EU
豚インフルエンザ：相次ぐ禁輸措置で貿易摩擦も
キシコ発の「豚インフルエンザ（SI）」の恐怖が外交・貿易摩擦に発展している。欧州連合（EU）が27日、米国、メキシコへの渡航自粛を呼び掛けたのに対し、米国が猛反発した。
また世界最大の豚肉消費国・中国をはじめ、ロシアやタイなどが米テキサ ス、カリフォルニア、カンザス産の豚肉および豚肉製品の輸入を禁止した。世界保健機関（WHO）など国際機関が「加熱調理した豚肉は食べても安全」と発表 したものの、相次ぐ禁輸措置を抑えることはできなかった。
チョソン
豚インフルエンザ：感染の疑いで5人を検査中
28日に追加で通報があった豚インフルエンザ（SI）感染の疑いがある9人のうち、4人は豚インフルエンザに感染していないと診断された。
疾病管理本部は29日、「全国各地の保健所に対し、28日に計9人が豚 インフルエンザ感染の疑いがあるとの通報があったが、感染の有無を検査したところ4人は陰性と判定され、あとの5人は引き続き検査を行っている」と発表し た。28日までに通報があった豚インフルエンザ感染の疑いがある人々は、最近メキシコやアメリカに旅行し、帰国後に発熱やせきなど、急性呼吸器疾患の症状 が出たという。
感染の疑いがある人とは、新型インフルエンザ発病地域を旅行し、帰国後に急性呼吸器症候群を発症した人を指す。また、推定患者とは、感染の疑いがある人のうち、インフルエンザA型ウィルスが発見され、感染の可能性が高いと推定される人のことをいう。
タイ
新型インフル、国家レベルの対策本部を設置 - チュラ病院は29日に疑い患者関連の公式発表
政府は28日開かれた定例閣議の席上で、メキシコが発生国とされる新型インフルエンザの国内感染拡大防止の為に新型インフルエンザ感染拡大防止対策本部を設立する方針を決定した。
同本部は、サナン副首相を委員長とし公共保健省、農業・協同組合省、外務省、観光・スポーツ省、科学技術省、内務相の高官が参加する国家レベルの対策部隊。
またウィタヤー公共保健大臣は28日、世界保健機構が新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ4に引き上げた事を受け、メキシコ及びアメリカ国内の感染が確認されている州を初めとする複数の地区への不要不急な渡航を控えるよう呼びかけると共に、全ての航空会社に対してタイ着陸前に全ての搭乗客に対して健康状態に関する質問票を配布するよう要請した。
一方、メキシコへの渡航歴がある42歳の女性研究者が新型インフルエンザ感染疑い患者として隔離入院措置が講じられているチュラ-ロンコン大学病院は29日朝、女性が新型インフルエンザに感染している事が確認された場合は強制入院措置を講じると共に国際基準に則った対策を講じ、感染が確認されなかった場合は病院内で当面観察措置を講じる方針である事を確認した上で、29日午前中に女性の症状等に関する公式の発表を行う見通しであることを明らかにした。
隔離入院措置が講じられている女性研究者は、3日から11日にかけて公務でメキシコに滞在し、その後11日から19日にかけてアメリカに滞在後にタイに一時帰国していたが、22日から25日の日程で滞在していたシンガポール国内で23日になって高熱の症状を見せ、一端は収まったものの、タイ帰国後の26日になって再度高熱の症状を見せていたという。
大学病院側によると、女性がインフルエンザに感染している可能性が高いものの、新型インフルエンザの感染に関しては確認できておらず、また28日時点では熱が下がり快方に向かっているという。
はっきり言ってアッラーの思し召しにより豚肉など食わないほうが言い
ここで、注意して頂きたいのは、これは人間が定めたのではありません。これらは全て、アッラーが御命じになった ものだということです。ですから我々は、まず第一に、何故そうなのかを考えるのではな く、それをそのまま受け入れなければなりません。
しかしいまだに感染源が何処かも分らないのも不思議だ、WHOの何とか言う中共の女いい加減速やかに仕事をしたらどうだ。
又色々と騒いでいるものの、実際普通のインフルエンザとどう違うのか？普通のインフルエンザでも此れくらい死ぬぞ
まさか景気刺激策のカンフル剤ではなかろうな
NHK、中共、馬英九の出来レース
【 馬総統「台湾領土は日華条約で確認済み」 】
馬英九総統は28日、国史館主催の「百年を回顧‐台北賓館の故事」活動に出席し、「1952年に結ばれた日華平和条約で終戦を確認し、台湾の主権が中華民国に移った。そして日本との友好関係が築かれた」との説を披露した。そして「サンフランシスコ平和条約で日本は関連領土を放棄した。しかし、相手国はどこか書かれていない。当時の状況が複雑だったからだ」と説明し、「日華平和条約を読めばはっきりする。領土を中華民国に譲渡していなければどうしてこの条約を結ぶ必要があるのか?終戦で日本政府は台湾人を日本人と見做さなくなり、1946年の選挙でも台湾人は排除された。日華平和条約は1945年10月25日の台湾光復(中国の光が復活)を再確認したことにある」と語った。
【 姚嘉文が反論 】
姚嘉文・元考試院長は馬総統の論に対し「国史館の林満紅・館長の理論を信じている」と批判し、「日本政府は『中華民国政府が支配する領土』に適用すると表明しており、台湾を支配している政府を指す。日本は関連領土を放棄したが、どこに譲渡す
るかの権限はない。どうして日華条約で中華民国に譲渡できるのか。国史館長は中立を守るべきだ。館長は2002年に『日本は中華民国政府に台湾の主権を放棄した』との説をばら撒いた。辞任すべきだ」と語った。
馬英九は何故このタイミングで領土問題に言及したか、NHKの報道と何やら関係が有るように見えるが、日本はサンフランシスコ平和条約で、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したが、姚嘉文さんが言うとおり、何処に譲渡する等とは書かれていないし、馬英九が言うように複雑だったからではない。また日華平和条約にも何処などとは書かれていないし、日華平和条約は戦争状態を終了させるために締結された条約で基本的にサンフランシスコ条約を批准すると言うことである、馬英九ただ単に自分の解釈で話しているに過ぎない、厳密に言えばアメリカに主権があり、アメリカは唯あやふやにしているだけ、道義的に言えば日本に責任があるのだから、何度も言うように、責任を持って主権回復をさせるべきなのである。それに関しては国民投票をし、日本に復帰するか、アメリカに行くか、独立するか、国民に問うてみればいい話である、どんな事があろうとも中国とは一緒にならないだろうから、初手からその様な事を問う必要は無い。
日華平和条約
1952年4月28日に台北で調印され、国民政府の支配下にある台湾を適用範囲として結ばれた。サンフランシスコ平和条約発効の7時間30分前であった。
* 日本側：河田烈
* 中華民国側：葉公超
条文
• 戦争状態の終了（第1条）
• 台湾における日本の領土権の放棄（第2条）
• 通商協定や漁業協定の締結に努めること（第7条、第8条、第9条）
• 将来国民政府の支配下に入る領域をも適用範囲と定めた（第10条）
