騒がせていた米国でのロシア人スパイ逮捕を巡るスキャンダルは、全面的な関係修復を求める両国政府の対応により一転終息に向かった。

　米国でロシア人１０人の逮捕が発表されたのが、メドヴェージェフ大統領帰国直後の先月２８日。国籍など身分の詐称、当局に無許可での政治活動、資金洗浄が罪状だったが、実質的にはロシア対外諜報庁の指示を受けたスパイ活動を行った疑いによるものだ。

　情報戦で暗躍する陰の存在としてのイメージに、今回の事件は新たな時代の現実を付け加えたといっていいだろう。容疑者たちはソーシャルネットワークサイトに自身のページを持ち、取引を巡る各方面の動きも逐一報道された。交換が行われたウィーンの空港の様子もＢＢＣによって生中継された。

　ニューヨークの裁判所は８日、拘束された全員の資産没収と国外追放処分を宣告。本名を明かし、罪状を認めたことを受けての処置である。検察、司法省との間では事前に取引の合意が結ばれていた。

　一方のロシア側も、米中央情報局（ＣＩＡ）の指示を受けスパイ行為に関わっていたとして収監されたロシア人科学者、イーゴリ・スチャーギンほか、軍参謀本部の情報総局や対外諜報庁の元大佐、国内テレビＮＴＶの保安担当者の計４人が同日までに罪を認め、他の犯罪者１６人と共に恩赦の対象となった。こうして露米双方で法的手続きが完了し、１０対４の交換が中立国オーストリアで９日、成立した。

　スパイを発見した米国側の処置、また「取引レート」は甘すぎはしないのか。前者について、国家・法研究所のセルゲイ・マクシモフ氏は、米国の刑法には罪を認めることに対する取引項目があり、正当と説明する。後者について、米国務省は、「米国の国益に適っていた」と説明するに留めた。もっとも引き渡されたうちの２人は英国の空軍基地に降り立ち、現地の諜報部員に迎えられている。

　とにかく、戦略提携関係を構築しようという両国政府の固い意思が確認されたといってよい。交渉にはＣＩＡと対外諜報庁の長官が直接関与した。ロシア外務省は報告の声明で、関係改善ぶりをアピールした上で、露米首脳により合意した路線を「狂わせようとする試みは成功しない」とあえて宣言している。

2010年7月12日月曜日

優勝はイタリア

与野党逆転　参議院だけど
自民　　　　　51
民主　　　　　44
みんな　　10
公明　　　　　9
共産　　　　　3
社民　　　　　2
国民　　　　　0
日本　　　　　1
改革　　　　　1

野党　　　　132
与党　　　　 110

千葉景子の落選これはひとつの収穫と言って良いでしょうが、しかし民主党は千葉の続投を表明している、千葉に付いてははこちらを参照「殺人犯千葉景子」山梨も善戦したんだけど惜しかった、国民が何となくこれはおかしいぞと言う事に気付いていたのでしょうが、しかしそれだけでは終わらせてもらいたくない、今後民主党は秋の国会で間違いなく外国人地方参政権、人権擁護法案、入管難民法改正による移民1000万人受け入れ、此の様な売国法案を本腰を入れて通して来ると見られる、ここで追撃の手を緩めてはいけない、しかし受け皿がみんなの党ではどう仕様も無いという所もあるんですがね、また自民に至っては、ただ単に票が流れたというだけで期待はできないし未来はないと私は見ている、今後は政治家の整理即ち政界再編をして、キチッと右左真ん中に分かれてもらう、これこそ国民が期待しているところではないでしょうか。

参院選、海外の反響－米、政権不安定化を懸念

米政府は民主党苦戦が伝えられる参院選に関し、菅政権を不安定にさせ、米軍普天間飛行場移設や同盟関係深化にも影響を及ぼすと懸念を募らせている。先行き不透明な移設問題については、早期に道筋を付けておくため、今週にも外務・防衛当局の専門家協議を再開させる方向で日本側と調整に入った。

　米側には、参院で与党が過半数を割れば菅直人首相は綱渡りの政権運営を強いられ「外交課題への対応がおろそかになる」（元高官）との見方が多い。普天間飛行場の沖縄県内移設に対する　

菅は沖縄問題はクリアになったなどと言っていましたが、冗談じゃないどんどん期限が迫っているというのに、日米合意の代替施設の位置や工法を決める期限が8月末、また沖縄県知事選が１１月じたばたしても一緒なんですが面白いことになって来ている一菅の終わりでしょ
アメリカ様の言うとおりにしかならないんだから

タイ

タイの獄中Ｗ杯、優勝はイタリア

タイ字紙の報道によると、タイで服役中の各国受刑者によるサッカートーナメント「獄中サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）２０１０」の決勝戦が１０日、バンコクのクロンプレム刑務所で行われ、イタリアチームがアメリカを２対０で下し優勝した。３位はナイジェリアだった。

　試合前、ドイツの占いタコ「パウル」を真似て、刑務所のテンジクネズミ「ポーラ」に箱の中のエサを選ばせたところ、イタリアの国旗つきの箱を選んだという。

　獄中Ｗ杯は今年で３回目。第１回はナイジェリア、第２回はドイツが優勝した。

米誌の世界王族長者番付、タイ国王が３連覇

米経済誌フォーブスがまとめた２０１０年の世界の王族資産番付で、タイのプミポン国王（８２）が３年連続で首位に輝いた。資産総額は不動産、上場企業株式を中心に約３００億ドル。

　２位はブルネイのボルキア国王（６３）で資産総額２００億ドル。

３位はサウジアラビアのアブドラ国王（８６）で１８０億ドル。

〈プミポン・アドゥンヤデート国王〉
正式名称プラバート・ソムデット・プラパラミンタラ・マハー・プーミポン・
　　　　　　　　　　　　　　アドゥンラヤデート・マヒタラーティベート・ラーマーティボーディー・
　　　　　　　　　　　　　　チャックリーナルボーディン・サヤーミンタラーティラート・
　　　　　　　　　　　　　　ボーロマナートボーピット
英語表記 Bhumibol Adulyadej
別名・通称プミポン・アドゥンラヤデート王、プミポン王
称号ラーマ9世
王朝・代チャクリー王朝第9代目
統治地域立憲君主制により統治していません
趣味写真撮影・ジャズ演奏

　１９２７年、米国マサチューセッツ州ケンブリッジ生まれ。祖父はタイの現王朝の中興の祖である５代目チュラロンコン大王、父はチュラロンコン大王の数多い息子の１人だったマヒドン皇太子、母は中国系の一般女性。
　タイの絶対王政を廃した１９３２年の立憲革命とその後の第２次世界大戦の影響で、１９３４年から１９５２年まで主にスイスに滞在し、同国のローザンヌ大学で政治学、法学などを学んだ。
　スイスで共に暮らした兄が８代目の王に即位した直後に変死したため、１９４６年に９代目の王に即位。ただし、帰国して戴冠式を行ったのは１９５０年で、今年が６０周年となる。
　国王はタイへの本帰国後、全国で多数の農業プロジェクトを手がけ、遠隔地の視察、低農薬農業や代替燃料の開発などに取り組んだ。王室の再興にも力を尽くし、王室儀礼・用語の復活、資金力回復を成し遂げた。
　「微笑みの国」と呼ばれるタイの国王でありながら、公式の場ではほとんど笑顔を見せず、峻厳なイメージがある。一方、社会的弱者の救済に熱心とされ、国民からは「ポー（お父さん）」と呼ばれ、国父として深く敬愛されている。英語の評伝が２冊あるが、いずれもタイでは発禁。
　１９５０年に結婚した王族のシリキット王妃との間に、ワチラロンコン皇太子、ウボンラット王女、シリントン王女、チュラポン王女の１男３女。

ビルマ

旧ＮＬＤ勢力が新政党　ミャンマー

ヤンゴンからの報道によると、ミャンマー選挙管理委員会は１１日までに、最近解党処分を受けた旧最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のメンバー約２０人が結成した「国民民主勢力」（ＮＤＦ）に対し、今年末の総選挙参加に向けた「政党登録」を認めた。

　ミャンマー軍政は今年３月、禁固刑以上に服した者の立候補を認めないとする政党登録法を定め、ＮＬＤを率いるアウン・サン・スー・チーさんが総選挙に出馬する道を阻んだ。これに反発したＮＬＤは、５月の期限までに政党登録手続きを行わなかったため、解党処分を受けた。

　ＮＬＤでは、選挙をボイコットすべきという主張と選挙には参加すべきだという主張が対立し、ＮＤＦは選挙参加派が割って出て旗揚げした新勢力だ。スー・チーさんなしでＮＤＦが勢力を伸ばすのは困難とみられ、軍政側はこれを機に民主化勢力の分裂をもくろんでいるもようだ。

ベトナム

ハノイ：5つ星ホテル宿泊料　20％下落

　不動産仲介大手CBリチャードエリス（CBRE）ベトナムによると、第2四半期（4～6月）のハノイ市の5つ星ホテル宿泊料は1泊当たり平均119.9 ドル（約1万500円）と前年同期に比べ20.36％下落した。4つ星ホテルも65.74ドル（約5800円）と1.54％下落した。一方3つ星ホテルは 39.17ドル（約3400円）と4.93％上昇した。

　第2四半期にハノイを訪れた人の数は、国内観光客が前年同期比33％増の185万人、外国人観光客が同32％増の30万人と回復をみせており、3～5つ星ホテルの客室稼働率も前年同期より10.26％改善し、54.52％に達した。

　CBREベトナムのマーク・タウンセンド社長は「高級ホテルの宿泊料は下落傾向が続いているが、今年は10月に『タンロン・ハノイ建都1000年記念』のイベントを控えておりホテル市場の先行きは明るい」と話している。
電話詐欺で台湾人と中国人９９人逮捕　ベトナム
ハノイからの報道によると、ベトナム警察は８日までに、国際電話やインターネットで詐欺行為を重ねていた台湾人７６人、中国人２３人、計９９人をホーチミン市内で逮捕した。被害総額は数百万ドルに達するとみられる。

イラン

イラン当局、姦通罪の母親への石打ち死刑を延期

イランの司法当局は１０日、姦通罪に問われ、石打ちによる死刑判決を言い渡された２児の母親に対する刑の執行を当面延期すると明らかにした。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）が伝えた。

　今回の刑執行をめぐっては、国際人権団体など海外から非難が高まっていたが、イラン人権評議会が判決の見直しを行っているという。司法関係者は、延期の決定が独自の判断で、依然として死刑執行の可能性もあるとしている。

　イランではイスラム法（シャリア）に基づき、殺人や姦通、暴行、強盗などの罪に死刑が科される場合がある。

　国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、この女性は２人の男性と不倫関係を持ったとして、２００６年に死刑判決と９９回のむち打ち刑を受けていた。イランではこれまで少なくとも１０人が石打ちによる死刑判決を言い渡され、そのうちの７人は女性だという。

石打ちによる死刑
下半身を生き埋めにして、動きが取れない状態の罪人に対し、大勢の者が石を投げつけて死に至らしめる処刑法。罪人が即死しないよう、握り拳から頭ほどの大きさの石を投げつける。通った市民は必ずぶっつけなければならないよう番人が立っていてどちらも嫌な思いをしながらの執行になります。

何と言う刑罰なのでしょうか変態としか思えませんね、しかし女はこれくらい罪深いものなのですね。

ダウトオール外相、ロンドンから再びイスラエルに警告
　Milliyet紙

アフメト・ダウトオール外務大臣は、トルコ人9名が死亡したガザ支援船攻撃に関連して、「トルコ国民の権利を守るために、いかなる手段も取る権利がある」と話した。
ダウトオール氏はロンドンで、ウィリアム・ハーグ英外務大臣と会談したのち、記者団の質問に答えた。ガザ支援船への攻撃を理由としてイスラエルと断交するか否かという問いに対し、「イスラエルからの謝罪か、もしくは国際調査委員会を受け入れてくれることを願っている。この要求は当然だと思う」と話した。

ダウトオール氏は、「イスラエルがこの二つを受け入れないなら、その時はもちろんトルコも、国民の権利を守るためにいかなる手段をも取る権利がある」と話した。
同時にダウトオール氏は、「もしイスラエルが我々との関係修復を望むなら、その時は支援船襲撃の責任を認めるべきであり、関係悪化を防ぐためにも、イスラエル側は必要なあらゆる手段を取らなければならない」とも述べた。

この記事の原文はこちら

（翻訳者:木村納菜）

2010年7月7日水曜日

Very happy birthday to your holiness

Ceremony to celebrate His Holiness the Dalai Lama's 75th birthday held at the Main Tibetan Temple in Dharamsala, India, on July 6th, 2010.

There are speeches by special guests and short remarks by His Holiness (in Tibetan language) as well as cultural performances by local Tibetan and Indian artists. (www.dalailama.com)

Free Tibet Japan Home
ダライラマ法王のお誕生日を迎えるにあたり、世界のあちこちで様々なイベントが企画されています。

世界中のチベット支援団体で構成されるITSN（インターナショナル・チベット支援ネットワーク）では、お誕生日の特別なお祝いとして、ダライラマ法王・胡錦濤主席会談を実現させてくれるよう、世界で最も影響力のあるG８リーダー（欧州議長を含む）に要請するアクションを作動させています。

両者の会談が実現することにより、チベットの将来に関する現実的な協議の進展をはかる意図がある大変重要な意味を持つアクションに、是非ご協力ください。
Free Tibet Japan Home

何を追い求めていたのか？ダライ・ラマ法王14世

私たちの家族は小さくなったが、私たちの住む家は大きくなった。

私たちの暮らしはもっと便利になったが、時間は減った。

私たちの資格は増えたが、良識は減った。

私たちの知識は増えたが、判断力は減った。

私たちの医学は発達したが、健康は損なわれている。

人類は月まで行って帰ってきたが、新しい隣人に会うために道路を横切るのも難しくなった。

私たちはより多くの情報を得るためにコンピューターをつくったが、今までになかったほどにコピーは増えてお互いのコミュニケーションは減った。

私たちは量を豊かにしたが、質を乏しくした。

私たちはファストフードの時代を迎えたが、消化はスローになった。

人間の背は伸びたが、個性は縮んだ。

私たちの利益は途方もなく深くなったが、関係性は浅くなった。

４５歳も間近。たいして気にならなかったし、コンバーチブルのスポーツカーを買うなどという中年の危機に関わる計画もない。こうした年齢の節目は、殆どの男性にとって一部の女性ほどには意味を持たない。しかも私の成熟度は平均的ティーンエージャー並みだ。
しかし、一つ気付いたのは、経験で身に付ける知恵は、非常に価値ある資産のようにみえる。
自分はみんなが聞くべきアドバイスを持っていると考え、すごいアイディアはあるが成功までにどんなひどい障害が待ち助けているか見当もつかない若者に、恩着せがましく薄ら笑いを見せる、あーこんな中年にはなりたくない、しかしどこまで若者に対して我慢ができるか疑問だ。
年を重ね何が本当に大切かをわかるようになれば、人生はまちがいなく良くなると思って疑わない自分がここにいる、しかしその大切さが何時になったら分かるのだろうか。

エアポートリンク、７月１日に停車駅が２駅追加

こんな感じです。

　タイ国鉄道公団（ＳＲＴ）は、試運転が開始されたバンコク都内とスワンナプーム国際空港を結ぶエアポートリンクについて、７月１日より停車駅を新たに２駅追加する予定であることを明らかにした。新たな停車駅は、ラチャプラロップ駅とバンタプチャーン駅。

空港の地下はこんな感じ

バンコクの非常事態宣言、９０日間延長
テレビ報道によると、タイ政府は６日の閣議で、バンコク都、北部チェンマイ県、東部チョンブリ県など１都２３県に発令している非常事態宣言を１都１８県で９０日間延長することを決めた。シーサケート、カラシン、ナーン、ナコンサワン、ナコンパトムの５県では解除する。

　非常事態宣言は５人以上の集会禁止、容疑なしでの３０日間の身柄拘束、報道統制などを合法化するもので、タクシン元首相派の反政府デモを受け、４―５月から発令されている。タイ治安当局は５日、１都２３県全てで延長する方針を固めたが、タクシン派や人権団体から人権軽視という批判が出ていることから、アピシット首相が５県での解除を決めた。　

2010年7月1日木曜日

露軍が極東で演習　陸海空から部隊投入

　ロシア極東で２９日、陸海空軍から部隊の参加する大規模演習「ヴォストーク（東）」がスタートした。

　今回の演習では、ウラジオストクに司令部を置く太平洋艦隊の艦船に加え、北方艦隊、黒海艦隊から旗艦が参加した。両艦とも、地中海とインド洋で任務をこなしての到着。黒海艦隊・旗艦、ミサイル巡洋艦「モスクワ」号のセルゲイ・トロネフ司令官は、「過密日程は最良の実践」と語る。

「どの海へ出る場合でも、緊張の度合い、臨戦態勢はそれぞれだ。海でしか学べないことがあるからだ。艦船は海を行くために存在するのであって、港につながれているのは本分ではない。」

　船員らとともに、海兵隊も演習に参加する。彼らもまた、ここ最近の間に多くの任務をこなしてきた。部隊のひとつを率いるアルチョーム・フィラトキン隊長は、ソマリア沖・アデン湾での海賊対策以外にも民間の船を救う場は尽きないと語る。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との協力による様々な国際作戦で非常に大きな経験を積んできた。

　空の部には爆撃機、攻撃機、戦闘機などあらゆるタイプの軍用機が投入された。艦船、陸上部隊と連携して作戦行動を磨く。ミハイル・マクシモフ空軍基地副隊長は、演習規模の大きさを語った。

「このような規模で空軍が参加する演習は直近１５年で実施されたことがない。投入する飛行機の数が多く、派遣には数日を要したほどだ。」

　現地へ向かう過程でも作戦が実施された。爆撃機スホイ２４型はロシア西部から一度も着陸することなく極東へ向かい、２度の空中給油を行った。飛行距離８０００キロ以上はこれまでにないものという。また、作戦には最新型戦闘機のスホイ３４型も２機参加する。

　さらに陸でも、鉄道軍、後方支援部隊、対空防衛部隊などが任務をこなす。シベリア部の演習に参加するドミトリー・ブルガコフ国防次官は、陸軍部隊の訓練状況を語る。

「これも勉強だ。すべてがすんなりと進むわけではない。むしろその逆で、我々は兵士たちの前に困難を作り出し、彼らに対処法を考えさせなくてはいけない。彼らに課題遂行能力については、５点中３点くらいの肯定的な評価が出ている。つまり課題を遂行できるということだ。」

「ヴォストーク」はこの３年間続いている軍改革の進捗状況を試す場でもある。現代型の戦闘における部隊運営のメソッドが将校たちにあることを国のトップにアピールしなくてはならない。地上、空、海で。あるいは宇宙でも。

ロシア極東で大規模演習　２万人動員

　ロシア極東で２９日、２万人を動員する大規模な演習「ヴォストーク（東）」がスタートした。厳しい条件下での作戦行動を確認する。ノーヴォスチ通信が報じた。

　総指揮を執るマカロフ露軍参謀総長によると、参加するのは軍のほか、内務省、保安庁、警備庁などの治安機関と非常事態省の部隊。極東軍管区およびシベリア軍管区に位置する１５の拠点を舞台に、２万人が動員されるほか、軍用機７０機、艦船３０隻、その他兵器・設備２５００個を投入する。

　演習の目的は、遠隔地など厳しい条件下での作戦行動を調整すること。災害処理や国境警備、航空機からの降下など様々な任務をこなす。

　海の部では、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」と北方艦隊の旗艦「ピョートル・ヴェリーキー」がすでに５月に極東に到着しており、太平洋艦隊の艦船と共に、演習に参加する。

　
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２２年（２０１０）７月１日（木曜日）
西シベリアに眠る天然資源は無尽蔵と言われた。
原油、天然ガス、希少金属。バイカル湖の水資源。
イルクーツクからチタ周辺は開発ブームがまだ続いているが、増産のペースは収まり、たとえば原油生産は前年比８・５％増が09年には３・５％に減速している。

ロシアは西シベリアの資源がいずれ枯渇すると踏み、つぎは東シベリア開発へ軸足を移した。永久凍土、零下五十度。ながらく埋蔵が確認されながらも開発は膨大な資金とリストとを前にして二の足を踏んできた。

プーチンが本気に取り組みだしたのは数年前からで、まずは満州里へと繋がる鉄道輸送を倍加させ、中国への鉄道輸送による原油輸出の拡大と、同時に原油輸送パイプラインを、大慶へ敷設することで合意した。

中国は当座の原油代金30億ドルを前払いしたうえ、東シベリア開発のため、250億ドルをロシアへ融資した。

一方で、プーチンはウラジオストック開発の大号令、2012年ＡＰＥＣ誘致に成功する。
同時に日本の中古車輸入を事実上さしとめるという挙にでたが、つぎにナホトカのチャイナ・タウンから中国人を締め出した。

これらの経緯をふまえると、ロシアの矛盾が浮き彫りになる。
なぜ、西シベリアで、この時期を選んで大規模な軍事演習を展開したのか。

三艦隊旗艦の大型ロケット巡洋艦が全て参加する異例の事態

三艦隊の旗艦を全て日本海に集めるというのは、一体どんな意味があるのでしょうか？

北方艦隊旗艦・・・キーロフ級重原子力ロケット巡洋艦「ピョートル・ヴェリーキー」
黒海艦隊旗艦・・・スラヴァ級ロケット巡洋艦「モスクワ」
太平洋艦隊旗艦・・・スラヴァ級ロケット巡洋艦「ワリヤーグ」

これらが全て日本海に集まり、北方艦隊と黒海艦隊の旗艦も来ています、またスホイ３４もお目見えしている模様。

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