憂國ジャーナル: 9月 2010

2010年9月29日水曜日

誰の利益か

中国漁船事件、マレーシア華字紙は中国寄りの報道

【クアラルンプール＝アジアインフォ】　尖閣諸島付近海域で中国籍トロール漁船が海上保安庁の巡視船と衝突して船長が逮捕された事件（すでに釈放）について、マレーシアの英字紙は欧米メディアの発信記事をそのまま掲載するだけで扱いは小さく、論評なども行なっていないが、華字紙はトップ扱いで大々的に取り上げ、主に中国や香港、台湾のメディアを引用する形で日本側の非を強調する報道を行なっている。なお在マレーシア日本大使館によると、これまでのところ大使館をターゲットにした在留中国人による抗議活動などは行われていない。
マレーシア華字紙は今回の事件に関して直接論評はしておらず、海外の華字メディアをそのまま載せる形で「日本政府は中国政府の外交力に屈した」などと論評。中国側の圧力を受けた政治的判断で釈放が決まったことを示唆する内容の記事を掲載する一方、米国が日本に圧力をかけたとの臆測についても紹介している。
在マレーシア日本大使館は23日、メディア各社に対して尖閣諸島に関する日本政府の立場を説明する文書を送付。「星洲日報」のみが24日付でこれを掲載したが、翌25日付けでは中国大使館による「日本が尖閣諸島を発見したというのは歴史を歪曲するもの」といった内容の反論を掲載した。
また複数の華字紙は、日本国内で華人学校が脅迫に遭っているといった外電も紹介した。

日本「衝突の真相を世界に説明」　中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及

　【大紀元日本9月29日】尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁船衝突事件を巡り、前原誠司外相は２８日午後の記者会見で、衝突事件での中国漁船の行動とその後の中国政府の対応に関し「世界が注目している」と指摘し、各国政府に衝突真相を説明する指示を出したと表明とした上で、「向こうの土俵に乗るべきではない」と強調する姿勢を示した。仙谷由人官房長官も同記者会見で、漁船衝突事件のビデオ映像の公表もあり得るとの認識を示した。

　日本の毅然たる態度で日中関係は更に硬直化しうるとも思われたが、同日午後、中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、「中日関係を重視する」とした上で、「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、これまでの日本側に対する「厳重に抗議」「謝罪と賠償を求める」との姿勢を一転させた。

　中国国内の報道では、２８日午後の中国外務省定例会見で、姜瑜・副報道局長は、日本側が日本船の損傷と修復費用を中国に要求することについて中国側の考えを聞かれた際、「中国は中日関係を重視する。中日関係の安定と良い発展を成し遂げるため、双方とも共に努力し、お互いに同じ目標に向かって行動することが必要」とし、「日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べた。同日午後の日本側の発言とほぼ同時間帯に言及された「中日関係を重視する」との中国側の姿勢は、事件後初めてであり、日本との関係改善を図りたいシグナルを発しているようにも見られる。

　衝突事件の勝ちは、日米同盟か

　一方、中国に弱腰を見せたと日本国内で批判されている中国船の船長の釈放は、中国国内で大きな反響を呼んだ。中国国内の各紙やニュースサイトはトップ記事で、中国の外交圧力が功を奏し、日本に勝ったと歓喜の声を上げている。しかし、米VOA中国語サイトは、中国は今回の「外交勝利」に慎重に対処すべきであると専門家の注意を伝えている。

　日本在住の米中日比較政策研究所ベテラン研究員・楊中美氏は米VOAの取材に応じて、日本が中国側の船長を釈放するという妥協案を、日本が今後尖閣諸島問題と東シナ海の領土争議においても譲歩するだろうとのスタンスで解釈するのは間違いであるという考えを示している。

　楊研究員は、日本の新世代の政治家は民族主義色が強く、領土と主権問題において簡単に譲らないだろうと指摘している。「菅直人政権であれ自民党政権であれ、次の事実は変わらない。つまり、釣魚島は日中間の主権問題に関わっており、しかも現在は日本政府の直接管轄下にある。釣魚島争議を解決するのは時間のかかる難しい問題であろう」としている。

　また、北京大学日本研究センターの沈仁安教授は、尖閣諸島沖の漁船事件は、日本をさらに米国寄りの方向に行かせてしまい、日本の今後の「親米疎中」の傾向が更に顕著になると考えている。普天間基地問題で民主党は、当初主張していた、米国と距離を置くとの方針を方向転換させてしまい、今回の尖閣諸島問題によって日本は完全に米国寄りになってしまったと同教授は見ている。

　一方、シンガポール国立大学の東アジア問題専門家・黄靖氏は、日中関係の破損により、中国は今後東アジアで更なる困難に直面するだろうと、米VOAの取材に応じて次のように語った。「日中関係は近年改善される方向に向かってきたが、今回の問題で、これまでの努力が台無しになってしまった。今後日本は、政府から国民まで中国に対してよりネガティブになるだろう。この意味で、中国は決して勝ったわけではない」

　黄氏は、日米軍事同盟の強化は、中国が東シナ海、黄海と南シナ海地域で勢力拡張を展開するにあたり、最大の障害になると指摘している。

　「中国国内の世論では中国は勝ったと見ている人が多くいるが、（その人たちは）この代価の大きさに気づいていない」と同氏は見ている。日中関係が緩和され、日米同盟においては日本はますます米国から離れて独立する方向だったが、今回の問題で、日米の同盟関係を築くきっかけができたという。

　一方、今回の日中間衝突の結果、米国がアジアに戻り、アジア事務の仲裁役になったことから、中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である、とフランス放送の中国語サイトが２７日の記事で分析している。

　イラクで失敗、アフガンでも失敗ムスリムは始めのうちは策略に乗っかってくれるが、宗教的観念から中々最後まで続づかない、そこへ行くとシナ人や鮮人は宗教的観念など無く、金の利益ですぐ意見の一致を観る、今回はどちらの勝利もなくアメリカの勝利といった所でしょう。もう一寸日本を追い込んでもらいたかったが、このぐらいでは憲法改正は無理でしょうな。

2010年9月28日火曜日

2010年9月27日月曜日

空母ジョージ・ワシントンのお出ましは何時に成るのか

尖閣の問題で空母ジョージ・ワシントンのお出ましは何時に成るのか

８月２０日にベトナムの南沙諸島の問題を載せましたが、全く同じことが尖閣でも行われつつ有る、念のためこちらを見て下さい。

2010年8月20日金曜日
南沙諸島での支那の動き、携帯電話サービスまで開通させた

http://yukokuja-naru.blogspot.com/2010/08/blog-post_20.html

　私は良い意味でシナではなくアメリカの仕業だなと勘ぐっております。アーミテージ前国務副長官の日本記者クラブの会見で「日米は中国に試されている」もちろんシナ側も何処まで出来るか試している、これで空母ジョージ・ワシントンの動きがなければ、アメリカが日本を試しているのである。南沙には出動して尖閣にはお散歩に行ってくれない、私としては行かなくても結構なのだが、日本人が試されているというのにそれにも気づいていない奴がいる、こんな國で良いのか、どんな後進国でも戦闘状態に入る事態というのに、恐らく戦闘状態ということすら日本人は解らないのであろう、日本人の脳天気にもいいかげん飽きてきた。

2010年9月24日金曜日

タイ、セクハラビデオが公開され物議

◆　ロシアの政府系三大テレビ－モスクワ市長をバッシング　◆

●プーチン首相が両者対決を画策？

18年にわたりモスクワの市長を務めるロシアの大物政治家ルシコフ氏が、政府系の三大テレビの激しいバッシングにさらされている。ルシコフ氏と対立するメドベージェフ大統領が市長解任へ世論を誘導しているとみられるが、それだけでは説明がつかない部分がある。次期大統領選、議会選を見越し２人の“増長”を止めたいプーチン首相が、背後で対立を画策したとの見方も出ている。

●大統領が辞任圧力／市長は徹底抗戦の構え

「大物政治家に対するこれほどのバッシングは、過去10年間見たことがない――」。そう政界関係者に言わせるほど、マスコミによるルシコフ市長攻撃は激しさを増している。政府がテレビの三大全国ネットを掌握するロシアで、三大テレビがこぞってルシコフ市長と、市長夫人でありロシア屈指の富豪のバツーリナ女史の汚職疑惑、深刻な交通渋滞、森林火災への不適切な対応などを批判する番組を次々と放映している。

専門家によると、クレムリンがこの種のキャンペーンを行う場合、マスコミは“報道の独自性”を演出するものだが、今回は各局が一斉に市長バッシングを開始したことで、背後にクレムリンの意向があることは誰の目にも明らかとなった。来年の任期切れを待たずに市長を解任するため、なりふり構わない世論誘導を行っている形だ。

以前からメドベージェフ大統領とルシコフ市長は折り合いが悪い。モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ高速道路建設に伴い、モスクワ北西の森林が伐採されることに反対運動が広がっているが、ルシコフ市長は９月６日、政府系「ロシア新聞」で、工事推進を支持する考えを表明した。これはメドベージェフ大統領が８月末に出した工事一時中止命令を真っ向から否定するものであり、大統領の怒りに油を注いだ。

メドベージェフ大統領はこれまでも、地方の有力首長を辞任させ、自身に近い人物に置き換えてきた。汚職対策と組織効率化だけでなく、自らの政治基盤をつくる目的がある。

政治学者のドミトリー・オレシキン氏によると、ルシコフ市長はモスクワにおいて、プーチン首相のそれに匹敵する、自身を頂点とする強力な権力構造を築いてきた。オリガルヒ（新興財閥）との関係も深い。世論調査では常に70％近くの支持を得ており、ルシコフ氏に自信をもたらしている。

ルシコフ氏は「最後まで戦う」と徹底抗戦の意向を表明しており、巨大与党「統一ロシア」のモスクワ支部は、大統領側からのさまざまな圧力が考えられるにもかかわらず、市長を支持する決定を行った。オレシキン氏は今回のバッシングについて「ルシコフが自ら辞任するよう圧力を掛けたがはね返され、背後で打つ手が尽きた大統領側が、マスコミを動員することになった」と分析する。

もっとも、大統領とルシコフ氏の対立は、双方に大きなダメージを与えることになる。ルシコフ氏は「統一ロシア」の大幹部であり、双方の対立は党を分裂させる可能性がある。また、「統一ロシア」モスクワ支部は、ルシコフ氏を排除すれば選挙がおぼつかない。次期大統領選にも影響を与えることになる。

一方でルシコフ氏が大統領と決定的に対立すれば、司法機関による汚職疑惑追及など、大きな「報復」を受ける可能性があるだろう。

ところで、大統領とルシコフ氏の対立は、大統領との意見の相違が目立ってきたプーチン首相に有利な状況をもたらす。メドベージェフ大統領は、ヤロスラブリで行われた世界政策フォーラムで「資源に頼ったロシアの経済成長は終わった」と指摘した。プーチン首相も資源依存型のロシア経済の改革を模索しているが、資源が最重要な柱であることに変わりなく、資源・戦略産業への国家管理を強化する構えだ。プーチン首相は同じ日に行われた「統一ロシア」ニジニノブゴロドの会議で「あと15年や20年で資源が枯渇するとの噂は甚だしい誇張だ」と吐き捨てた。

専門家らによると、プーチン首相はメドベージェフ大統領の発言を「次期大統領選に向けたＰＲ」と捉え、激怒したという。プーチン首相にとって、メドベージェフ大統領、ルシコフ氏双方が“自らの立場”を守ることが何よりも望ましい。今回の動きで表に出ず沈黙を保っているプーチン首相は、大統領とルシコフ市長の以前からの対立を利用し、今回の対決を画策することで、２人にそれを理解させようとしている、との見方も出ている。
(世界日報）

タイの地元新聞を読むから

セクハラ警察高官に対する調査を開始、セクハラビデオが公開され物議

国家警察本部のプラウット報道官は22日、第6地区警察本部の高官による女性警察官に対するセクハラ行為に関する調査を開始した事を明らかにした。

　同日中に当該高官を閑職に一時更迭し、3日間を目処に進められる調査によりセクハラ行為が明らかになった場合は、懲戒解職と言った厳しい処分が下される事になるという。

　問題の案件は、第6地区警察本部に所属する警察少将クラスの高官が、執務室内でターク県内の警察署長配下の女性警察官に対して猥褻行為に及んだとされるもので、その模様を隠し撮りしたビデオクリップが公開され物議を醸していた。

　問題のビデオクリップは、被害にあった女性警察官が、被害を他の警察官に訴えた際に、このような警察官による不適切行為は一端にしか過ぎず、もっと酷い行為が方々で行われているとたしなめられた事に不満を持ち、自らセクハラを受けている場面を隠し撮りし流布したとされている。

こんな事は日常茶飯事起こっている事ぐらい誰でも知っていることでしょうが、今回はビデオまで出て来てユーチューブ等にアップされれば警察も動かざる得ないでしょう、さて警察がどうやってもみ消し捜査をやるか見物です。

ロシアの尖閣に対しての論調

　尖閣諸島沖で中国漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された事件を巡り、中国は日本との緊張関係を高めている。

　中国の温家宝首相は、日本の菅直人首相との協議に応じない姿勢を表した。首相は、一刻も早く無条件で中国人船長を釈放するよう求め、応じないのであれば対抗措置を取るとの考えを示した。

　中国はこの確固とした立場を日本の戦略的パートナー国である米国で表明した。

　事件は一見、単純と思われた。尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突し、中国人船長が逮捕された。尖閣諸島（中国名：釣魚島）は、両国が領有権を主張している。

　中国は日本との首脳会談は時宜を得ていないとの考えを表した後、温家宝首相が米国の経済・学術界の代表者らと会談を実施し、両国の関係発展には、政治的、戦略的な相互信頼が欠かせない条件となると述べた。

　中国は、日本、並びにアメリカとの関係を新たに構築する意向を表したのだ。

　ロシア科学アカデミー極東研究所のアレクサンドル・ラリン学術研究員は、中国の役割が高まっていることを考慮し、次のように述べた―

「東アジアでは力のバランスが変化した。このバランスは世界レベルでも変わり、中国は巨大な大国へと様変わりした。中国は、同地域でさらに確固としたより強い立場を求めている。過去のものでは満足できないのだ。だから中国は、近い将来に影響力を持つ領域の配分について米国との競争に入ったのだ。もちろん中国は尖閣諸島に利益を持っている。尖閣諸島の大陸棚には、石油とガスが豊富に埋蔵されていることが明らかとなった。

　これは事実上、日本だけでなく米国への挑戦でもある。今回の尖閣諸島を巡る事件に対して中国側が表した確固とした反応は、米国が台湾に新たな武器の販売を決定した際に見せたものと同様だ。

　中国は現在、東アジアでの立場を強めようとしている。ドルの変動や米国経済の立場が世界で弱まっていることを考慮する必要はあるが、同地域における米国の同盟国は中国から圧力を受け始めている。

　中国が金融・経済危機から受けた影響は、世界で最も少ない。中国経済は成長し続けている。中国はさらに強国となって危機から抜け出すだろう。」

　今回の中国船長の逮捕を巡る事件がどのように進展したとしても、中国は尖閣諸島に対する自国の領有権を断固として主張する意向だと見られる。　

　これは南シナ海の島々にも関係する。尖閣諸島を巡っては中国と東南アジア諸国の間で長年にわたって論争が続いている。

　米国に対し中国は、この論争から少し離れた位置を保つよう働きかけた。中国は、南シナ海と直接関係を持たない国々が領土問題に干渉しないよう求めたのだ。

2010年9月20日月曜日

日本にはまともな外交官はいるのか

世界トラサミット開催が11月に

ロシアで開催される予定の「世界トラサミット（World Tiger Summit）」が、当初予定されていた9月14～17日から11月25～27日に開催日程が変更になったという知らせが、先週、ロシア・モスクワから入りました。
トラサミットとは？

「世界トラサミット」は、世界のトラ生息国13カ国の首脳が集まってトラの保護について議論するもので、ロシア政府がホストとなって開かれます。

19世紀の初めにはトルコからオホーツク海までのアジア全域に9亜種10万頭が生息していたトラは、わずか100年で6亜種3,500頭にまで減り、今後も今のままでいけば絶滅してしまうという予想があるほどです。トラサミットでは、次の寅年である2022年までに、3,500頭まで減ってしまったトラの数を倍増しようという野心的な目標を達成するためのトラが生息する各国での実行計画が話し合われます。

ロシアに生息する世界最大のトラであるアムールトラは、他のトラとは状況が少し異なり、ここ30年間の生息数の推移をみると（1995年頃に250 頭前後まで減少したが、近年では500頭前後まで回復）、唯一増加傾向を示しているといわれています。20世紀後半から行われているトラ保護政策の成果を示すものとして、他の国にとってロシアの経験は参考になるでしょう。

（坂本有希／タイガの森フォーラム事務局）

日本にはまともな外交官はいるのか、いろんな意見はあろうが戦前には此の様な毅然とした外交官がいた、何だ今の外務省政治家の子供外交官ぶりは。

一九三二年十二月八日の臨時総会に於ける松岡全権の演説

　議長閣下並に紳士諸君──
　一昨日以来為された各位の御演説を、余は頗る緊張した気持で拝聴したのである。御演説に対して必要と感ずる意見を申上げることは一切、今後の機会までこれを留保することゝし、今は反駮がましいことは申さない。然し乍ら各代表の多くの演説中すべて偏見と認めらるゝ節に就ては、余は一々指摘して行こうと思う。誠に不公正と思われるのは、調査団の報告書をば文章の前後の関係も考えずにバラバラに切り取って引用されたり、或いは余の演説や日本政府の意見書からは極く少部分だけの乱暴な引用を試みられたリした點である。而も斯かる引用が屡々議論の根拠を形成し、以て余に対する、又日本に対する攻撃の材料とされ、妥当ならざる結論を其処から引き出すことを常とした。斯かる断片的独断的引用は、文章全体の意味を人に謬らすこと甚だしいと言わねばならぬ。之れは全く不公正なことで、諸君の何人と雖も、之を不公正とするには御異議ないところと信ずる。
　一例を挙ぐれば、演説者の多くが、調査団の報告書中、九月十八日夜に於ける日本軍の行動に関して記述された次の如き一節のみ何故か引用したがることで、之れは余の諒解に苦しむところである。
『同夜ニ於ケル如上日本軍ノ軍事行動ハ正当ナル自衛手段ト認ムルコトヲ得ズ』
右は各代表に依って引用された文句であるが、この文句に続く同じ一節中の残りの部分に就ては、余の記憶する限りでは僅か一ニの代表が言及されたのみで、大抵の人は之を黙殺して居られた。その残りの部分というのは次の如き一節である。
『尤モ之ニ依リ調査団ハ現地ニアリタル日本将校ガ自衛ノ為メ行動ヲシツヽアリト信ジツヽアリタルベシトノ仮説ヲ排除セントスルモノニハ非ズ』
余の関知するところが正しいとすれば、調査委員諸氏の間には、右の二節に関しては非常に議論の沸騰を見たそうである。ニ三の委員は右の第ニ節に依って條件づけられない限り、第一節は受託し得ずと主張された由聞いて居る。若し諸君が此點に就き証拠を出せと言わるゝなら、余は本総会に対して調査団を招致せられたいと提議してもよいのである。之れ、余が偏頗な演説がなされたとなす一例である。
　次に、余の演説の或部分が如何に誤って引用されたかを示す一例として、その令名は我が日本にも聞え尊敬されて居る、希臘代表の御演説を茲に拝借しよう。茲に速記録についてはっきりお示ししても宜しいが、そうするまでもなく、希臘代表は自衛権の問題に関して、日本より証拠を示さない限り、調査団報告書中の断定は動かせないものだと確かに申された。然し、それは恰も先ず罪を被せて置きながら被告に無罪を立証しろと言うもので、何処の国だってそんな立証義務の法則はあるまいと思う。否我が日本には絶対にそんな法則は無い。

　且つこの国際聯盟に於て、斯かる立証義務の法則が流行って居るものとは信ぜられぬところである。

　余が、大体的に不公正であるとみなした事実に就いては、以上の二つの例によって充分お判りになったことゝ思う。
　本日の支那代表の演説に対しては、余は、特に発言を留保したい。今はその詳細について言及することを避けるが、唯その中の一ニの點について申上げることを許して頂きたい。支那代表はその演説中で、日本が財政経済上苦境に在ることを力説された。この観方に対しては余は今敢えて抗議しようとはしない。ある點までは余もそれを認める。憚り乍ら日本も亦、現下世界恐慌に悩まされつゝあるところの列強の間に伍して居るものである。財政経済に於て列強の経済体系外にある──蓋しそれは今日世界に於ける唯一の例外であろう──と、支那代表が主張されるその支那こそは誠に羨ましい次第であって、余は代表にお祝いを申上げて置く。
　次に、支那代表は日本の軍閥に関して言って居られた。それを言われたのは顔博士（顔恵慶）だったか、顧博士（顧維鈞）だったか、又総会であったか、理事会以外であったか忘れたが、それは何れでも、ともかく、日本には幾つかの軍閥があって、現在の日本はその軍閥の拇指（支配）下に在ると申された。だが一言にして申せば、

　日本には今日、軍閥だとか軍権階級だとかいうものは絶対に存在しないのである。

　成程日本にはカーキ色の制服を着けサーベルを吊した日本人が居る。だが日本ばかりでなく、何処の国だって大体似たり寄ったりの服装をした人間が居るではないか。之等軍人は決して特別な階級、特別な閥族から出ているわけではない。例えば支那代表が度々引例した田中大将の如きでも、日本の非常に貧困な家庭から生れた人である。彼の父親は息子達と一しょに傘を張って漸く細い煙を立てゝいたのだった。日本の偉大な政治家の一人として我々の敬愛する田中大将は、実に父親の作ったその傘を村々に売りに持ち歩いていたものであった。日本で有名な将軍や提督が、かゝる貧家から輩出した実例は無数に挙げることが出来る。今日日本に陸海軍の将校を特に世襲とする閥族は無いのである。支那代表は日本の支配者として荒木中将を引合いに出したが、恐らく支那代表は、日本には、畏くも名実共に我々の支配者として仰ぎ奉る　天皇陛下が在しまし、而してその下に総理大臣と、その他の各国務大臣が在って、

　荒木中将は、単にその内の陸軍大臣であるに過ぎないということを忘れているのではないかと思う。

　思うに、支那代表をも含めて各代表の演説中に挙げられた諸點に就ては、その全部と言えぬまでも、大部分は、既に答えられているところであって、この點諸君は我々の意見書並に声明書を充分御研究あって欲しいものである。
　さて、次に余は一九ニ七年に於ける英国の行動に就て簡単に申上げたい。支那代表は当時の英国の行動と、昨年春の上海に於ける、又昨年秋以来滿洲に於ける日本の行動との相違に就て注意を求めた。だが、その相違すると認め得るたった一つの點は、嘗ても指摘した通り、英国の場合は支那へ向けて外から軍隊を送ったものであるに対し、日本の場合は、上海に現に海軍守備隊を有していたのであって、陸軍を送ったのは相当後のことである。滿洲の場合に関しては、之も前に余が指摘した通り、日本軍隊は、日本臣民の生命財産を保護する為に、條約にもとづいて駐屯して居るのであって、滿洲には、当時も、今日も、無慮一百万以上の日本臣民が居留して居るのである。米国はその国民の生命財産を保護するために、ニカラグアにその軍隊を派遣して居るではないか。そこには僅か六七百名の米国人を保護するために、確か約七千の軍隊を送っていると記憶する。この標準から言えば、日本は滿洲に一千万以上という莫大な数の軍隊を送る必要があると言えよう。といっても日本は一千万などという軍隊は持っていない。
　次のお話しを申上げれば、たぶん余の考えを一層はっきりさせることが出来ようと思う。先ずこの方面から議論を進めて行こう──即ち茲に特に一九ニ七年に於ける英国の行動に就て言えば、英国は元来支那に於て條約上の権益を有して居たが、その権益が侵されんとする危険を感じたので、英国政府は、場合に依ってはこの極東の悪童を打擲するつもりで軍隊を送り出したのだった。ところが余が曩に指摘したように、蒋介石は逸速く降参したので、英国は火蓋を切る破目に陥らずに済んだのである。之に反し日本の場合は、滿洲では我々の軍隊は既に前から駐屯して居た。恰度隣の家で我々を招待して置きながら、何だ彼だと我々を罵り始め、剰え、ありと凡ゆる手段で打擲らんとし始めた。我々は耐え忍んだ。おしなべて日本人は、普通西洋人よりはずっと忍耐強く出来ている。だがとうとう終いには、我々は我々自身を忘れる程になって、隣の人を打った。ところでその隣のお方は早速ジュネーヴに駈けつけて、日本人が彼の家に侵入して来て、何の理由もなく彼を擲ったと訴えている。

　或者の愚挙と敵意ある行動とから重大な結果となったにも拘らず、その或者を保護してやろうとするのは、果してひとり隣邦の権益の為のみならず、世界の平和の為に、為すべき聯盟の義務であるだろうか？

　令名ある英国の代表が昨日、調査団報告書は全部を一体として受諾することは我々の何人にも出来ないことだ、というようなことを申されたが、誠に至当な言である。之は云われた言葉通りの引用ではないが、そういう意味を述べられた。その言葉をほんの一寸ばかり訂正することを許して貰えようか。なるほど調査団報告書中には、或る人々が力説せられたように、全委員の一致した一定の精神が看取出来るが、然しそれは『不一致裡の一致』とも言うべきものである、と申された。更に余をして之を言い換えしむるならば、言わば、

　『一致した不一致』とも言うべきものではないか。

　若し茲に公平な人があって、報告書を一節一節熟読玩味するの煩を厭わないとしたら、我々が従来再三再四指摘したように、各句節と句節との間に、中には全く対立したものがあることに気がつくであろう。余は茲で調査委員諸氏を批難しようとするものでは決してない。否反対に、報告書を斯くも良心的に完成して下すった諸氏の誠実と心労とを賞揚するものである。とはいえ、五人の委員を以てするのであるから、報告書中に斯の如く意見の一致せぬ點を見出すことは極めて自然なことである。若し其処に不一致の點が見当たらなかったとしたら、それこそ寧ろ奇蹟であろう。其処に『不一致裡の一致』若しくは『一致した不一致』が存するというこの事実こそは、とりも直さず之等尊敬する委員諸氏が、良心に忠実で真面目だった証拠なのだ。とにかく其処には対立した點、不一致の點が相当ある。余が令名ある英国代表の言に賛成しながら、尚報告書に於けるこの本質が、我々をして報告書を全部一体としては受諾出来難いものとしているのだということを、附言せねばならぬ所以が茲にある。
　日本は聯盟規約、巴里條約、九ヶ国條約等々を犯したものであるとは各代表に依って屡々言われたところであるが、此點に就ては余は繰り返し斯く断言するに憚らない。即ち日本は絶対に之等條約違反の罪を犯していないとあく迄主張するものである。
　我々日本人は、所謂小国と言わるゝ諸国の抱かれる危惧に就ては充分理解しているつもりである。我々は滿洲に於ける日本の行動は、決して斯かる危惧を実証するものではないとの建前を執るものである。だが、此點に就てはもう之以上|くどく《傍点》申上げることは止そう。
　要するに、余は各演説者、特に所謂小国の代表諸君の述べられた諸原則なるものには同意を表するに吝かでない。強いて申せば唯一つの意見の相違は、日本の行動は之等の諸原則に悖るものだとは我々は決して信じていないという點である。
　ジョン・サイモン、ポール・ボンクール両氏其他の諸君は、問題の複雑性を指摘し、現実の事態を、充分考慮すべきを力説された。その點は我々之以上強調する必要はないだろう。又伊多利代表は規約の適用に当って充分伸縮性を考慮に入るべきことを説かれたが、之にも余は全然同感だ。若し我々が此特別な點に留意を怠るならば、

　聯盟の下す何等かの結論から生じる影響は、元来要求されているものと全く反対の、或いは聯盟固有の精神に全然反する産物を齎らさぬとも限らないと、余は信ずるのである。

　余をして事実を率直に言わしむるならば、それが完全であることは我々すべての願望であるとはいえ、聯盟は今日の状態を以てしては完全の域よりは未だ遙かに遠いとしなければならぬ。
　日本はヴェルサイユ会議に於て国際聯盟参加を決定した際、その唯一の主唱者とは言えないまでも、主唱者中の一人だった米国も当然聯盟に参加するものと信じていた。然るに周知の如く米国はその独自の理由から加盟を拒絶した。|あからさま《傍点》に言うならば、米国が聯盟不参加を決定した際、日本自身の狭義の利益から言えば、日本も亦聯盟参加の要なしと決定した筈である。斯く太平洋の彼岸の大国米国は聯盟外にあり、ソヴィエット・ロシア亦聯盟外に在る。我々の扉の開かれる方に当って支那が、而もその現在怖ろしい状態に置かれた厖大な国があるのだ。考えて見て頂きたい。若し諸君が日本だったら、斯かる四囲の情勢の中でどうしようとなさるか？
　見らるゝ通り日本政府は聯盟に参加するという決断を変更しなかった。何故か？　唯ひたすら聯盟に対し、世界平和に対し、多少なりとも貢献し得んかの熱意に他ならぬ。今、余は白状せねばならないが、

　実は日本には今、聯盟が日本の立場を充分理解していないことを憤慨し、愛想を尽かしている多数の真剣な人々が居って、聯盟脱退論を唱えて居る。──最初から加盟したのが誤って居るというのだ。

　このジュネーブに於て現に進行しつゝある事態のお蔭で、諸君が日本国内に斯かる論者を生ぜしめたのだ。とはいえ余が度々申上げているように、我が日本国民の大多数は今日尚聯盟の味方である。是迄忠実に留まって来た如く、尚忠実に聯盟に留まろうとしているのだ。
　この點を別な角度から説明しよう。今日、日本は重大な危機に遭遇して居る。支那代表が如何に保証しようと、その反対に支那の現状は益々悪化しつゝある。一言にして言えば日本は今日、東亜全体に通ずる驚異に直面している。

　而も極東を救う為に腕一本で闘って居るのだ。

　──極東に戦端を醸さんとしてでは断じてない。否反対に平和の為にである。而も我々は、ソヴィエット・ロシアを聯盟外に放置したまゝ、此の状勢に直面して居るわけである。

　今、この冷静な事実を前にして、紳士諸君、ソヴィエット・ロシアも、米国も聯盟に属せず、又聯盟は今日完全したものでないという現実に立って、日本が聯盟規約に何等伸縮性を帯ばしめずして、之に裁かれることは絶対に不可であると諸君の前に言明することは、極めて常識的な判り切った話ではないだろうか？

　ある代表は国家主義と国際主義の問題に言及して居られた。彼は欧羅巴のある国民は高級だが、之に比して日本人は低級であるかの如き言を為した。余は日本に関してにせよ、その他の列強に関してにせよ、斯かる批評は全然与することが出来ない。我々日本人は何等矛盾の惧れなしに、斯く言い得ると思う──日本は過去に於て、全世界とは言わぬが少くとも極東にあって国際主義に貢献して来た。而も之が直接とは言えぬまでも、間接に世界平和に貢献して来たと思う。我々は、真の国際主義は唯健全な国家主義を通じてのみ成し遂げらるゝものであると確信する。我々は然く信じて居る。それ故に論者が若し斯かる同じ信念の下に日本を批判せんとするのであったら、余は甘んじてその批判を受けよう。
　次に、二三の演説者は聯盟を以て彼等国家存立の生命線なりと申された。この言葉は元来各個の国家の固有権益の高唱の為に言われたものと考えられる。日本では、我々は、事滿洲に関して言う場合に同様な見解を懐くものである。この観念は、第一には我々固有の権益に依拠し、第ニには余が従来屡々申述べたところの日本の一大政策──即ち、東亜に於ける安寧秩序の維持に基づくものである。何といっても日本独自の権益を主張する立場から、滿洲は日本の生命線なのである。余は之等の演説者が『生命線』なる言葉に関して盛った意味を必ずしも明確に知るを要しない。然し乍ら余は敢て言う、之等の諸君が国際聯盟を以て彼等の生命線なりと言う場合、元来彼等夫々の国の固有の利害から言って居るということを否定せぬだろう。而も此言葉は我々日本人をしてその立場を語り、日本固有の権益に基いて議論を進めるに当って、最も適切なものと考えるのである。
　余は滿洲國に就て数言を費やし度い。余が既に屡々指摘せる如く、滿洲國の状況は着々改善せられ、今日支那本土の現状に比して遙かに良好な状態に在る。その行政は向上の一路を辿り、その財政は鞏固を加えつゝある。最も重大な通貨問題にしても、今や何等の不安も存せぬに至っている。滿洲國の健全なる発達は窮極に於て、聯盟の依って以て立つ所の崇高な目的への到達に貢献するものであって、それが、我々の根本精神である。
　滿洲國にして一朝充分に開発せられんか、必ずや極東平和の礎石となるであろう。──これこそ我々の信念である。若し諸君が滿洲國に就て、之以上詳細に知り度いならば、滿洲國に関係深い三人の紳士が、幸いに今このジュネーヴに滞在されて居ることを御紹介したい。即ち一人は滿洲國執政の私的代表丁士源将軍で、一人は同国外交部顧問にして極東問題に関する一権威として識らるゝヂョージ・ブロンソン・リー君、今一人は元の支那税関の総税務司だったアーサー・Ｈ・エドワーヅ君である。同君は今は滿洲國政府の顧問たることを承諾せられた。滿洲國では、同君が支那に於ける唯一の誇るべき施設たる税関（それはもとロバート・ハート卿に依って建設されたのであるが）に最近まで総税務司だった點から、その関税行政に於ける豊富な知識経験を活用して貰うべく、同君を招聘したものである。
　さて余は、或方面で懐いている上海並に滿洲に於ける日本の行動を以て日本の軍国主義者等の仕事だとなす見解に就て一言しよう。それは全然嘘である。それは全然根拠のない独断的言説が屡々繰り返されたところから、自然、人の口の端に上って来た誣言に過ぎない。

　日本の滿洲に於て行動を開始するや、全日本国民が挙って蹶起し、之を支持しているではないか。

　余は日本に於て一の政党に属して居る。而して我々日本の政治家も諸君と同様、政党間の政争に従って居る。然るに一度滿洲に於て事件勃発するや、我々は政党間の差別を葬った。凡ゆる階級、凡ゆる思想意見の系統に立つ国民が、すべてその色彩の差異を超越し、軍隊が為すところ、恰も国民全体が為すところとして之を一致支持した。上海に於ける軍事行動に就ても同様なことが言い得る。
　茲に於て余は、若しそこに正しい道理が無かったならば、斯くも全国民を挙げて軍部の行動に一致する筈がないことを特に申上げて置きたい。全国を通じて一人の異議ある叫びを聞かなかった。純日本民族六千五百万が、一つとなって蹶起したのである。諸君は之を以て日本国民がすべて発狂したとでも想像するだろうか？　六千五百万の国民を一斉に発狂せしむることは如何に困難か、而も日本代表部は此処では未だ発狂して居るのだと諸君から見られて居ない、と確信するものである。其処には極めて重大な理由が存するに違ないことは常識からもお判りであろう。我々をして発狂したのだと為さない限り、諸君は少くとも、六千五百万の国民が一つとなって軍部の行動を支持する為には、そこには何等か正しい道理が存在しなければならないような気がしないだろうか？　その道理とは至って平凡且つ単純な道理だ。我が国民はすべて滿洲に関する問題は、日本そのものゝ存在と不可分の問題として考えている。否、実に日本にとって生死の問題と考えるのだ。
　余は茲で、よしそれが多少諸君を刺激することゝなっても、

　敢て言明せざるを得ない。それは、昨年秋並に本年春のジュネーヴに於て頗る無責任な、人を誤らしむる叫びが揚げられ、我が国民を威嚇した結果、国民の一部では、聯盟規約に基づく最も苛酷なる制裁──即ち所謂経済封鎖をさえ受くることを覚悟するに至った。

　必要ならば、之に直面することも辞せずと決心したのだ。而も、実に諸君、この経済封鎖を以てしても、我々に於て何等の脅威をも意味しないのだ。かく言えば支那代表諸君の如きは、余が余の演説を、特に語調を強めたり、抑揚をつけたりすれば（これは余の持ち前だが）得たりとばかりに、之こそ威嚇だと騒ぎ出すかも知れぬが、そんなことに構っていられぬ。

　──余は敢て言うのだ。今日尚我が国民には制裁何時にても御座んなれの覚悟が出来ているのですぞ！

　それは何故か？　日本はそれが『今か、然らずんば永久』の問題であると信じて居るからだ。日本は断じて威嚇の前に屈服するものではない。日本は断じて制裁の下に屈従するものではない。日本は平気で制裁を迎えるつもりだ。何故なら、正しくとも、正しくなかろうともそれは、

　『今か、然らずんば永久』

　と信ずるからだ。而も日本は正しいと飽く迄信ずるのだ！
　余は茲に支那代表諸君の述べられた反対、非難の如何に関せず、我が帝国の目的とするところは常に平和に在ったということを諸君に信じて頂く為には、過去半世紀に於る極東の歴史を挙げる必要がある。以下二三の事件を挙ぐれば、先ず英国並に仏国との戦争は一八四○年代に始められた。太平暴動は一八五○年に起って十四年間続いた。日清戦争は朝鮮を中心にし一八九四─九五年に行われた。この最後の日清戦争の原因は、支那側で朝鮮の宗主権を僣称したに在った。元来朝鮮は地形上、極東の地図を御覧になれば判る通り、日本の心臓部に向って槍の如く突進して居る半島である。
　支那は天津條約に依って朝鮮に宗主権を有することを主張しないことを約した。にも拘らず支那は之を忠実に守らずして條約を犯すに至った。朝鮮に於ける勢力を更に伸ばさんとし始めたのである。このことが日清戦争を齎した。次で支那分割運動が起り始め、北清事変の暴動が始まった。それから後は支那分割の危険は時と共に愈々加わって行った。支那は一度ならずあわや分割されんとする場合に立到った。北清事変に際し、北京討伐の聯合軍に日本が参加したお蔭で、各国の公使やその妻子達が殺戮を免がれたのだという事は、余が茲に事新らしく申す迄もあるまい。日本があの際各国の聯合軍に参加することを拒絶し、その結果、北京の公使や家族達が惨殺されたと想像して見給え、次いで起るべき全世界の憤怒、そして極東の事態は如何なって居ただろうか、今日の支那国家の存在など既に消失していたのではなかろうか？　その後数年にして日露戦争が勃発した。この戦争の最大の原因は露支密約であった。我々は之を華府会議で初めて知って愕然とした次第である。今では誰でも知って居るが、当時彼等は之を極めて巧妙に日本の前に秘していたので我々はこの日本を敵とした密約を少しも知らなかった。この密約で露国は滿洲の南端にその勢力の捌け口を見出すべく、凡ゆる便宜を与えられて居たのであった。余は再び慄然たらざるを得ない。若し日本があの際露国と戦う勇気と力とを持って居なかったとしたら、今日そこには滿洲は失くなっていたに違いない、恐らくは支那すらも亡びていたかも知れない。
　支那の領土保全其他に関するジョン・ヘイの文書がよく挙げられる。我々はこの米国政府の国務長官の覚書に対しては深く敬意を払うものであるが、然し極東の現状と列強の最近の空気とを深く観察するならば、この覚書の記された一枚の紙片だけのお蔭で、支那が今日辛くも存在を続けて居るのだと考えられぬだろうか。勿論この文書の背後には権力が存在するからでもあろう。而もそれは誰の権力であろうか？　最も当にされるのは取りも直さず日本の権力と実力ではないか。その故に我々日本人は、率直に言って、我々の友人支那国民から、米国同様、充分感謝されていゝ筈であろう。支那を分割の憂き目から救った點と、更に下っては現在此処にお偉い方々を代表として派遣しているところの中華民国を救って上げたことに対してである。
　さて、又他の問題に移ろう。論を進むる為に、日本が調査団の報告書に示された提議の諸項を受諾したと仮定しよう。例えば提議の如く滿洲に於ける軍隊を撤退し、かの広漠たる地域を警備するに国際憲兵隊を以てするとせよ。率直に言えば、独逸と仏蘭西とを合せた程の大きさの中に、匪賊や不逞漢の跳梁するこの国を、特別憲兵隊を設置するだけで治安を維持せしめようというお考えは、我々にとっては聊か荒唐無稽の感がある。それは簡単に出来るものではない。そんな計画は嘗て一度、確か土耳古で試みられた。土耳古の如き土地でさえも之は失敗に終ったではないか。況んや滿洲に於ては到底行い得べくもない。だが、我々が斯かる結論に走る前に、日本が斯かる提議を受諾する場合には、どんなことが予想されねばならぬかに就て一言しよう。先ず第一に、何国の軍隊を其処に置くかを諸君は決めねばならない。仮に我々が支那の主権を滿洲に認めるの案に賛成するとしよう。然らば滿洲の秩序回復と治安維持には幾何かの軍隊が必要であるから、我が親愛なる支那の友人達は、事態拾収の為に早速自分の軍隊を復帰させることを主張するであろう。若しそうしたら次に何が起るであろうか？　それにその軍隊は張学良の軍隊を以てするか、それとも南京国民政府軍を以てするか？　先ずそこから決めて行かねばなるまい。仮にそれが正当だと考えられるにしても、調査団報告書は原状回復は絶対不可能なりと明かに断じて居る。このことは張学良将軍が滿洲に帰還することは不可であるとの結論とはならないか？　余は然りか否かを明かにしないが、一般常識で判断せば斯かる結論に達すると思う。
　そこで張学良将軍がその軍隊を滿洲に復帰させないとすれば、国民政府が軍隊を送ることとなるわけだが、それは果して為し得られるだろうか？　彼等両派の中何れかが滿洲に繰り出し得るに至る迄には、必ずや両派の間に問題が惹起し、而も抗争を生むに至り、少なくとも二三年間は内乱を続けるに至るであろうことを余は危惧するものである。
　その間、滿洲を如何して置くというのか？　諸君は彼等軍閥が、彼等自身の間の争闘を何れかに片付ける迄、滿洲の民衆に対して穏しくして居れと、ジュネーヴから勧告を発しようとしているのであるか。而て彼等がともかく彼等の間の勢力争いを片付けた上で、支那軍隊を送り込んだとしても、それは必ずや更に他の難局を生み、現在我々の当面して居るよりも悪化した事態を醸すに至るとしか考えられないのである。茲に於てか、余は報告書が第九章のところで、九つの原則を列挙した後、初めて第十の原則に至っていることに特に諸君の御注意を乞いたい。つまり、此の第十の原則は支那に一の鞏固なる中央政府の出現なくしては、上に掲げた九つの諸原則は到底遂行不可能であることを叙べて居るのだ。では支那に一個鞏固なる中央政府の出現を、諸君の期待して居る如く、明日にもすぐ出来るか、といえば断じて出来まい。然らば一年以内にか？　否。ニ年以内にか？　否。
　余は支那問題の研究を生涯の仕事として来た。隨って余は支那問題に関しては相当の認識を有するつもりである。余は茲に断言しよう。支那は、（余も亦東洋人として悲しく思うが）

　今後十年間は、恐らくは二十年にも、否、或いは我々の時代中には、統一は不可能である。一の鞏固なる中央政府を樹立することは不可能である。

　之が今日の事態に於る支那の立場の動向であるのだ。我々は国際聯盟の此基本的諸原則の適用に進む前に、之等現実の状勢に深い考察を払わねばならぬ。我々日本人は、之等の諸原則に決して反対するものではない。だが、我々は諸君に、先ず事態の現実を直視せよと叫ぶものである。此點に於て多くの代表諸君が我々の議論に同意せられて居る事は余の欣快に堪えない所である。
　簡単に言えば、由来日本人の心臓は恫喝や不当な批評の前には鉄石である。然しその反面、親切、理解、同情からの行為の前には至って|もろく《傍点》出来ている。このことは日本とソヴィエット・ロシアとの関係を見るもお判りになろう。つい半年前迄は、両国間の不侵略條約締結を敢て口にする者は、個人にしろ、新聞界にしろ日本人には一人も居なかった。然し今日では如何か？　我々は果して|没分曉漢《わからずや》であろうか。我々は果して正理に対し頑迷で、親切に対し鈍感であろうか。余が東京を発つ時、日本の大新聞の一つがこの不侵略條約問題に重大な考慮を払うべきことを国民に訴えているのを見た。更に余がジュネーヴに到着して後数日ならずして、日本の全新聞界がこの問題を採上げ、好意を以て評論するに至って居た──日本の民意のこの素晴らしい変化、これは如何いう訳か？　答は簡単である。──ソヴィエット・ロシアが滿洲問題を理解するに至ったからだ。ロシアは滿洲に於ける我々の立場、我々の行動を理解し、滿洲の事態に容喙することを差控えるに至った。のみならず、最近のソヴィエット・ロシアは、滿洲里その他の滿洲國国境に於ける日本人が、張学良の尻押しで滿洲國に反抗していた支那将領に依って、監禁の憂目に遭わされていたのを、救出する為に最善の便宜を尽して呉れている。この親善行為が日本の心を打つのだ。ソヴィエット・ロシアに対する国民的感情の大きな而も急激な変化は其処から来ている。
　半年前までは、日本国民の意をロシアとの不侵略條約にまで向けしむる望みは全然無いかに観られていたのだ。然るに今は、余はこの壇上から|はっきり《傍点》その頗る有望であることを言い得るに至ったのである。この事から、国際聯盟は有益なヒントを得られないだろうか？

　諸君が、支那国民に対して第三者の援助の手が差伸べられるであろうなどという、誤れる期待を固執せらるゝ限りは、我々はその間中、極東に真の平和を持つことが出来ないのだ。

　ソヴィエット・ロシアは、滿洲問題に関する日本の動きを理解している上に、尚その事を諒解して居るのである。
　帝政ロシアの時、我々は彼と長い間滿洲の野に戦った。この事実はこの聯盟と雖も否定し得ないところである。だが、今は、ソヴィエット・ロシアに感謝する。我々には戦争の惧れが無いばかりでなく、理解と平和に近づきつゝある好もしい期待があるではないか。ソヴィエット・ロシアと日本との間に、極東に建設せられんとする平和に対し、国際聯盟は賛成するか？　それとも反対するか？　それは諸君の裁断を待つ問題であろう。
　余がこれまで屡々指摘した如く、聯盟は滿洲問題に関して平和の素因を作らしむべく警告的助力を与えて来た。今一つは列強をしてこの問題に関与する事を阻止する為の助力を与えて来た。極東平和の建設に対する聯盟の貢献は相当大なるものがあろう。諸君周知の如く、列強は常に極東に於て紛議を起して来た。支那の政治家達は、列強を喧嘩させることに妙を得て居る。今日、聯盟が存在し、その活動あるが故に、列強が関与することを阻止されているので此點一大貢献と言わねばならぬ。
　だが、列強の関与を防止し、極東平和の建設に大いに尽して来たこの聯盟が、日本に楯を突くところの支那に与するが如く見られると言えば、余はあまりに率直に言い過ぎるであろうか。これが聯盟の意志であるとは余は少しも信ずるものでない。然し、ちょいちょい斯かる傾向が見える。誰が非難せらるべきであるかを余は知らないが、少なくとも支那人は、聯盟は日本に反対し支那に味方して居るのだということを、内外に宣伝していた。この事が支那をして日本と直接交渉を開始することを拒絶するの態度を続けしむる力となった。余は支那には尚日本との直接交渉開始を切望している多くの支那人のあることを、直接個人的に熟知して居る。然し、今は余は、彼等が軽率無分別な学生などに依って襲撃されたり、暗殺されたりする危険を慮って、茲に名前を挙げることを差控えておく。
　申す迄もなく、聯盟の目的は平和にある。列強、即ち米国にしても、英仏其他にしても目的は同様平和にある。日本の目的も亦、種々な逆宣伝あるに拘らず実に平和にある。我々の目的の相互間に差異あるとは思えぬ。唯その手段に関して多少の差別ありと為すものである。我々は現に我が国家にとって死ぬか生きるかの重大問題と取組み合っている。同時に我々は極東に於る安寧秩序の回復という重大問題と取組み合っている。代表諸君でさえ曩に賞讃せられた其歴史に見るも、日本人は極東に就て充分の認識を有し、自分達が現に極東に於て執りつゝある行動、並びに其相手に就て最もよく熟知して居るものであると申上げても、敢て常識外れの言ではあるまい。
　ヨーロッパやアメリカの或る人々は、世界の輿論は日本に反対している、日本は世界の輿論を無視するものだと唱えている。果してそうであろうか？　我々はヨーロッパやアメリカの各地から多くの手紙、時には電報をさえ寄越されている。それらはすべて我々の立場、我々の議論を諒解し、我々の現在の態度を固守するよう激励してくれている。而も斯ういう人々は愈々殖えつゝある。事態は世界各地に次第に理解されて来ている。

　たとえ世界の輿論が、或人々の断言するように、日本に絶対反対であったとしても、其世界の輿論たるや、永久に固執されて変化しないものであると諸君は確信出来ようか？　人類は嘗て二千年前、ナザレのイエスを十字架に懸けた。而も今日如何であるか？　諸君は所謂世の輿論とせらるゝものが誤っていないとは、果たして保証出来ようか？　我々日本人は現に試練に遭遇しつゝあるのを覚悟している。ヨーロッパやアメリカのある人々は今、二十世紀に於ける日本を十字架に懸けんと欲して居るではないか。諸君！　日本は将に十字架に懸けられんとして居るのだ。然し我々は信ずる。確く確く信ずる。僅に数年ならずして、世界の輿論は変わるであろう。而してナザレのイエスが遂に理解された如く、我々も亦世界に依って理解されるであろうと。

　最後に、今一つ申上げて置きたい。今ニ三分で終えますから。余は極東の現状の概観に関し今一度数語を費やさせて貰いたい。外蒙古は御承知の通り、大分昔支那の範囲から脱した。ところが今日は事実上ソヴィエット・ロシアの一部となっている。又余は今日では西蔵を支那の地図の何処にも見出だすことが出来ない。トルキスタンは今では、南京なる所謂国民政府とは殆んど何等関係もない。而も我々はソヴィエット政権が支那本土の真唯中に樹立されているのを見る。そのソヴィエット制度の影響下にある地域は日本本国の約六倍の大きさに及んでいる。余は此処に一の問答を以て問題へ進もう。『ソヴィエット化の動きは現在の範囲に停って居り得るであろうか？　何故その運動はもっと迅速に拡がって行かないのか？』答えは即ち『日本が居るからだ』少なくともソヴィエット・ロシアは日本を認めて居る。国際聯盟に依り、その他の組織に依り、或いは又列強に依って、一朝日本の地位にして弱められんか、疑いもなくソヴィエット政権の力は瞬刻の間に揚子江の河口にまで達してしまうだろう。
　例えば日本にして、排斥された揚句、支那本土に近づかず、支那の状態が如何に発展して行こうと全然傍観するのみとしようか、其場合も亦ソヴィエット主義が急激に拡げられ、瞬刻の間に支那の大部分を蔽うに至らんこと火を見るよりも明かである。我支那の友人諸君が如何に此言に反対しようと、余は斯く信じて疑わない。それのみならず、若し我々がソヴィエット・ロシアと支那に起る事態に超然主義を執ろうという約束でも結んだとしたら、果して其処に何が来るか？
　国際聯盟の目的が真に世界平和に在るとせば──余は勿論然かく信ずるものであるが──而も極東の平和が世界平和の一部であるとせば、諸君はその何れを選ばんとするのであるか？　諸君は今日、全東亜の怖るべき現状の真唯中にあって唯一の希望である日本を弱めんとする途を選ぶのか、それは直ちに以て極東を一層の混乱に陥らしむるばかりであろう。乃至は又日本の立場を力づけてくれるようとする途を選ぶか？　それは必ずや極東に平和と秩序とを再建し得るの曙光を齎すであろう。諸君！　この両途の何れを執るかの答は一に諸君の手に握られている。
　御傾聴を賜わった諸君の御好意に対し茲に感謝するものである。

出典
大日本雄弁会講談社刊『松岡全権大演説集』

　笑っている君だよ、近い将来沖縄、日本本土、台湾すべてシナの地図に塗り替えられるのではないか、本来ならばお付き合などしたくない、世界中で稀に見る破廉恥、破落戸国家シナ、ロシア、北朝鮮、韓国が我々の周りにはいる、大人の対応では済まされないのだ、ゴロツキにはゴロツキの対応をしなければ潰されるのは我々だ、アジア諸国は日本の対応を見ていることを絶対忘れてはいけない。

2010年9月16日木曜日

大使館からのお知らせ

反独裁民主戦線(ＵＤＤ)によるデモ集会実施に関する注意喚起
（９月１５日現在）

１．反独裁民主戦線(ＵＤＤ)は、軍事クーデターから４年及びＵＤＤデモ終結から４ヶ月を迎えることを受け、１８日（土）～１９日（日）にかけてバンコク都内及びチェンマイにおいて、デモ集会等を以下のとおり予定しています。
（１）バンコク都内での動き
　・１９日（日）　早朝から夕方に掛けて、ＵＤＤメンバーが、バンコク周辺からラチャダムヌン・ナイ通り（王宮前広場）に集結し、民主記念塔、ラチャプラソン交差点に向け、幾つかのグループに分かれながら、車両又は徒歩にてバンコク都内を行進、その後、ラチャプラソン交差点に再度集結し、周辺の建造物や手摺り等に「赤布」（ＵＤＤの象徴）を巻き付けた後に解散。
（２）バンコク都内からチェンマイ市内への動き
　・１８日（土）　早朝から夕方に掛けて、ＵＤＤメンバーが、バンコク周辺からインペリアルデパートラートプラーオ店（チャトチャック地区の東側）前に集結し、車両約５０台に分乗してチェンマイに向け出発（夕刻にチェンマイ到着）。
　・１９日（日）
　チェンマイ競技場でデモ集会を開始し、翌朝にデモ集会を終え解散。

２．バンコク都内は未だ非常事態宣言が継続発令中であり、上記のＵＤＤのデモが予定されていること及びこれまでの爆弾事件に引き続き８日夜半には、都内３箇所で未遂なるも爆弾が設置されているのが発見されていることから、治安当局は公共施設等で警備体制を強化しております。また、既に非常事態宣言が解除されているチェンマイ県内並びにタイ北部でも、軍施設等へＭ７９が打ち込まれ爆発する事件、小規模爆弾事件及び未遂事件が９月に入ってから数件発生しています。つきましては、タイに在住、渡航される方は、報道等から最新の治安情勢を入手し、不測の事態に巻き込まれないよう十分な注意を払ってください。

（問い合わせ先）
○在タイ日本国大使館領事部
　電話：（66-2）207-8502、696-3002（邦人援護）
　FAX ：（66-2）207-8511
○在チェンマイ日本国総領事館
　電話：（66-5）320-3367
FAX ：（66-5）320-3373

ゾウが地雷で大けが　２カ月で２度目　タイ・ミャンマー国境

タイ国境近くのミャンマーの山中で木材運搬作業を行っていた家畜ゾウが地雷で重傷を負い、１４日未明、タイ北部ラムパン県のゾウ病院に運び込まれた。同じ地域では７月末にも家畜ゾウが地雷を踏み大けがをしていた。
　
　負傷したのはオスで年齢１０歳、名前は「ブンミー」。ブンミーは１１日、母ゾウについて森に入り、埋設してあった地雷を踏み、爆発で右前足がぐしゃぐしゃになった。その後、ゾウ使いに連れられ、３本の足で山中を約３キロ歩き、船で国境のムーイ川を渡り、トラックで７時間かけ病院に運ばれた。

　タイ・ミャンマー国境地域にはミャンマー軍と少数民族ゲリラの戦闘で多数の地雷が埋設され、地雷の爆発でけがをする家畜ゾウが後を絶たない。ラムパンのゾウ病院はこれまでに、地雷でけがをしたゾウ１４頭を治療し、このうち１頭が死亡した。同病院はアジアゾウの友財団が１９９３年に設立し、無料でゾウの治療、保護を行っている。

ジェットパシ航空、10万ドンチケットを販売

　格安航空会社ジェットスターパシフィック（JPA）は9日から、国内線の運賃10万ドン（約430円）のチケットを合計1000枚販売するキャンペーンを開始した。タンロン・ハノイ建都1000年記念の一環で、10月10日までの5週間、週ごとに200枚のチケットを売り出す。

　このチケットを発売する日は事前には発表されず、どの路線が対象になるかも事前に知ることができないため、購入希望者はJPAのウェブサイト＜http://www.jetstar.com/vn/vi/index.aspx＞を常にチェックする必要がある。

　またこのチケットを購入できるのは、クレジットカードまたはローカルデビットカードでオンライン決済する場合に限られ、旅行代理店などでは購入できない。

エアメコン、今月23日からチケット販売開始

　メコン航空株式会社（エアメコン）のチュオン・タイン・ブー販売サービス部長は13日、今月23日からチケットの販売を開始すると明らかにした。初就航は10月10日のホーチミン市発ハノイ行きの便になる予定だが、就航日が早まる可能性もあるという。

　同社は当面、ハノイ市とホーチミン市を拠点に、フーコック島（メコンデルタ地方キエンザン省）やダナン市（中部）など地方8カ所と結ぶ国内路線を1日当たり33便運航する予定。運賃はまだ明らかにされていない。

　同社は8月に米スカイ・ウエスト・リーシング社からリースした機材（ボンバルディアCRJ-900型機）4機の引き渡しを受けた。また13日に航空燃料社(ビナプコ)との間で航空燃料供給契約を締結し、運航体制を整えている。

　エアメコンは、ベトジェットエア、インドシナ航空に次ぐ国内第3の民間航空会社。ただ、ベトジェットエアはいまだ就航を果たしておらず、インドシナ航空は昨年10月から運航停止状態に陥っている。

　日本は今年LCC（格安航空）元年だと言う、そんなことを言っているのは世界中で日本だけだ余りにも遅れをとった航空行政
全てにおいて今だ鎖国状態と言う事を日本人はもう少し認識する必要がある。

2010年9月13日月曜日

タイ高速鉄道

中国を訪問中のアピシット・タイ首相は５日放送のテレビ番組で、中国政府の援助で最高時速２００キロの高速鉄道を建設する計画について、２週間以内に閣議で協議すると表明した。中国との交渉を担当するコープサク首相秘書官長によると、中国の雲南省昆明からラオス、タイ、マレーシアを経由しシンガポールを結ぶ鉄道の一部で、タイ国内の部分はバンコクとラオス国境のタイ東北部ノンカイ、マレーシア国境の南部パダンベサールを結ぶ２路線、工期４年を見込んでいる。

　アピシット首相は３日から訪中し、上海市内と浦東国際空港を結ぶリニアモーターカーや上海万博を視察した。

雲南―マレー半島高速鉄道　タイ閣議で推進確認

タイ政府は７日の閣議で、中国の技術・資金協力を受け、鉄道網整備を進める方針を確認した。中国との協議、事業計画の策定を急ぐ一方、協力内容の国会への提出、公聴会の実施といった国内の地ならしも進める。

　事業の目玉は中国からマレーシアまで伸びる最高時速２００キロ以上の高速鉄道。中国は雲南省の省都昆明―ラオスの首都ビエンチャン―タイ東北部ノンカイ―バンコク―タイ・マレーシア国境のパダンベサールというルートを想定し、タイ国内ではノンカイ―バンコク（約６００キロ）を優先して進めることでタイ政府と基本合意した。ビエンチャン―ノンカイ間のメコン川への架橋についてはラオス、タイ、中国の３カ国で協議する方針。タイ政府はバンコクと東部工業地帯のラヨンを結ぶ路線（約２２０キロ）も中国の援助で建設を目指す。

高速鉄道建設へ　中国支援「アジア新幹線構想」前進
タイ政府は中国の支援で、国土を南北に貫く高速鉄道の建設に乗り出す方針を固めた。中国南部雲南省・昆明からラオスを経てタイに至る、中国が構想する「南北回廊」鉄道の一部となる。実現すればインドシナ半島は、急速に整備が進む中国の高速鉄道網に組み込まれ、中国は日本や米国を抑えて地域への影響力を独占的に強める可能性がある。

　タイのアピシット首相は万博見学のため訪れた上海で５日、中国の支援でタイ国内の高速鉄道建設に乗り出すと表明。政府は議会の承認を得たうえで、中国側と具体的な協議に入る方針だ。

　高速鉄道の最高時速は２００キロ以上。ラオスとの国境から首都バンコクまでの約６００キロが第１期、バンコクから南部のマレーシア国境までの約１０００キロが第２期区間で、資金は３０００億バーツ（約８１００億円）程度と見積もられている。

　タイ政府によると中国はラオスと、すでに昆明からビエンチャンまでの直通鉄道建設で合意しており、タイ国内の高速鉄道と接続する。現在、タイ国鉄のレール幅は１メートルだが、新たに建設される鉄道は中国国鉄と同じ１・４３５メートルで、中国からの直接乗り入れが可能になる。中国は最終的には鉄道をマレー半島南端のシンガポール方面へ延長させたい意向とみられる。

　中国はまた、ミャンマーとの間でも、高速鉄道建設に向けた準備協議を進めていると明らかにしている。

　インドシナ半島では日本政府がベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを主に道路で東西につなぐ「東西回廊」の構築を支援している。これに対し中国は自国と同地域を直接つなぐ「南北回廊」の整備に力を入れる。

　中国の資金で域内のインフラ整備が進むことを東南アジア側も歓迎する。しかしタイやラオスは自国内に高速鉄道を建設するほどの需要はなく、鉄道建設は中国側の権益確保の色合いが濃い。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域には一方的に影響力を拡大する中国への警戒感も生じ始めている。

　確かにインドシナでは鉄道のインフラなど無いに等しい、先日ラオスに行ったのだが、タイとラオスの首都ビエンチャンを結ぶメコン川に掛かる橋「第一友好橋」これはオーストラリアの企業によって建設され、1994年4月8日に開通した橋、因みに第2タイ＝ラオス友好橋、タイのムックダーハーンとラオスのサワンナケートとを結ぶ、メコン川に架けられた2本目の橋、こちらは日本のODAによって建設された。

出来た当初は橋だけであったが、昨年タイ側のノンカイという街とビエンチャンを結ぶ鉄道が通ったという話を聞いた、はて何処をどの様にして通ったのであろうかと考えていました。行って分かったのだが、私の知識不足かも知れないが、橋の上を路面電車のごとく走っているのである、橋が出来た当初路面は鉄道など無かったのである、ほんとにこんな事をして良いのか？
今の橋はコンピュターで出来てるからいいんですよ、嘘を言うんじゃない。

　この程度の人達であるから、資金はこちらから提供して作ってやる、等と言われれば後先考えず了解してしまうのだろう、シナが考えているのは物流だけではなく、その先の「人流」にある、ビエンチャンを見れば一目瞭然、２－３年もすれば恐らくシナかラオスか分からなくなるであろう、唯一の救いは狭間にマレーシアがあることだ、しかしマレーシアもこのところ華人の力が可也強まってきている、ベトナムはもちろんシナの思い通りにはいかないと思うが、それよりも何よりも日本の政府や企業はどうしているのやら国内のことに気を殺られ話が見えないのでは？
シナは着々と大東亜共栄圏を作っているというのに。

マレー右翼団体、距離置くUMNOへの制裁を示唆

　与党第一党・統一マレー国民組織（UMNO）が、非マレー人への配慮からマレー系右翼組織、ペルサトァアン・プリブミ・ペルカサ・マレーシア（PERKASA）との距離を置く姿勢を明らかにしたことを受け、PERKASAが選挙におけるUMNOへの支持方針を見直すなどの懲罰をちらつかせている。PERKASAは30万人とされるメンバーを有し、うち80％以上をUMNO党員が占める最大規模のUMNO支援団体であり、非マレーとの友好関係も維持したいUMNOは狭間に立って難しい対応を迫られそうだ。
与党連合・国民戦線（BN）でUMNOと共闘するマレーシア華人協会（MCA）のチュア・ソイレック党首が、経済発展のためにブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）に対する株式30％の割り当て制度の段階的撤廃を求める発電を行ったのが事の発端。これを受けてPERKASAがチュア氏の発言が扇動法違反に当たると警察に告発、警察がチュア党首を任意出頭を求めて事情聴取を行なった。
MCAは強く反発しており、非マレー人社会からの批判を恐れるUMNOもPERKASAを支持しない考えを示した。UMNOの態度に苛立ちを隠さない PERKASAのイブラヒム・アリ会長は、元々PERKASAの活動はUMNOとは無関係だと主張。次期総選挙では、UMNO党員の30％程度しか UMNOに投票しないのは間違いないと脅しともとれる発言を行なった。また返す刀でMCAやマレーシア・インド人会議（MIC）、人民運動党（ゲラカン）も批判し、それぞれ党内の刷新が進まず華人やインド系の支持を失っていることをPERKASAのせいにしていると指摘した。

2010年9月10日金曜日

こんなものまで有るのか

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2010年9月4日土曜日

核爆弾でも落としてやりたい所だが

露与党議員「千島と南樺太は固有の領土」

　露下院（国家会議）のネナシェフ議員（統一ロシア所属）は２日、終戦６５周年に合わせた会合で発言し、「日本側の主張する条件で結ぶ平和条約など必要ない」と述べた。ノーヴォスチ通信が報じた。
　ネナシェフ議員はプーチン首相の与党・統一ロシア所属で、下院では国防委員を務める。ソ連時代の閣僚とは別人。

　ソ連は４５年８月９日に日本へ参戦。日本によるポツダム宣言受諾通知後も戦闘は続き、最終的に日本領だったサハリン南部（南樺太）やクリル諸島（千島列島）を占領した。日本は５１年のサンフランシスコ講和条約でいずれも放棄したが、国後・択捉・歯舞・色丹の４島は対象外と主張する。条約未締結のソ連との間では５４年にソ日共同宣言を結び、平和条約締結後に色丹・歯舞を日本側へ引き渡すことを取り決めた。

　ネナシェフ氏は会議で、「我々（＝露日）には平和条約がないが、（日本側の主張する）そんな条件なら必要ない。日中間にもないが、関係上に問題は生じていない。露独間にもない」と述べ、平和条約の必要性に懐疑的な立場を示した。

　さらに千島などの占領については、「戦争の結果、固有の領土を取り戻しただけ」との認識を明らかにし、「自分の土地を手に入れただけ。他人の土地は１メートルも奪っていない」とあくまで「失地回復」との側面を強調した

　日本国の千島島民の方には申し訳ないが、こんな奴等と条約など結ぶ必要はない、此方から願い下げである。
　わかっていた事とは言へ、非常に心苦しい、今後一切このような連中とはお付き合いをしないと言う企てがあっても宜しいのではないか、いかがでしょうか、我々は何時でも筋が通った王道を通ってゆく、貴様らはツンドラの道でも歩みなさい。

2010年9月3日金曜日

北方領土の日は歴史の歪曲

　露上院（連邦会議）のミロノフ議長は２日、南クリル諸島（いわゆる北方四島）を巡る日本国内の動きを、「歴史歪曲の試み」と批判した。タス通信が報じた。

　ユジノサハリンスク（サハリン州／ロシア極東）で開かれた国際会議「第２次大戦の教訓と現代」での発言。日本で８１年に制定された「北方領土の日」（２月７日）の存在や、現地で発行されている地図で四島がロシア領から除外されている点などを挙げ、「歴史と現状の直接的な歪曲だ」と批判した。

　一方、過去と比較して露日関係は良好であるべきとの考えも同時に示した。

　ロシアでは６５年前に日本が降伏文書に調印した２日、夏の法改正に伴い初めて国家記念日として終戦記念日を迎えており、会議もこの日に合わせたもの。ミロノフ議長は記念日制定を以前から主張していた。

　盗人猛々しい、ロシア人は百も承知で此の様なことは言っているのです、歴史的背景などは十分理解した上で相手の出方を見ているわけです、観測気球をいろんな所から打ち上げ引っかかってくるのを待っているのですが、これに引っかかりそうなのがルーピー鳩山何とかこいつの動きだけは止めて欲しいものだが、外務省ロシア課も情けない、そもそも４島返してくれで本当に帰ってくると思っているのか？通常４島返してくれでは２島返すのが精一杯だろう、ましてや本人たちは悪いなどとは微塵も感じていないのであるから、まず外務省は南樺太と千島全島の返還を求めそれから交渉でしょう、政治家にもクレムリンに乗り込んで一人ででもプーチンと交渉するぐらいの気迫のある政治家が出てきて欲しいものである。

終戦記念日　露専門家「対日参戦避けられなかった」

「今日回復した平和のために祈ろう。神様がそれを永遠に守ってくれるように」―１９４５年９月２日、連合軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥は終戦の朝をこんな言葉で迎えた。東京湾に停泊した米軍艦ミズーリ号上で、日本が無条件降伏の文書に調印した日のことだ。

　ソ連にとって、日本との開戦は様々な要因によって決定付けられていた。日米開戦の発端となったパールハーバー攻撃の直後から、ルーズベルト米大統領は日本を叩くためソ連領を使用できないかと考えるようになった。このことはモスクワで行われた外交交渉の速記文や、大統領がソ連の指導者スターリンと会談した際の個人メモからも明らかになっている。

　しかしながら、ナチス・ドイツの侵攻に抗戦を続けていたソ連が日本と開戦に踏み切るのは不可能だった。国際関係大学教授で、歴史学博士のミハイル・ミャグコフ氏は続ける。

「とはいえ、４３年のテヘラン会談でスターリンはルーズベルト、チャーチル（英首相）に対し、欧州戦線が終結すればソ連は連合国の義務として対日参戦に踏み切ると口頭で明言していた。さらに４５年のヤルタ会談ではこのことが秘密議定書に盛り込まれた。ソ連では直後から開戦に向けた戦闘準備が始まった。」

　ソ連と日本が中立条約を結んだのは、ドイツとの開戦前夜４１年のこと。発効期間は５年間。つまり４６年４月までの不戦が定められていたが、日本はわずか２カ月後に関東軍特殊演習の名称でソ連による侵攻を阻止するための行動を開始していた。「関特演」の略称で知られる計画は４４年まで修正・改善が繰り返されている。ミャグコフ教授は続ける。

「ソ連の方も東方に大型戦力を保持しておく必要が出てきた。結果として、対独戦よりも大規模な戦車が投入されている。日本軍からの挑発行為も常に確認されていた。日本の潜水艦により、極東の港へ貨物を運ぶため航行中の船も沈められた。武器貸与法で運ばれた物資も含めてだ。

　ソ連が極東国境地帯の状況に無関係でいることなどできなかったのは明らかだ。遅かれ早かれ軍事的な方法で介入せざるを得なかった。また、米英との間で連合国としての義務もあった。」

　結局ソ連は４５年４月、翌年満了となる中立条約を延長しない方針を日本側に伝えていた。その後、８月８日に一方的な破棄が通告され、翌日から関東軍への大規模な攻撃が始まることとなった。昭和天皇は玉音放送から２日後の１７日、「ソ連がわが国に参戦した今戦いを続ければ、帝国自体の存続に脅威をもたらす」との認識を語っている。戦いはその後、クリル諸島（千島列島）へも及び、人類史上最も血が流れた戦いは終結を迎えることとなった。

　貴様らはノモンハンのころから東部戦線には外モンゴル人民軍と貴様らの兵が１００万からいたではないか尚且つ関東軍の兵員が少なくなったのを知った上で、停戦交渉を貴様らに頼んでいたにも拘わらず、また中立条約も一方的に破棄した上戦時法まで犯して参戦避けられなかった、泥棒したくてたまらなかったんだろう歴史を歪曲するのもいい加減にしてもらいたいものだ。こうやってロシアの声放送は延々と歪曲放送を垂れ流しているのである。

ベトナム新幹線計画

南北高速鉄道計画、調査・研究を継続

　ホー・ギア・ズン交通運輸相は8月31日、グエン・タン・ズン首相から南北高速鉄道建設計画案について引き続き調査・研究を進めるよう指示を受けたことを明らかにした。政府はこの計画に関する決議案を今年6月の国会に提出したが、反対多数で否決されたばかり。

　ズン交通運輸相によると、政府は国会で言及された計画案の投資規模や実施時期、事業採算性、環境や経済社会への影響などについて研究を継続する必要があると考えており、計画の実施を前提にしているわけではないという。

　グエン・タン・ズン首相は、この計画案のうちハノイ～ビン（北中部ゲアン省）間とニャチャン（南中部カインホア省）～ホーチミン市間の2区間建設案と、ハノイ～ノイバイ空港線改良案について日本政府の技術支援（無償資金協力）を求める考えを明らかにした。これを受けて交通運輸省は8月31日、日本の国際協力機構（JICA）との協議で事業化調査（FS）への支援を求めた。

　ズン交通運輸相は「調査・研究の結果に基づいて、投資するかどうか、日本の新幹線技術を導入するかどうかを決めることになるだろう。国会に計画案を再提出する時期もまだ決まっていない」と話している。

急回復するタイ経済

　タイ経済が新たな上昇気流に乗ろうとしている。今年の経済成長率も４％増から７％増に上方修正した。タイ経済が金融危機後の世界で最も力強い回復力を見せている最大の理由は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内の関税を撤廃しただけでなく、中国やインド、豪州などと結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果が出てきているためだ。ＦＴＡによって圧倒的な価格競争力を手に入れたタイは、各国からの投資が目白押しだ。ただ今春、首都バンコクのビジネス街を占拠して一時、機能麻痺に陥れるなどした親タクシン元首相派の赤シャツ軍団の地下活動がくすぶっており、政治的不安定要因となっているのが懸念材料だ。

ＦＴＡ戦略が奏功
懸念材料は政治的不安定さ

タイ躍進の理由となっているＦＴＡは、地元で造った製品であることを示す原産地証明書を取得さえすれば、協定締結国への関税が免除されるか大幅に減額されるメリットがある。タイは今年から２０１８年にかけて中印や豪州、韓国、日本などアジアの大国との間で徐々に関税を撤廃する。

　日本はインドなどとＦＴＡ交渉に入ろうとしているが、先はまだ不透明なままだ。現在、日本から中国やインドに製品を輸出する場合、関税が掛かる。また中国に工場を移転していても、中国国内こそ無税だが、輸出には関税が掛かる。しかし、タイに工場を移せば、製品の輸出や原料の輸入でも関税はゼロ、もしくはゼロに近くなる。

　この効果はＡＳＥＡＮ諸国でも同じだが、中国やインドといった巨大マーケットへの地の利や何より製造業の集積ができているタイのメリットは計り知れないものがある。これが世界の企業がタイに投資を集中させている理由だ。

　一昔前までのタイ進出企業のビジネスモデルは、タイの安い労動力を利用して製品を廉価に造り、先進国に輸出するというものだった。しかし現在、タイ進出の狙いはアジア市場に変わった。中国、インドなどと関税ゼロになるタイは、今や世界の製造業の主戦場になりつつある。

　タイの強みはその技術力でもある。１９８５年のプラザ合意後、円高の高波を回避するため、日本企業は大挙してタイ進出を果たしてきた経緯があり、人材育成にも力を入れてきた実績がある。日本企業はタイの国策である「アジアのデトロイト」構想をバックアップする体制づくりに一役買い、トヨタ自動車や本田技研工業など日本の主要メーカーはこぞって、自動車技術者などの育成や技術レベルアップに協力した。今では世界の大手自動車工場や多くの部品工場が集積する東南アジア最大の自動車生産拠点となっている。

　タイは労働賃金の廉価性から言えば中国やインドにかなわないものの、高度な技術力による付加価値でカバーしている格好だ。

　ＦＴＡによって圧倒的な価格競争力を手に入れたタイは、各国からの投資が目白押しだ。

　その先頭を切っているのが日本だ。日本は、農業問題に足をとられてＦＴＡ戦略が出遅れている中、海外に製造拠点を拡充することで、その国が結んだＦＴＡのメリットを活用せざるを得ない状況に追い込まれているのだ。

　タイ投資委員会（ＢＯＩ）が２００９年に受理した外国直接投資申請は７８８件、投資総額は３５０８億バーツ（約９５００億円）で、金額ベースで前年を約２割上回った。

　国別では日本が２２６件で投資総額が７７４億バーツ（２０９０億円）とトップだが、急速に海外進出に出てきている中国が２位を占め、２００８年の１５億バーツ（約４１億円）から４３２億バーツ（約１１６６億円）と追い上げてきている。

　なお３位が米国３４６億バーツ（約９３４億円）、４位シンガポール３４３億バーツ（約９２６億円）、５位オランダ２１４億バーツ（約５７８億円）、６位ドイツ２０３億バーツ（約５４８億円）と続く。

　各国ともＡＳＥＡＮ諸国の中でシンガポールと並び、ＦＴＡ戦略を積極的に推進しているタイに製造拠点を構えることのメリットを考慮したＦＴＡシフトが進出を加速させている。ただ、これまでタイの強みだった政治的安定度が脆弱になっているのが不安材料となっている。

　今春、バンコクで路上デモを２カ月続けた親タクシン元首相派の赤シャツ軍団は現在、鳴りを潜めているものの、いまだバンコクなど７都県での非常事態宣言は解除されておらず、来年末までに実施される総選挙を前に再び政治的混乱に見舞われる懸念は残っている。

日産のタイ製「マーチ」、日本で受注２万台超

日産自動車は２日、日本で７月１３日に発売した新型「マーチ」の受注が９月１日時点で２万１１台に達したと発表した。信号待ちなどの停車時にエンジンを自動的に停止してガソリンの消費を抑えるアイドリングストップを搭載したモデルが受注全体の８２％を占めた。

　新型「マーチ」は日産のタイ工場で製造され、最も安いモデルは約１００万円。販売目標は月４０００台だった。

2010年9月2日木曜日

対日戦勝記念日

ロシアの声から

ロシアで終戦の日　国家記念日として初

　ロシアは２日、今年制定された国家記念日「第２次世界大戦終結の日」を迎えた。

　４５年９月２日、日本は東京湾のミズーリ号上で行われた式典で連合国への降伏文書に調印。史上最大の犠牲者を出した大戦が正式に終結した。

　ロシアではドイツに勝利した５月９日を「戦勝記念日」として大々的に祝ってきたが、６５周年に合わせ東部戦線への配慮を求める動きが強まり、終戦記念日を制定する法案が議会をスピード通過した後メドヴェージェフ大統領によって承認された。

　モスクワの戦勝記念公演にある大祖国戦争中央博物館では記念日に合わせ、日本や英国の兵器を含む展示品の発表会が政府関係者の出席の下で行われる。

　ノーヴォスチ通信によると、極東のウラジオストクでは同日、軍事史博物館の竣工式が執り行われた。市内ではコンサートなど様々な催しが４日まで続く。

　サハリンの州立郷土博物館では前日の１日、千島列島最北端の占守島で発見された日本軍の九五式軽戦車（ハ号）が新たに展示品に加わり、お披露目が行われた。

よく聴けロスケ供、我々は絶対忘れない貴様らが戦時法を犯して我が領土を勝手に侵略した事を

タイのニュースから

米誌のタイ富豪ランク、ＣＰのタニン氏がトップ

米経済誌フォーブスがまとめた２０１０年版の「タイの富豪４０人」で、昨年２位だったＣＰグループのタニン・ジアラワノン（謝国民）氏（７１）がグループ企業の株価上昇で１位に浮上した。資産総額は７０億ドル。ＣＰは中国・潮州からタイに移民した謝家が８９年前に創業。主要企業は食品大手ジャルーン・ポーカパン・フーズ（ＣＰＦ）、タイでセブンイレブンを展開するＣＰオール、携帯・固定電話を手がけるトゥルーなど。数十カ国に進出し、中国ではバイク生産、小売り、不動産などの事業を行っている。

　２位はドリンク剤「レッドブル（クラティンデーン）」創業者のチャリアウ・ユーウィタヤー氏（７８）で、資産４２億ドル。チャリアウ氏は１９７６年に「クラティンデーン」を開発。１９８７年にオーストリア人ビジネスマンと合弁でヨーロッパでの生産・販売を始め、大ヒット商品となった。

　３位はタイのアルコール飲料最大手タイビバレッジ、不動産大手ＴＣＣランドなどを所有するジャルーン・シリワタナパクディー（蘇旭明）氏（６６）で、資産４１・５億ドル。

　４位は百貨店（セントラル、ロビンソン）、ホテル（センタラ）、外食店（ＫＦＣなど）などを展開するセントラル・グループのジラティワット（鄭）家で、資産２９億ドル。

　５位はテレビ局チャンネル７を運営するバンコク・ブロードキャスティング＆ＴＶ、アユタヤ銀行（ＢＡＹ）、サイアム・シティ･セメント（ＳＣＣＣ）などに出資するクリット・ラタナラック氏（６４）。資産１７億ドル。

　２００６年のクーデターで失脚、２００８年に汚職で実刑判決を受け国外逃亡中のタクシン元首相（６１）は３・９億ドルで２３位だった。

　富豪４０人の資産の合計は３６０億ドルだった。このリストには含まれていないが、タイのプミポン国王（８２）はフォーブスの「世界の王族資産番付」で今年まで３連覇し、資産総額は不動産、上場企業株式を中心に約３００億ドルに上る。

タイの個人所得税納税者、人口の３％

タイ財務省によると、タイで個人所得税を納税しているのは外国人を含め約２３０万人にとどまっている。このうち課税対象の年間所得が４００万バーツを超えて最高税率の３７％が適用されているのは６万人強。年収１０００万バーツ以上は２４００人だった。

　タイの人口は約６７００万人。

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