大使館からのお知らせ

バンコク都内での爆弾事件発生に伴う注意喚起
（2010年8月27日現在）

１．８月２６日（木）深夜、バンコク都内の繁華街付近で爆弾事件が発生し、邦
人に被害は無いものの負傷者が1名出ています。また、７月２５日及び３０日にも
同様の爆弾事件が発生しています。

２．タイ警備当局は、８月２９日（日）午前８時から午後３時までの間、バンコ
ク都内全区で都議会議員選挙の投票が学校、寺院等で行われることから、選挙時
に行われる飲酒規制等の通常の取り締まりに加え、爆弾事件が発生したこともあ
り、不測の事態に備え、警備体制を強化するとしています。

３．つきましては、バンコク都内は非常事態宣言が継続発令中でもあり、報道等
から最新の治安情勢を入手し、不測の事態に巻き込まれないよう十分な注意を払
ってください。

（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
　電話：（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　FAX ：（66-2）207-8511

○緊急電話（休日、夜間（17:45～08:30）のみ受付）
　電話：(66-81)846-8265／(66-81)809-6074



キングパワー爆破、M79が使用された可能性が濃厚に
　各報道によると、26日23:00過ぎにキングパワー前で爆発が発生し、警備員1人が重傷を負った事件に絡んで首都圏警察本部第一分署は27日昼前までに、犯行にM79が使用されていた可能性が濃厚になったことを明らかにした。

　パヤータイ交差点(報道によりサヤーム・シティー前)から発射機を使用してM79が撃ち込まれたと見て捜査を展開しているという。

　一方、事件の背後関係に関しては、政治情勢が絡んでいるとみて捜査を行っていることを認めたが、キングパワー前を初めとするバンコク各所で発生している爆破事件と同一グループによる犯行の可能性に関しては確認を避けた。

非常事態対策本部、キングパワー爆破の背景に29日のバンコク地方選
　各報道によると、非常事態対策本部本部長を兼務するステープ副首相は27日、前日23:00過ぎに発生したキングパワー前爆破に絡んで、29日に行われるバンコク行政評議会議員及び区議会議員選挙が爆破の背景に関係していると見て警察側が捜査を進めていることを明らかにした。

　また、爆破現場周辺に設置された監視カメラが機能していなかったり、実行犯特定に結びつく映像を記録していなかったことを受け、関係機関に対してバンコク全域に設置されている監視カメラの設置場所の見直しや改善を命じると共に29日のバンコク行政評議会議員及び区議会議員選挙まで緊密に情勢を監視するようウィチヤン次期国家警察本部長候補に命じたことを明らかにした。

邦人観光団がロ査証で国後島訪問 福岡の旅行業者のツアー

【モスクワ共同】福岡市の旅行業者が組織した観光ツアーの客８人と業者１人の日本人計９人が２３日、ロシアの査証（ビザ）を取得して北方四島の国後島を訪問したことが分かった。日本人グループがロシアのビザを取って北方四島への観光ツアーは初めてとみられる。

　外務省ロシア課は「事実なら閣議了解に反し、極めて遺憾」とし、調査に乗り出すとしている。

　日本政府は日本人がロシアのビザで北方四島を訪れることはロシアの実効支配を認めることにつながりかねないとして、１９８９年の閣議了解に基づき、自粛を要請してきた。しかし今回の旅行業者は無視していた。

　四島では７月にも北海道のメーカー技術者など２人が択捉島に渡るなど、日本人の渡航が続いている。今回、観光ツアーが表面化したことで、自粛要請のなし崩しが進む恐れが強まった。

　国後島の古釜布に入った旅行業者は共同通信の電話取材に対し、政府の自粛要請は知っていることを認めた上で「お客さんは皆７０歳以上。世界各国を回られていて、行くところがなく、生きているうちには返還にはならないだろうということで、自分の目で日本領土だったところを見てみたい、というのが目的」と説明した。


「国後ツアー」旅行会社が陳謝

日本人９人が観光ツアーでロシアの査証（ビザ）を取得して北方四島の国後島を訪問した問題で、日本外務省は２５日、ツアーを企画した福岡市の旅行会社が同省の抗議に「非常に申し訳なかった」と陳謝したことを明らかにした。

　同省は旅行の中断は求めておらず、２３日に国後島入りしたツアー客８人と旅行会社社長の一行は２５日、択捉島に向けて船で出発した。２７日に、国後島入りした際の出発地のロシア極東ユジノサハリンスクに戻る予定。【共同】

北方四島：渡航自粛「時代遅れ」鈴木氏が批判

日本人の北方四島への渡航について、衆院外務委員長の鈴木宗男・新党大地代表は２日、ビジネスなどでロシア側のビザ（査証）を取得して多数が往来している実態があるとしたうえで、渡航自粛を求めた１９８９年９月の閣議了解を「どう考えても時代遅れ。国益の観点から判断すべきだ」と批判した。政府は渡航を「ロシア側の実効支配につながる」と問題視している。

　閣議了解に反した渡航は１０年以上前から問題になっており、７月下旬にも北海道内の機械メーカー社員らが、択捉島に入っていた。

　同社の社長（６６）は毎日新聞の取材に「昨年末に国内の商社を通して、択捉島の業者に販売したイクラの魚卵連続分離装置の修理を頼まれた」と証言している。鈴木代表はこうした動きについて「島の開発を、日本が指をくわえて見ているのは現実的ではない」と述べ、閣議了解見直しを求めていく考えを示した。

一方ロシア外務省の見解

露外務省「ビザ取得の四島訪問は問題ない」

　ロシア外務省のネステレンコ報道官は２６日付の声明で、日本国民による南クリル諸島（いわゆる北方領土）への渡航に制限はないとの認識を示した。

　北方領土を巡っては、福岡市の旅行会社が企画した観光ツアーで日本人９人がロシアの発効するビザを取得して国後、択捉の両島を訪問。日本政府は係争地域である島のロシア帰属が既成事実化するのを防ぐ観点からロシアビザでの渡航を自粛するよう閣議で了解しており、外務省は業者に厳重抗議した。

　２６日の声明は同件の事実関係を確認するテレビ朝日からの取材に応じるもので、回答は以下の通り。

「種類を問わずロシアの入国ビザを携行していれば、特別に法律で滞在ルールが設けられている場所を除き、ロシア国内の事実上あらゆる地域を訪れることが出来る。

　南クリルも訪問可能な地域であるし、露日のビザなし交流に関する合意がビザ（観光、商用その他）を取得しての訪問を制限することはない。」

　事実関係について言及はなかった。

　この業者は恐らく確信犯で可也ロシアに精通しているように見える、普通の旅行社ではないことは間違いない、ロシアを旅行した方なら分かるが、まず日本でロシアのヴィザを申請するにあたり、全旅行行程もしくはバウチャー並びにインビテーションが必要になる、要するに旅行に行きましょうと言ってすぐ行けるようなところではないのである、ましてや国後や択捉など軍事拠点があり外国人の入境を制限している区域が未だある地域である、ロシア政府または極東管区等と可也綿密な打合せのもと、行われたに違いない、というよりも相手にまんまと乗せられたという所が現実であろう。

　近年千島列島では埋蔵量数十兆立方と言うガスハイドレードが確認されたという、しかしながらロシアには取り出す技術、また加工技術も持っていない、何が何でもこちらを振り向いてもらいたいというところに、此の様な業者が乗せられれた、また鈴木氏のような者が如何にも専門家のような事でお先棒を担いでロシアの旗振り役となっている。

　当然ながら我が領土は返してもらわなければならない、だが現状から見るとロシアは返すつもりなどさらさらない、此の様な時は鈴木氏が言うような事（「島の開発を、日本が指をくわえて見ているのは現実的ではない」）に踊らされてはならない、現実旧千島島民には申し訳ないが今の所静観（シカとする）するしか無いであろう。

　其れよりも何よりも一番危惧されるのがロシアのスパイ「ルーピー鳩山」の存在なのである、こいつを何とかしないととんでもない事態を招き兼ねない。


近所のニュース
殺人容疑で本国から身柄を追われていたフィリピン人女を逮捕

　デイリーニュース紙によると、入国管理警察局は25日、殺人容疑で本国から身柄を追われていたフィリピン人の女をバンコクのプラカノーン区スクムウィット通りソーイ95にあるアパート内で逮捕したことを明らかにした。

　女は、2005年12月5日にフィリピン国内で女の友人2人と共謀して、自分たちを麻薬をやっている不良だなどと中傷していた当時17歳だった女友達を刃物で刺したり暴行するなどして死亡させた後にタイに逃走し潜伏していた。

　尚、共犯の2人は既に本国で逮捕されている。

南沙諸島での支那の動き、携帯電話サービスまで開通させた

中国漁船、ベトナム中部沿海での領海侵犯目立つ

　中部ダナン市国境警備軍は4日、最近中部沿海で中国漁船がベトナムの領海を侵犯して漁業を繰り返す行為が目立っていると明らかにした。昨年12月23日から31日の期間だけでも延べ36隻の中国漁船の領海侵犯が確認されている。ダナン市沿岸から35海里（約65キロメートル）の距離まで近付く場合も多いという。

　同市国境警備軍のディン・ティエン・ズン少佐は「中国漁船はほぼ毎日現われて違法な漁業を行っている。今年に入ってからも状況は変わっていない」と話す。警備軍はこれまでに3回にわたって中国漁船を領海外に追い出しているが、まだだ捕するなどの強硬手段はとっていない。

チュオンサ諸島で携帯電話開通　中国に抗議

　中国の新華社通信が「中国は25日、南沙諸島（英名：スプラトリー諸島、ベトナム名：チュオンサ諸島）で携帯電話サービスを開通させた」と伝えたことについて、ベトナム外務省のグエン・フオン・ガー報道官は27日、「チュオンサ諸島とホアンサ諸島（英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島）の主権がベトナムにあることは明らかだ。両諸島での外国のいかなる活動も、ベトナムの承認がなければ主権侵害になる。東海（南シナ海）上の状況を複雑化するような活動は行うべきでない」と中国に抗議する声明を発表した。

中国の南シナ海リゾート計画に抗議

　中国の国家発展改革委員会が先ごろ、ベトナム領土のホアンサ諸島（英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島）での観光活動を含む「海南国際リゾート島建設発展計画概要2010～2020年」を承認したことについて、ベトナム外務省のグエン・フオン・ガー報道官は24日、ベトナムの主権を侵害する行為だとして中国政府を非難した。

　概要によると、中国政府は中国海南省が管理する海域をホアンサ諸島とチュオンサ諸島（英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島）とすることを確認したうえで、ホアンサ諸島への空路・海路による観光ツアーを計画している。

　ガー報道官は、これらの行為は2002年に中国とアセアン諸国が調印した「南シナ海行動宣言（DOC）」に反すると批判、22日に在ベトナム中国大使館に対しこの問題への抗議を行ったことを明らかにした。


ベトナム・中国陸上国境線画定議定書が発効

　ベトナム・中国両政府が昨年11月に調印した両国の陸上国境線画定に関する文書が14日に発効し、両政府の代表が出席して文書発効の宣言式が行われた。

　この日発効したのは「ベトナム・中国陸上国境線確定議定書」、「ベトナム・中国陸上国境線管理制度に関する協定」、「ベトナム・中国陸上国境線検問所および検問所管理制度に関する協定」の3つの文書。両国は陸上国境線の画定に関する交渉を1974年から36年間にわたって続けていたがようやく終結した。

　両国の国境線は1449.566キロメートルで、そのうち陸上国境線は1065．652キロメートル。1971カ所に境界標識が設置されている。

中国に再抗議、パラセル諸島海域で海上埋め立て

ベトナム政府は5日、ホアンサ諸島（英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島）の領有権を巡り、再びベトナムの主権を侵害する問題を起こしたとして、中国政府に抗議した。

外務省のガー報道官によると、中国は5月末からホアンサ諸島に属するチトン島及びベトナムの大陸棚における141・142・143鉱区の油田区域で、海洋調査船M/Vウェスタン・スピリット号及び複数の警備艇を動員し海洋調査を行っているほか、チトン島での施設建設工事のために、同島の海上埋め立てを開始したという。

中国はこれまでにも同諸島を巡り問題行為を起こしており、これらの行為は国際連合海洋法会議で作成され国連総会で採択された海洋法に関する国際連合条約及び2002年に中国とアセアン諸国が調印した「南シナ海行動宣言(DOC)」に反するとして、ベトナム政府は複数回に亘って同国政府に抗議しているが、現状は改善されていない。


越代表団、ダナン沖停泊の米原子力空母を訪問

　ベトナム代表団は8日、在ベトナム米国大使館の招きを受けて、中部ダナン市沖に停泊中の米原子力空母ジョージ・ワシントンを訪れ、空母の紹介や艦内の各施設の説明を受けた。空母ジョージ・ワシントンは米海軍横須賀基地に配備されているニミッツ級航空母艦。この訪問はベトナムと米国の外交関係樹立15周年を記念した活動の一環とされる。


ベトナムと米国、初の国防次官級協議を開催
2010/08/20
　ベトナムと米国はハノイ市で17日、初めての国防次官級協議を開催した。ベトナム側はグエン・チー・ビン国防次官が、米側はロバート・シャー国防副次官補が出席した。

　両国はこの協議で、ベトナム戦争後に残された地雷の除去、枯葉剤（エージェント・オレンジ）の浄化、行方不明米兵（MIA）の捜索、ベトナム国内や海域で発生した災害に対する救助活動などで協力することについて合意した。両国はまた、南シナ海やその他の安全保障上の問題は国際法に基づき平和的方法で解決すべきとの見解で一致した。

　シャー国防副次官補は今回の協議について、「両国の国防当局が新たな関係を築く前提になるもの」と高く評価。ビン国防次官は、中国は良き隣人であり中国の発展を歓迎すると述べたうえで、「越米両国の協力関係は周辺地域と世界の安定・平和に貢献するものだ」と強調した。

日刊ベトナムニュースから
日刊ベトナムニュース ベトナムの最新情報を毎日無料発信！http://www.viet-jo.com/news/politics/

　携帯電話サービスはあんまりだろう、例えて対馬に韓国のskテレコムがアンテナ施設を作るようなものだな、現在既に開通していたりしてそれはわかりませんが、しかし支那の厚かましさと情報戦は凄いなと、感心してばかり入られない所なんですが、尖閣諸島もどうにかしないとまさしく奪い取られる事態に発展しますね。
アメリカは尖閣は守らないと言っているし、民主党はただ指をくわえて、「そこに入っちゃ駄目よ」て言うだけなのか、「ああやっぱり取られちゃった！！」これで終わりなのか、国会等では話にならないので、山奥か何処かに連れて行き、懇々と説教したい所ですね。

北朝鮮大使館に査証申請に行って来た

「慰安婦」政府への意見書　地方議会で可決広がる　「後世に汚点」批判も

第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。

　慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成２０年３月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年６月末現在で２５件。

　特に、民主党政権発足後の可決は１６件と急増している。

　公明会派も賛成

　６月２８日に第１会派である公明や共産の議員らの賛成多数で可決された大阪府高槻市議会の意見書では、米下院議会が２００７年７月に「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷としたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択したと指摘。オランダやカナダ、ＥＵ議会などで続いた同種決議や、恒久的な解決に向けた努力を日本政府に求めた国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、真相解明や被害者の尊厳回復など「誠実な対応」を求めている。

　高槻市関係者によると、可決を働きかけたのは共産に近い市民団体。このほか複数の市民団体が、近年急速に各地の地元議員への要望を強めている。

　これらの団体は「『戦時性的強制被害者問題解決促進法』の立法を求める連絡会議」を組織。今年の終戦記念日に向け１２０万人の署名を集める運動も展開しているという。大阪市議会での可決を目指す市民団体メンバーの女性は「被害者がどんどん亡くなり、残された時間はない」と話す。

　歴史教育に影響

　一方、民主は元慰安婦と名乗り出た外国人に対し、国家が謝罪と金銭支給を行うとする法案をこれまで複数回、国会に提出。昨年の政策集にも慰安婦問題への取り組みを盛り込んだ同党が政権を獲得したことも、活動活発化の背景にあるとみられる。

　２５件の意見書の文面はいずれも似ており、前提にしているのが平成５年のいわゆる「河野談話」だ。当時の河野洋平官房長官は、慰安婦の強制連行などの政府・軍の直接関与を示す資料が存在しないのに、元慰安婦の証言と韓国政府の強い要請をもとに「（慰安所設置に）旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認め、談話でおわびと反省を表明した。

　今年３月に意見書が可決された堺市議会で反対した保守系の水ノ上成彰市議は「国内では官憲による強制は捏造（ねつぞう）だと証明されている。すべて虚偽であり、祖先や英霊の名誉を守るためにも可決してはならなかった。地方議会で可決が広がれば、政府の公式謝罪や補償、子供への歴史教育など取り返しのつかない汚点を残すことにつながりかねない」と話す。

　現代史家の秦郁彦氏は「補償問題でいえば（平成７年設置の）『アジア女性基金』ですでに償い金が支給されている。意見書はさらに払えということなのか、支給漏れの人を探せということか、意味が不明だ。いずれにせよ運動のエネルギーと結束を維持するための便法と思われる」と指摘している。

　第二次世界大戦中の旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、全国の地方議会で、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が相次いで可決されている。
　昨年９月の民主党政権誕生以降、市民団体による働きかけが活発化。民主や共産などのほか公明会派も賛成するケースが目立ち、今年１～６月だけで１０件に達する。
　だが、意見書は根拠があいまいな慰安婦の“強制連行”を前提にしており、保守系議員らは「後世に汚点を残す」と批判している。

　この者達は一体何者なのだろうか、すでに戦後賠償は終わっていると言う事は中学生でも分かる事を、いまだに何かをやらかそうと思っているらしい、この者たちは日本人ではないのだろう。
日韓併合１００年　首相談話、韓国大統領「日本は謝罪の気持を行動で示せ」と言っている金をくれと言っているのだろう、先のもの達と意見が一致する。戦後アメリカに貢いでで６５年、韓国に貢いで４５年支那に貢いで３８年、今から北朝鮮にも貢いでややろうと構えている、これ全部国民の税金、政府は消費税まで上げて貢いでやろうと思っているらしい、我々の世代で日本は終わらないのである、子や孫に何て申し開きするつもりだ。


ここにもふざけた日本人らしからぬ者達がいる

「高校無償化」　日本市民団体代表らが要請
　朝鮮学校への「高校無償化」適用を求め、日本各地の朝鮮学校関係者とともに、日本市民団体代表者らが、文部科学省を相次いで訪問し、要請活動を行っている。

　４日には「日朝友好連帯群馬県民会議」の宮川邦雄事務局長が、群馬朝鮮初中級学校関係者とともに、文科省初等中等教育局高校教育改革PT財務課高校修学支援室・平井敏彦室長補佐に要望書と３４００人分の署名を提出し、要請を行った。一行には、民主党の桑原功衆院議員が同行した。

　同日、「日朝友好学生の会」代表も同支援室の布野貴之係長に、要望書を提出。学生らは、朝鮮学校に対する日本政府の差別的な取り扱いは、民族排他の社会風潮を助長させると話しながら、子どもたちの学ぶ権利は平等に保障しなければならないと主張した。

　５日には、「日朝友好兵庫県民の会」幹事の高橋秀典さんが、総連兵庫県本部の康永洙副委員長とともに、民主党の本多平直副幹事長に「高校無償化」適用を求めた。一行は、４万２０６１人分の署名を携えて要請活動を行った。

　兵庫ではこの間、５万人を目標に署名活動を行ってきたが、神戸朝鮮高級学校生徒たちの分も含めると、目標を上回る５万６０００人以上の署名が集まった。

　高橋さんは「兵庫県知事も今年３月、朝鮮学校が『高校無償化』から除外されるのはおかしいと発言している」と指摘しながら、「私は日本人だが、朝鮮学校はすばらしい教育を行っていると考えている。朝鮮学校が日本で認められることは、共生社会を目指す日本社会、日本の教育全体にいい影響を及ぼすことにつながる」と訴えかけた。

　本多副幹事長は「個人的には、朝鮮学校も『高校無償化』に含まれるべきだと考えている。みなさんのこのような活動が、党の意思決定にも影響する」と話した。

　同日、「日本政府による朝鮮高校への授業料無償化適用と、大阪府の朝鮮学校への補助金支給の無条件完全実施を求める日本人側実行委員会」の伊関要代表が、大阪朝鮮高級学校教員や日本市民団体の代表らとともに、３万８９９３人分の署名を、長谷浩之・文科省初等中等教育局高校修学支援室室長補佐に提出、要請を行った。一行には服部良一衆議院議員（社民党）が同行した。

　席上、伊関代表は「国際社会の要請は民族共生社会の実現。日本の将来を考えても朝高生にも差別なく無償化を適当しなければならない。文科省の方々には心を強く持って（朝高への適用を）必ず実現していただきたい」と思いを託した。

　また、「民族教育の未来を考えるネットワーク・広島」の村上敏代表が、広島朝鮮初中高級学校・李一烈校長と１万４３１２人分の署名を携えて、千葉朝鮮初中級学校関係者らとともに、長谷浩之室長補佐に要請を行った。

　一行は高知、徳島、愛媛県内で得られた１万３３５２人分の署名も手渡した。村上代表は、「これまでにも朝鮮学校の処遇改善を求める国連人権委員会の勧告が何度も出ている。地方自治体レベルにおいては、（処遇改善のための）動きがある。在日朝鮮人も、同じ納税者であり、特に教育において不平等があってはならない。高校生が安心して勉学に打ち込める社会を作るために実施された『高校無償化』の理念をまっとうしてほしい」と訴えかけた。

　一方、岡山県で活動する「日本と南北朝鮮との友好を進める会」の三原誠介代表（岡山県議会議員）と森本栄事務局長（全労済岡山県本部理事長）が、岡山朝鮮初中級学校関係者らとともに、４０００余人の署名を手に、高校修学支援室の和田勝行室長に要請を行った。一行には、民主党の柚木道義、高井たかし衆院議員が同行した。


北朝鮮大使館に査証申請に行ってきたが日本人と分かると帰れと言われたので、拉致した日本人返せと言ってやった、もちろん査証を取る事等考えてもいないが。


通常大使館には詰め所があり其の国の警察やら軍隊が守衛に付いているのだが、ここは誰もいない


こんな感じ、はっきり行って汚い


道向かいには、不振な車がエンジンをかけたまま此方を覗いていた、どうも向かいの家も借り上げているようだ、どちらが不審者か分からないのだが


国旗の横には監視所が有り、此方を覗いていたそれも裸で、何なんだこいつらは


扉も開けずに職員は帰って行った、金正日「タドハジャ」、「トリュポネラ」、また館内は何処も其処も開けっ放しのようでおそらくこの地区だけエネルギーの供給がストップしているのであろう、それともエコの一環か？


大使館前にはこんな写真まで張ってあった。


面白い事に金正日の写真は一切無いのである。


いまだにこんな写真が張ってある。


北朝鮮大使館は、住宅地の中におおよそこんな所に大使館が在るとは思えない所にある。パタナカン、ソイ２８　ソイを一キロぐらい入った所にある電話はかけたが要領を得なかった。
電話番号０２－３１９－２６８６抗議の電話を入れましょう。

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会

《韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会》が下記の要領にて開催されます。
同志の皆様のご参加を熱望して、至誠をこめ、ご案内申し上げます。
【三澤浩一】



《韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会》

　韓国併合百年に当る今年、菅直人内閣は８月１５日に、これに関する「謝罪談話」を出す意向です。これに全面的、根本的に反対する国民意思を示す集りです。これは、韓国併合や日本による朝鮮統治等に関する「歴史認識」を問うものではありません。両国関係、ひいては諸外国との外交関係を何に基づいて構築するか、を問うものです。これこそ日本の古代からの対外関係の課題でした。いま問われているのは、私たち日本の「独立意識」です。

【日時】
　８月１２日（木曜日）１３時～１４時半

【会場】
　憲政記念館　第一・第二会議室
（東京都千代田区永田町一丁目１－１／電話０３－３５８１－１６５１ ／丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」２番出口から徒歩７分／有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」２番出口から徒歩５分）

【登壇者】
与野党国会議員、地方議員、有識者（詳細後報）

【主催】
　韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

【呼掛人】
　荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎・高池勝彦・田久保
忠衛・藤岡信勝（順不同・８月８日時点）

【参加費】
　無料

【告知】
　http://www.blog.goo.ne.jp/shazaihantai

【問合せ】
　福永０９０－７７２５－６２５６
中村０９０－４８１５－８２１７
jiyunippon@victory.nifty.jp

【開催趣旨】
　今年は大韓帝国をわが国に併合してから百年目に当る。菅直人内閣はこれを機会に、来る八月十五日に、これを謝罪する「首相談話」を発表しようとしている。
　明治四十三年（一九一〇年）の韓国併合条約は、当時列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は、世界の学者から認められている。わが国の敗戦と大韓民国の成立をうけて、昭和四十年（一九六五年）の日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれ、日韓関係には新しい時代が開かれた。
　これらの取り決めにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
　以後、日韓関係は、竹島問題をトゲとして内包しつつも、北朝鮮とそれを支援する内外の共産主義勢力の妨害を双方の協力で排除しつつ、おおむね良好に進展してきたのである。
　ところがその後、昭和五十七年（一九八二年）、中華人民共和国がわが国の教科書問題に内政干渉を行ったのを契機として、日韓両国間にいわゆる「歴史問題」が生じてきた。以後、韓国は、わが国を道徳的に断罪し、国家としての「謝罪」と「補償」を要求してきた。
　こうした中で起こったのが、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題である。平成五年（一九九三年）に、問題の沈静化を狙って、「従軍慰安婦」「強制連行」の事実を認めたかのような河野官房長官談話が出されたが、かえって両国間の紛
糾は激化した。
　国家関係に「歴史認識」の共有を強要し、或いは執権者の道徳的な気分と個人的感傷をもちこみ、確立された条約・協定をゆるがせにすることの間違いは、戦後の日韓関係を巡るこれら紛議の事例によって既に証明されている。そもそも「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であるから、請求権を解決した条約・協定と矛盾しない「謝罪」などありえない。しかも国家の行為を総体として「謝罪」「補償」することは、相手国の名誉を重んじる立場からも、決して行ってはならないものである。
　我々は、日韓両国、ひいては日本の対外関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
　第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感や断罪と、他方の側の謝罪とに立脚してはならず、国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終ったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
　以上の理由により、我々は、菅内閣による「首相謝罪談話」を取りやめるよう強く要求する。またかりに、文明国の流儀に反して、そうした「談話」が発表されたとしても、それは、当該地位にその時に就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民を、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史的にも、拘束するものではないことをここに表明する。
（平成２２年８月８日記）


エノラ・ゲイ機長の息子、米大使の広島訪問批判

広島に原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」のポール・ティベッツ機長（故人）の息子が５日、ルース駐日米大使の記念式典出席を「前例がなく、すべきではなかった」「暗黙の謝罪だ」などと批判した。米ＣＮＮテレビの電話取材に答えた。

　取材に応じたのは、機長の息子で米アラバマ州に住むジーン・ティベッツ氏。「原爆投下は正しかったか」と問われ、「我々は正しいことをした。多くの米兵の命が救われたうえ、多くの日本人の命を救った可能性もある」とも述べた。同氏は保守系の米フォックス・ニュースの取材にも応じ、「日本は真珠湾を攻撃した。我々は日本人を虐殺したのではなく、戦争を止めたのだ」とコメントしていた。

　米の主要メディアが広島の記念式典を取りあげるのは異例。ＣＮＮはプライムタイムの番組内で、ルース大使の映像を交えて報じた。ティベッツ機長は２００７年、老衰のため９２歳で死去した。

　私はここで何度も書くが、アメリカ人はいまだに日本人を猿ぐらいにしか思っていないのである、調査ではアメリカ人の大半が原爆投下に間違っていないと答えている、それではあの広島長崎の式典に来ているアメリカ人は何なのであるか、悔しくてたまらない。
この日が近づくと何時も思い出されることがある......

　人種問題、民族問題が未解決である間は、世界連邦は空念仏である。広島、長崎に投下された原爆の口実は何であったか。日本は投下される何の理由があったか。当時すでに日本はソ連を通じて降伏の意思表示していたではないか。それにもかかわらず、この残虐な爆弾を《実験》として広島に投下した。
　同じ白人同士のドイツにではなくて日本にである。そこに人種的偏見はなかったか。しかもこの惨劇については、いまだ彼らの口から懺悔の言葉を聞いていない。彼らの手はまだ清められていない。こんな状態でどうして彼らと平和を語ることができるか。
　この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。
　落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。
さらにアメリカは、ＡＢＣＤ包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。

ラダビノード・パール



激動し変転する歴史の流れの中に
道一筋につらなる幾多の人達が
万斛の思いを抱いて　死んでいった
しかし
大地深く打ち込まれた
悲願は消えない

抑圧されたアジアの
解放のため　その厳粛なる
誓いにいのち捧げた
魂の上に幸あれ
ああ　真理よ
あなたは我が心の
中に在る　その啓示
に従って　我は進む

一九五二年一一月五日
ラダビノード・パール

メコンの風に吹かれながら祖国を想う

人はなぜブランドにこだわるのか

iPhoneのニセモノを売ろうとしていると考えてみよう。本物と全く同じに動作するが、純正部品からは作られてはいないものだ。値段をどうつければいいだろうか。本物より10ドル安く？ 25％オフはどうだろう？ 「本物かどうか」はどれくらいの価値があるのだろうか。

ニセモノの値段をどう付ければいいか考えることは、人がモノの価値をどのように計算しているかについて、重要なことを教えてくれる。多くの場合において、われわれは「本物かどうか」それ自体を価値にしている。われわれは本物のiPhoneが欲しい――それがより良く動作するからというよりは、本物だからそれが欲しいのだ。

同じロジックが、エルメスのバッグや、ロレックスの腕時計や、プラダのTシャツや、ボルドーワインや、高価な芸術作品においても働いている(ニセモノのピカソ作品に、人はどのくらいのお金を払うだろう？)　ロレックスは素敵な時計だが、その価値はその機能とはほとんど関係がない。ブランドが本物であるというところに価値があるのだ。

こうした価値観をスノッブ的なものと笑うことは簡単だ。ルイ・ヴィトンのバッグやVertuの携帯電話を身につけた見栄っ張りを見下し、彼らは社会的な信号のために多額の金を費やしているとか、深い不安があってそれをブランドもので補償しているとか考えることもできる。

しかし残念なことに、われわれはみな同じ傾向を持っている。「本物」信仰は根深い人間的本能であり、かなり幼い時期に発現することを示唆する研究が存在するのだ。

それは、心理学者Bruce Hood氏とPaul Bloom氏が実施した、よくできた実験(PDFファイル)だ(両者による最新著書はこちら)。

両氏は3歳〜6歳の子供43人を対象にテストを行なった。子供たちは「コピーマシン」を見せられ、これはどんなものも正確にコピーできるものだと説明され、いろいろなものがコピーされることを見せられた。

興味深いことに、オモチャを「コピー」してみせると、子供たちは「コピーされた」方のオモチャを好み、62％がそちらを選ぶという結果が出た。

しかしHood氏とBloom氏はここでやめなかった。両氏は子供たちの多くに、「愛着対象」を持ってきてもらったのだ。お気に入りの毛布や動物のぬいぐるみといったものだ(筆者も、5歳のときにぬいぐるみのペンギン「ジョニー」を失ってしまったことをまだ覚えている。あれは悲しかった)。

そして両氏は、その愛着対象を「コピー」してあげようと子供たちに申し出た。4人の子供はこれを断わり、その邪悪な装置にお気に入りの毛布を近づけさせようともしなかった。愛着対象のコピーを許した子供たちも、そのほとんどが、コピーされた対象を、同じ価値を持ったものとして見ることは拒絶した。

コピーされたものは「ニセモノの毛布」であり、「模造品のぬいぐるみ」だった。いくら「同じもの」として説明されても、彼らは本能的に、コピーされたものは同じではないと確信していた。それは、それまでの歴史や絆、愛着が欠けている「ニセモノ」だった。

これと同じ原理が「ブランド」にも当てはまる。動物のぬいぐるみを卒業しても、「本物」と本質主義という非合理的な論理をわれわれは決して乗り越えてはいない。ある種のものでは、「本物かどうか」にその価値が大きく依存するのだ。

私は、『iPhone』にある米Apple社のロゴが「本物」であってほしい。なぜか？ 同社のブランドが、私の「感情的な脳」の中に効果的に入り込んでいるからだ。(このことを明白に表すのが、2004年に行なわれた「コークとペプシ」実験(PDF)だ。)[ブランドを明らかにしないで被験者に飲ませると反応に違いはないが、ブランドを明らかにして飲ませると脳の反応が異なることをfMRIで明らかにした]

あのロゴを目にするとき、私は「機能的な物」を見ているわけではない。機能的ではないあらゆるもの、魅力的な広告で伝達されるあの微妙なコノテーション(含意)全てに反応することを、私は学習してしまっている。

世界にはさまざまな毛布があるが、「ぼくの毛布」はひとつしかない。最良のブランドは「ぼくの毛布」なのだ。

WIRED NEWS 原文(English)


まだ此の様な奴らがいるんだ

朝鮮日報から

日朝東京議連メンバーが訪朝　９カ月ぶり５回目

日朝友好促進東京議員連絡会訪朝団が７月２６日から３０日まで朝鮮を訪れた。訪朝団は江口済三郎・同連絡会代表世話人（中野区議会副議長）を団長とし、各区議員ら、そして民間の計９人で構成された。総連東京都本部の任京周国際部長が同行した。

　同連絡会メンバーの訪朝は昨年１０月以来９カ月ぶり、５回目となる。

　一行は、チュチェ思想塔、東明王陵、大同江果樹総合農場、金日成総合大学の電子図書館と水泳館、３大革命展示館、大同江タイル工場などの平壌各所と板門店を訪れた。

　滞在期間、平壌市人民委員会や対外文化交流協会の関係者との面談があった。

　２８日普通江ホテルで行われた平壌市人民委員会との面談では、まず同委員会のリョ・ホチョル局長が発言した。

　リョ局長は、連絡会メンバーの訪朝を歓迎し、総連と連携しながら朝・日関係改善と友好親善のため努力してきた連絡会の活動を評価した。

　また、高校無償化対象からの朝鮮学校除外した日本政府の対応を非難。「（政府は）反朝鮮制裁圧殺策動と反総連策動にしがみつくのではなく、一日も早く過去清算に基づき朝鮮との善隣友好関係を築かなければならない」と指摘した。

　江口団長は、「われわれは日朝友好を促進する運動を各地域で展開してきた。しかしながら、日朝関係は改善するどころか最悪の状況になっている。私たちの使命は重大だという認識をもっている」と述べ、「平壌で力をもらって日本に帰り、高校無償化問題にまず取り組んでいく。引き続き政府に訴えかけていく」と語った。また、与野党逆転をもたらした参議院選の結果について言及、「チャンスを逃さず日朝国交正常化が一日も早くできるように各地域で努力していく」と話した。

　今回の訪朝団メンバーの過半数が初訪朝だった。

　面談では同席した平壌市人民委員会関係者の自己紹介に続き、訪朝団メンバーらが自己紹介しながら、訪朝の感想などを述べた。

　初訪朝のメンバーらは、「人民生活向上のため努力を傾けていることを知った」「北朝鮮はおかしな国ではなくすばらしい国だ」「百聞は一見にしかずという言葉を実感した。訪朝して本当に良かった」などと語った。


　こいつら日本人じゃないでしょ、何を考えているかさっぱりわからない「人民生活向上のため努力を傾けていることを知った」「北朝鮮はおかしな国ではなくすばらしい国だ」「百聞は一見にしかずという言葉を実感した。訪朝して本当に良かった」
頭がポやっとして何かのトラップにかかってんだろうな？


イラン、石打刑女性の亡命受け入れ提案を拒否

　イランは３日、石打の刑を言い渡されたイラン人女性（４３）の亡命受け入れを表明したルラ・ブラジル大統領の申し出を拒否した。

　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラによると、イラン外務省のラミン・メフマンパラスト報道官が同日、明らかにしたもので、「ルラ大統領は“感情的”で、この件に関して充分な情報を得ていないようだ」と語った。

　この女性は、２００６年に不倫の罪で石打の刑を言い渡されていたが、「刑は残酷すぎる」として、欧米世界を中心に抗議活動が行われてきた。

　イランは今年７月、刑の執行を保留したものの、今後の方針を明示していないことから、“憂慮”が続いており、ルラ大統領は７月３１日、亡命受け入れを表明した。

　石打の刑は、受刑者の体を頭部だけを残して地中に埋め、周囲から石を投げて殺害するもの。

　イスラム教の聖典コーランで同刑が正当化されていることから、コーランを文字通り解釈する過激なイスラム社会の一部には今なお残存しており、欧米各地では抗議デモが続いている。

　イスラム世界の一部に残る“時代錯誤的な後進性”が問題視されている。

イスラム社会に暮らしてみると分かりますが、女の刑は少々酷いと思われがちだが、問題は不倫された男、同仕様にも立ち上がれない所まで落ちることは間違いないでしょうね、この刑を受け入れない限り。


イラン大統領の車列で爆発、国営メディアは「爆竹」と報道

イラン大統領府関係者は４日、アハマディネジャド大統領が乗った車列近くで手製の爆弾が爆発したが、大統領は無事であることを明らかにした。

　ただ、国営メディアは爆発は大統領を歓迎するための爆竹だったと報道。同国の警察庁副長官は、攻撃があったとの報道は、外国メディアによる「真っ赤な嘘」との立場を示している。

　大統領府関係者のうち１人は、アハマディネジャド大統領が車で西部ハマダンの空港から演説を行う予定の競技場に向かっていた時、車列が標的となったと述べた。大統領にけがはないが、負傷者が出たという。この事件に関連して、１人が逮捕された。

　同関係者はロイターに対し「今朝、攻撃が発生した。大統領が乗っていた車は無傷だ」と述べ、「事件の背後関係について調査が続けられている」とした。

　この事件に関して国営イラン通信（ＩＲＮＡ）は「ハマダン出身の若い男性が、歓迎の意思を表明するために爆竹を爆発させた」とし、この事件で「大統領を暖かく迎えていた群集の間に、混乱は一切起こらなかった」と報じた。

　同通信はまた「一部の外国メディアが、この事件を自らの目的に沿うように利用した」と伝えた。ただこれ以上詳しいことは報じていない。そのうえで「一部国内メディアは、害のない爆竹を手りゅう弾の爆発として報道したり、別のメディアは手製の手りゅう弾によるものと報道するなどし、状況が不明瞭になった」とした。

　また同国のファルス通信によると、警察庁副長官のアフマドレザ・ラダン氏は、「外国メディアの報道は真っ赤な嘘だ」とし、外国メディアが事実と異なることを報道し、今回の事件を利用しようとしていると非難した。


エアアジアＸ、11月にKL—ソウル線を就航へ　羽田枠は週３便

　長距離格安航空エアアジアＸは、クアラルンプール（KL）—ソウル（インチョン国際空港）線を11月１日に就航すると発表した。2011年８月11日までは就航キャンペーンとして、最低価格99リンギで奉仕する。
アズラン・オスマン最高経営責任者（CEO）は、ソウル線の乗客の60％以上が互いに初めての訪問客が占めると見積もっており、両国間の観光旅行の成長に寄与すると見込んでいる。
エアアジアＸは現在、ロンドン、台北、天津、杭州、成都、ゴールドコースト、メルボルン、パース、ムンバイ、デリー——の10都市に乗り入れており、年内には日本への乗り入れも予定している。
滑走路を増やして国際線の発着枠を増やす羽田空港については、エアアジアとマレーシア航空（MAS）がそれぞれ週３便ずつ獲得している。
現在は機材８機で運航しているが、12月までに11機に増やす予定。エアバス社に「A330」型機17機、「A340」型機10機を発注しているた。

第２回国際花火コンテスト

シリキット王妃生誕78周年記念イベント。タイ、中国、日本、デンマーク、ドイツ、アメリカ、サウジアラビア、オーストラリア、そしてイタリアの花火チームが参加。音楽とともに10万発を超える花火がパタヤの空を染め上げます。

８月14日　14時～
パタヤ（チョンブリー県）
www.pattayadailynews.com

　８月１日リーガ・エスパニョーラのアトレティコ・マドリードがタイのフル代表とスパチャラサイ国立競技場で試合をやるという事になっておりましたが何処のサイトを調べても出てこない、チケット販売もあっているような雰囲気でもない、AFCタイのサイトにも載っていない、まあよく有ることなのですが、結局スパチャラサイまで足を運び事情を聞きに行ったところ、職員も要領を得ないマドリードて何ですか？と聞かれる始末、ああ来なければ良かった、結局キャンセルになったということだったのですが、その後に発表があり今年のプリメーラ・ディビションはそのことと関係有るか無いかは知りませんがアジア視聴時間帯枠の発表があった。しかしテレビより本物を観たいのである。

第175回国会開会式

第175回国会開会式
平成22年7月30日（金）（国会議事堂）

天皇陛下のおことば（第175回国会開会式）

本日，第175回国会の開会式に臨み，参議院議員通常選挙による新議員を迎え，全国民を代表する皆さんと一堂に会することは，私の深く喜びとするところであります。

ここに，国会が，当面する内外の諸問題に対処するに当たり，国権の最高機関として，その使命を十分に果たし，国民の信託にこたえることを切に希望します。