失跡する外国人船員
宮城県塩釜市など近海マグロ漁船の寄港地で、上陸した外国人船員が相次ぎ姿を消している。失跡した船員は日本国内で不法就労しているとみられ、その人数 は過去５年間で１００人を超す。国は「想定外の事態」として管理の徹底を打ち出したが、地元の漁業関係者にとっては「よくあること」らしい。
「塩釜港に寄港した漁船のインドネシア人２人が所在不明になった」。先月１７日、漁船を受け入れた地元の会社から仙台入国管理局に通報が入った。
２人と同じ漁船に乗船していたジャワ島出身のハルヤントさん（２７）はいう。
「１６日の午前１１時ごろに水揚げが終わって休みになった。お風呂に行ってくると言い残して１人が消えた。一緒に買い物に行ったもう１人は、財布を忘れたと言ってコンビニを出たまま戻ってこなかった」。
外国人船員の乗船を認める「マルシップ方式」が日本の近海マグロ漁船に適用された平成１５年以降、国内の寄港地からはこれまでに１１４人に上る外国人の失跡者が出ている。ほとんどがインドネシア人だ。
【マルシップ方式】
日本の船名といえば「丸」が付きもの。そこで海外では親しみを込めて日本船を「マルシップ」と呼ぶ。その愛称を付けたマルシップ方式。でも、これ は国内の船員不足を補う苦肉の策で、日本の船を海外に貸し出し、借り受けた海外の船主が外国人を乗せてから元の船主が使う。「外国人単純労働者を導入しな い」との政府方針に触れずに、外国人をマルシップの乗組員にするからくりだ
▼ 入国審査も簡略化され、まず商船で門戸が開かれた。４年前からは近海マグロ船でも可能に。ところが、その国内寄港地の塩釜や気仙沼などでインドネシア人船 員らの失跡が相次いでいる
▼多くが不法就労している恐れがある。それが当初から目的だった者もいよう。が、原因の１つに挙がるのが待遇の悪さ。燃料費高騰 に魚価安とはいえ、「板子１枚…」の危険で１カ月以上も洋上で働くきつい仕事。それで月収は４万円前後の人も
▼研修・実習名目で来日し た外国人の中にも、単純労働に従事し低賃金から失跡する者が後を絶たない。研修先の多くは漁船や町工場。格差社会の底辺で、厳しい人件費の抑制にあえぐ
▼ 悲鳴を上げるのはマルシップの船員らだけではない。「彼らがいなければ操業できなくなる」と船主たち。二重の悲鳴に、われわれはどうこたえるべきか。
マルシップ方式は船舶法などに基づき、船長や漁労長らを除く一般船員として外国人を乗船させ、操業することを認める制度。日本人船員の不足を解消し、安価な労働力を確保するのが狙いで、１９８３年、商船での導入が認められた。近海マグロ船は現在、全体の約４割を占める約１８０隻。就労する外国人船員は約１０００人に上る，１隻あたり５～１０人の外国人を乗船させ、グアム周辺などの太平洋で操業した後、月１回程度、日本国内の漁港に寄港するケースが多く同方式での申請の際、外国人船員は、地元水産業者を通じパスポートと船員手帳の番号を入国管理局に報告。書面審査を通れば、停泊中の１～２週間程度は、自由に上陸できる。就労ビザなどの取得は不要。
何が彼らを脱船に走らせるのか
「全国近海かつお・まぐろ漁業協会」（東京）は、船内での暴力、月平均４万円とされる低賃金、手引きをする人物の存在－をその原因に挙げる。
塩釜港にいた別の近海マグロ漁船の船員、スダジさん（２３）は「（日本の法律が適用される）実習の時は７万円あった月給が、４万円に減った」。漁業関係の 男性（５６）が続ける。「（外国人船員が）買い物に行くときは日本人が同行しろだの、夜は早く帰ってこいだの、息が詰まって逃亡を考えるんは当然じゃ ろ」。
そんな彼らに、元船員らが脱船を手引きするというのだ。複数の漁港で不法就労をあっせんする現場が目撃されている。
協会は「その背後には暴力団や仲介組織が介在している可能性が高い」と指摘、失跡者の就労先は全国にまたがるという。
全国で最も多い４２人が失跡した塩釜港の休憩所には日本語とインドネシア語で張り紙があった。《儲かる仕事があるなどと、誘いの話があると思いますが、（中略）誘いにのって日本で働けば、日本の法律に違反し、処罰されます》
平成１５年にわずか１人だった失跡者はその後急増し、今年はすでに４７人に達している。
国土交通省は漁船の所有者に対し、船員管理の徹底や失跡発覚時の速やかな通報を要請、「失跡が続けばマルシップ方式の廃止を検討する」としている。近海マグロ漁船に乗船する外国人は約８００人 に上る一方、日本人だけで操業する漁船は全体の３分の１にも満たないという。すでに外国人なしでは立ち行かないのが実情だ。
日本人の船員不足に悩む水産業界が、海外からの安価な労働力の確保を狙ったマルシップ方式。生き残りの切り札と期待されたが、相次ぐ失跡で自らの首を絞める事態に直面している。
見直しも検討され始めたマルシップ方式は、日本国籍の船で政府が原則的に受け入れていない外国人単純労働者が働くことを認めている。日本の船主が船を外国の会社に貸して、その会社が外国人船員を雇って船に乗せ、日本の船主が船員ごとその船を借り返す仕組みだ。
全国近海かつお・まぐろ漁業協会所属の近海マグロ漁船約３７０隻のうち、同方式の船は約１８０隻。他に約８０隻が平成４年に導入された外国人研修・技能実 習制度を利用して外国人船員を乗船させており、同方式は研修・実習制度と並んで、安価で豊富な外国人労働力の確保を実質的に支えているといえる
このようになる事は初めから分かっていた、今更ながらと言う事だ、こんな事は氷山の一角で、、雇い主も初めから分かっているのだから、政府は抜け穴だらけの法律も整備せずに、こういう事が発覚してきたら遣れ裏で誰かが糸を引いているだの、マフィーの存在をちらつかせて見たり、こんな者は１００％ではないが。中間擦取業者は、初めから分かって指示も出しているので、契約が終わる前に、何処何処の港で寄港したならば、何月何日に何時に、７イレブンの前で待っていろと言い、後は違う所に売り飛ばすだけの話である、先にも出てきたように、例えば全員を逃がすのではなく、５名の内３名だとか、１０名の内半分だとかを逃がすのである、業者は逃がす方が得するのである。
この問題には、まず雇い入れ側にも原因がある、外国人だからと扱き使い、果ては、船内勤務だけに限らず、陸上での仕事も強要したりする、此れもまた中間業者は見てみぬ不利、若しくは業者が直接指揮したりする。そもそもはこのマルシップ方式を漁船などに運用する事に問題があり、此処まで国が運用を認めるならば、単純労働者の受け入れを、早期に実現させた方が良いのだが、此れには諸問題又は所轄の官庁の利権争いで、どうしようもない位纏まらない。
送り出し側のモラルの問題、当然送り出し側もいるのだが、各国のこの送り出す業者にもかなりの問題がある、送り出している国は当然日本だけではなく、送り出してしまえば後は知らん振りというがの普通で、何かを相手に求めるなど当然期待出来ない、先にもある様にに実習では７万円マルシップで船に乗れば４万円、この実習に付いて言えば、送り出し業者は全て日本の財団法人国際研修協力機構と言ういとこが選定するのである、選定された殆どの国の業者は、地元マフィーのコングロマリット参加の企業である、こんな事もろくに分からず選定しているのである、特に此処で取り上げたインドネシアの業者は殆どが、其の参加企業である、回ってみると事務所こそ違うが、何件も経営している業者がいる、こんな業者に何かを求めるなどは,愚で、取引している側に問題がある、問題があると言うよりも、一緒になって専ら、助長しているのである、そもそも現地の業者にモラルなど無い訳だから、日本の業者なりがきちっとしたモラルを持たなければ、なし崩し的にこのような事態になる、又このような労働者の派遣に関わるネットワークは全世界にあるわけで、世界の最新の情報、犯罪情報も其処には集まるわけだ、その様な連中と日本の一業者のような者が、見抜けもしないし、騙されるのが落ちである、騙されるのであればまだ良い、加担して一緒に同じ穴の狢になっているものが殆どだ
国内的には威勢の言い右翼などは、外国人の排除を叫んでいるものもいるが、しかしながら現実問題として、少子高齢化が進む日本にとって避けられない課題でもある
この問題を解決するには国が運用を止めるか、若しくは船員として雇い入れるしか、方法が今の所は見当たらない、しかし船員として雇い入れるなど漁船には到底ハードルが高いので無理と言うことになる、雇い入れ側も国もこんな事を一時的に遣っていてもどうしようもない,早急に次の課題を検討する時期に来ているのではないでしょうか
間違いなくこの問題は氷山の一角で、漁船に限った事ではない,日本全体に横たわっている問題だ、来年のアメリカの人権報告に載せられる事も間違いないだろう,そうなれば嫌でも対応が迫られる方は国の方なのだが
話は別だが、皆さん日本にいるアメリカ人の不法労働者や、入管用語で言えば、資格外活動者このような者は、発覚すれば即捕まるが、アメリカ人は捕まらないと言う事を知っていますか、これは入管白書などを見れば一目瞭然で、何故アメリカ人は捕まらないか、捕まえると後々面倒だからです、まさかと思うでしょ、面倒だからで捕まえないなど考えられないでしょ、役人とはそういう物なんですよ、、、
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愛人も婆になれば捨てられますよ、早いとこ老後の事を考えないと
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